有価証券報告書-第24期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,034	1,134
貸倒引当金	―	68
その他	1,030	975
小計	2,065	2,178
評価性引当額	△2,065	△2,178
合計	―	―
繰延税金資産(固定)
減損損失	102,930	―
減価償却超過額	864	―
繰越欠損金	621,504	747,856
貸倒引当金	14,713	25,543
関係会社株式評価損	322	1,884
出資金評価損	1,745	798
その他	1,039	1,013
小計	743,120	777,096
評価性引当額	△743,120	△777,096
合計	―	―
繰延税金負債(固定)
その他	―	―
合計	―	―
繰延税金負債(固定)の純額	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4%になります。
この税率変更による影響はございません。