(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益6,718千円、当期純利益57,045千円を計上し、黒字転換しておりますが、経常損益では、38,918千円の経常損失を計上しております。当連結会計年度においては、営業損失136,254千円、経常損失225,214千円、当期純損失265,525千円を計上しております。このため、継続的な収益を計上するには至っておりません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減、財務基盤の強化及び資金の確保等により安定した経営を図って参ります。
引き続き業務提携先との不動産の流動化事業、仲介及び各種アドバイザリー業務に加え、事業会社及び事業並びに工学技術等を対象とした投資や、更にそこから発展するであろう事業への投資を進めていくことによる新たな収益の獲得を目指し、また、資本参加や業務提携による事業会社とのビジネスマッチング及びコンサルティング事業等を通じて、国内のみならず海外における事業展開による収益の増加を図ります。
さらに、継続して役員報酬の減額や業務提携先との協働をはじめとした業務の効率化を図るなど、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を一層進めて参ります。
当社グループは、以上の対応策を実行して参りますが、安定した収益の確保には未だ至っておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。