有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,576	15,969
貸倒引当金	68	―
その他	1,218	―
小計	4,862	15,969
評価性引当額	△4,862	△5,636
合計	―	10,332
繰延税金資産(固定)
減損損失	―
減価償却超過額	―
繰越欠損金	810,564	804,336
貸倒引当金	67,261	32,732
関係会社株式評価損	1,834	1,834
関係会社株式評価益	―	―
出資金評価損	851	851
その他	16,347	1,567
小計	896,860	841,323
評価性引当額	△896,860	△841,323
合計	―	―
繰延税金負債(固定)
投資事業組合運用損		△5,313
土地評価差額	―	△82,594
合計	―	△87,908
繰延税金負債(固定)の純額	―	△87,908

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実行税率	―		34.36%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.07%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		―
住民税均等割等	―		0.76%
評価性引当金の増減	―		-6.54%
繰越欠損金の控除額	―		-4.00%
その他	―		1.30%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		25.95%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。