有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
未払事業税	15,969	1,095
繰越欠損金	804,336	831,059
貸倒引当金	32,732	147,455
関係会社株式評価損	1,834	2,369
出資金評価損	851	851
減損損失	-	11,426
その他	1,567	4,842
小計	857,289	999,102
評価性引当額	△846,957	△998,486
合計	10,332	615
繰延税金負債
投資事業組合運用損	△5,313	△5,313
土地評価差額	△82,594	△82,594
合計	△87,908	△87,908
繰延税金負債の純額	△87,908	△87,908

(注)1.評価性引当額が151,529千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社サンエステート株式会社において貸倒引当金並びに税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額をそれぞれ125,189千円、24,352千万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金	85,025	-	274,111	44,458	171,647	255,816	831,059千円
評価性引当額	△85,025	-	△274,111	△44,458	△171,647	△255,816	△831,059
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実行税率	34.36%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		-
住民税均等割等	0.76%		-
評価性引当金の増減	-6.54%		-
繰越欠損金の控除額	-4.00%		-
その他	1.30%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.95%		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。