(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前々連結会計年度において、営業利益6,718千円、親会社株主に帰属する当期純利益57,045千円を計上し黒字転換しておりますが、経常損益では、38,918千円の経常損失を計上しておりました。前連結会計年度においては、営業損失136,254千円、経常損失225,214千円、親会社株主に帰属する当期純損失265,525千円を計上しておりした。当連結会計年度においても、営業損失94,301千円、経常損失157,052千円、親会社株主に帰属する当期純損失193,184千円を計上しております。
このため、継続的な収益計上するには至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保、コスト削減、財務基盤の強化及び資金の確保等により安定した経営を図って参ります。
業務提携先と協働させていただくことによる不動産の流動化事業、仲介及び各種アドバイザリー業務に加え、国内外における事業や事業会社を対象とした投資及びそこから発展するであろう新たな事業への投資を進めることにより収益の増加を図ります。
さらに、役員報酬減額の継続や業務提携先との協働をはじめとした業務の効率化を図るなど、安定的な収益の確保及び向上のための組織体制・コスト構造への転換を一層進めて参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。