訂正有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	393	1,229
株式評価損	3,460	―
事業損失引当金	39,848	―
貸倒引当金	―	825
その他	1,211	1,226
小計	44,913	3,281
評価性引当額	△44,913	△3,281
合計	―	―
繰延税金資産(固定)
減損損失	123,993	117,952
減価償却超過額	955	955
繰越欠損金	435,963	488,499
貸倒引当金	38,701	5,584
関係会社株式評価損	122,635	113,522
出資金評価損	1,523	1,453
その他	2,804	1,555
小計	726,577	729,522
評価性引当額	△726,577	△729,522
合計	―	―
繰延税金負債(固定)
その他	―	△191
合計	―	△191
繰延税金負債(固定)の純額	―	△191

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.1%
住民税均等割等	―	4.3%
評価性引当額の増減	―	△60.0%
税率変更に伴う影響額	―	20.4%
その他	―	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	6.5%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失となったため、内訳の開示は省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.5%から35.6%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。