- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/30 15:18- #2 業績等の概要
を行って参りました。次期以降の収益につながる成果を上げることができたもの等もありますが、当連結会計年度においては、収益として十分な成果を積み上げることはできませんでした。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は377百万円(前年同期比18.3%減)、営業損失は136百万円(前年同期は6百万円の営業利益)、経常損失は225百万円(前年同期は38百万円の経常損失)、当期純損失は265百万円(前年同期は57百万円の当期純利益)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
2015/06/30 15:18- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)当事業年度は、税引前当期純損失となったため、内訳の開示は省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/30 15:18- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失となったため、内訳の開示は省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/30 15:18- #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、営業利益24,496千円、当期純利益79,861千円を計上し、黒字転換しておりますが、経常損益では、19,808千円の経常損失を計上しております。当事業年度においては、営業損失122,807千円、経常損失210,574千円、当期純損失229,132千円を計上しております。このため、継続的な収益を計上するには至っておりません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2015/06/30 15:18- #6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益6,718千円、当期純利益57,045千円を計上し、黒字転換しておりますが、経常損益では、38,918千円の経常損失を計上しております。当連結会計年度においては、営業損失136,254千円、経常損失225,214千円、当期純損失265,525千円を計上しております。このため、継続的な収益を計上するには至っておりません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2015/06/30 15:18- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高は377百万円(前年同期比18.3減)、営業損失は136百万円(前年同期は6百万円の営業利益)、経常損失は225百万円(前年同期は38百万円の経常損失)、当期純損失は265百万円(前年同期は57百万円の当期純利益)となりました。
① 売上高
2015/06/30 15:18- #8 重要事象等、事業等のリスク（連結）
D.継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益6百万円、当期純利益57百万円を計上し、黒字転換しておりますが、経常損益では、38百万円の経常損失を計上しております。当連結会計年度においては、営業損失136百万円、経常損失225百万円、当期純損失265百万円を計上しております。このため、継続的な収益を計上するには至っておりません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2015/06/30 15:18- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| (うち新株予約権(株)) | 19,729 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権の目的となる株式の種類:普通株式新株予約権の目的となる株式の総数:1,457,000株 | 新株予約権の目的となる株式の種類:普通株式新株予約権の目的となる株式の総数:18,000株 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
