有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	1,401,688	1,537,451
投資有価証券評価損	4,168	437,576
貸倒損失	9,498	342,347
貸倒引当金	396,451	186,497
出資金評価損	851	20,150
その他	17,275	201,219
繰延税金資産小計	1,829,932	2,725,242
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,401,688	△1,537,451
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△428,244	△1,176,426
評価性引当額小計(注1)	△1,829,932	△2,713,877
繰延税金資産合計	-	11,365
繰延税金負債
投資事業組合運用損	△5,313	△5,387
グループ内譲渡益	-	△6,866
その他	-	△527
繰延税金負債合計	△5,313	△12,781
繰延税金負債純額	△5,313	△12,781

(注)1.評価性引当額が886,167千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が433,408千円増加したこと、及び貸倒損失に係る評価性引当額が332,849千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金	84,834	-	24,529	121,927	133,733	1,036,663	1,401,688
評価性引当額	△84,834	-	△24,529	△121,927	△133,733	△1,036,663	△1,401,688
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金	2,428	-	23,057	125,233	131,555	1,255,177	1,537,451
評価性引当額	△2,428	-	△23,057	△125,233	△131,555	△1,255,177	△1,537,451
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産 および繰延税金負債については、法定実効税率が30.58%から31.47%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。