有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、重要な営業損失989百万円、経常損失1,184百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは1,293百万円のマイナスとなりました。その結果、当連結会計年度まで7期連続して重要な営業損失及び経常損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、8期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
1.第15回新株予約権の発行による資金調達
当社グループにとって、機動的に資金調達を行うことは重要な課題と認識しており、この課題に取り組んでおります。2026年4月15日に合同会社Orion SPV1を割当先とした第15回新株予約権(第三者割当)を発行することを決議し、同年5月1日に新株予約権発行による調達(48百万円)を完了しております。また、今後の財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、さらなる資金調達を当社グループにとって最適な手法により進めるとともに、継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。
2.蓄電所開発事業への取り組みによる収益計上
当社が注力しているデータセンター事業においては、その一環として蓄電所をはじめとする再生可能エネルギー事業の強化に積極的に取り組む計画です。2025年9月に子会社化した太陽光発電及び蓄電所の開発事業者であるトラストコーポレーションとの連携により、グループ内におけるシナジーを高め、同分野における事業基盤の構築と収益の拡大を図ってまいります。本取組みは、データセンターと共に注目を集めている系統用蓄電池事業への足掛かりとなるものであり、新たに蓄電所開発事業に着手することで収益の計上を見込んでおります。また、当該事業の展開はデータセンター事業の推進にも寄与するものと見込まれます。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。