訂正四半期報告書-第26期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
20年におよぶ安定した地代収入を得るため
③ 企業結合日
平成29年6月16日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
本件土地を利用する太陽光発電事業は、当社グループがタイの投資会社との共同事業や事業のアレンジメントを進めて来ましたが、成約には至らなかったものの、発電事業者と事業用地の保有者が分かれているため、本件土地の大半及びその周辺土地合計約574,000㎡を所有する有限会社ラ・ベリータの発行済株式60株のうち、31株(51.67%)をSUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.が取得することといたしました。
ラ・ベリータ社は、本事業において、発電事業者と地上権設定契約を締結済であり、20 年間で総額10億円を超える事業収益が見込まれます。
なお、本出資を検討するにあたり、安全性と収益性を精査するために、本事業における太陽光発電事業の事業性の検証、ラ・ベリータ社の会計及び法務並びに所有する土地に関する調査・検証を行った上で、同社の株式の取得価格につきましては、第三者算定機関である不動産鑑定士、公認会計士が作成した不動産鑑定評価書及び株式価値評価書を基に、株式を保有しているORCHID PARTNERS PTE.LTD.との協議の結果、1株あたり10,000,000 円としております。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年6月30日をみなし取得日とするため、当第1四半期連結累計期間には含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
198,599千円
② 発生原因
被取得企業の株式取得時の純資産及び不動産の時価評価の合計額と取得価額の差額により発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 有限会社ラ・ベリータ |
| 事業の内容 | 太陽光発電その他投資事業 |
② 企業結合を行った主な理由
20年におよぶ安定した地代収入を得るため
③ 企業結合日
平成29年6月16日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
| 平成29年6月16日に取得した議決権比率 | 51.67% |
| 取得後の議決権比率 | 51.67% |
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
本件土地を利用する太陽光発電事業は、当社グループがタイの投資会社との共同事業や事業のアレンジメントを進めて来ましたが、成約には至らなかったものの、発電事業者と事業用地の保有者が分かれているため、本件土地の大半及びその周辺土地合計約574,000㎡を所有する有限会社ラ・ベリータの発行済株式60株のうち、31株(51.67%)をSUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.が取得することといたしました。
ラ・ベリータ社は、本事業において、発電事業者と地上権設定契約を締結済であり、20 年間で総額10億円を超える事業収益が見込まれます。
なお、本出資を検討するにあたり、安全性と収益性を精査するために、本事業における太陽光発電事業の事業性の検証、ラ・ベリータ社の会計及び法務並びに所有する土地に関する調査・検証を行った上で、同社の株式の取得価格につきましては、第三者算定機関である不動産鑑定士、公認会計士が作成した不動産鑑定評価書及び株式価値評価書を基に、株式を保有しているORCHID PARTNERS PTE.LTD.との協議の結果、1株あたり10,000,000 円としております。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年6月30日をみなし取得日とするため、当第1四半期連結累計期間には含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合日に交付した現金 | 317,588千円 |
| 取得原価 | 317,588千円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
198,599千円
② 発生原因
被取得企業の株式取得時の純資産及び不動産の時価評価の合計額と取得価額の差額により発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却