四半期報告書-第26期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和政策を背景として、雇用・所得環境が改善していることもあって、個人消費に持ち直しの兆しが出始めており、企業収益については足踏みがみられるものの高い水準を維持し、業態によっては業況に良化の兆しがみられるなど、緩やかでありますが景気の回復基調が続いております。先行きについては、英国のEU離脱決定後のヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米国の金融政策を含めた今後の政治および経済の動向など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要が以前にも増して高まっております。
当社グループの主要投資対象である国内不動産市場においては、良好な資金調達環境を背景に、依然、大都市圏を中心に買い意欲旺盛な状況が続いておりますが、需要に対する供給不足から、売買取引における高止まりでの停滞感が出てきている一方で、ホテル投資市場においては、2020年東京オリンピック開催や観光先進国に向けた政府の政策もあり、訪日外国人観光客を見込んだ宿泊施設への投資は活況が続いております。
海外投資の対象となるアジア地域の経済は、中国、韓国、台湾では、景気は緩やかな減速あるいは弱い動きとなっている一方で、インドネシア、タイでは、景気は内需を中心に持ち直しの動きがみられ、インドでは、景気は内需を中心に緩やかに回復しております。
このような市場環境の下、当社グループは、業績回復及び向上のために、上場以来の中核事業である不動産を中心に、投資及び投資マネジメントという枠組みの中で、より安定した経営基盤を構築するため、事業及び経営体制のリストラクチャリング(再構築)を進めて行く中、平成28年11月10日開催の当社臨時株主総会の特別決議により第三者割当による有利な払込金額による募集株式の発行を決議いたしました。
募集株式の発行により調達した資金は、国内外のクリーンエネルギー事業、宿坊を中心とするインバウンド向け事業、不動産事業への投資資金とし、あらたな収益基盤の構築に努めて参ります。なお、当第3四半期連結累計期間においては、不動産事業において投資・回収実績があったものの、収益に大きく寄与するまでには至っておりません。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は573百万円(前年同四半期比136.5%増)、営業利益は205百万円(前年同四半期は195百万円の営業損失)、経常利益は212百万円(前年同四半期は220百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円(前年同四半期は225百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(投資事業)
投資事業につきましては、ゴルフ場売上、不動産の販売等の結果により、投資事業の売上高は350百万円(前年同四半期比45.2%増)、セグメント利益(営業利益)は3百万円(前年同四半期は199百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(アセットマネージメント事業)
アセットマネージメント事業につきましては、アセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理フィー等を計上したこと等の結果により、アセットマネージメント事業の売上高は0百万円(前年同四半期比49.6%減)、セグメント利益(営業利益)は0百万円(前年同四半期比46.5%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、有限会社ラ・ベリータからのアドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は251百万円(前年同四半期は0百万円)、セグメント利益(営業利益)は221百万円(前年同四半期は0百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,158百万円増加し、2,667百万円となりました。この主な要因は、不動産ファンドを連結の範囲から除外したことによる投資有価証券223百万円の減少があったものの、第1四半期連結会計期間より太陽光発電用地を保有する会社の株式を取得したことにより土地が372百万円、のれんが734百万円の増加、不動産会社を新設したことにより前渡金が209百万円の増加、売上高の増加により現金及び預金が95百万円の増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、174百万円増加し、391百万円となりました。その主な要因は、太陽光発電用地を保有する会社の株式を取得したことによる土地の時価評価による繰延税金負債が82百万円、未払法人税等が88百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、984百万円増加し、2,276百万円となりました。その主な要因は、前期に発行した新株予約権の行使による資本金、資本剰余金の増加及び利益剰余金の増加により株主資本が1,218百万円増加したものの、投資事業組合を連結範囲からの除外したことにより非支配株主持分が204百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「1事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、以下の4つの事業の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図って参ります。
1. 不動産事業への出資
本取組は、基本的に不動産ファンドを組成して取得することを企図し、1本100百万円前後の規模の不動産ファンドを組成し、ファンド組成に係る資金及び不動産取得及び開発に係る資金を、当該SPVの設立時の資本金及び設立後のエクイティ出資金の一部等にて拠出し、残額分は当社の投資家ネットワークにおける投資家からの出資による調達を予定しております。本取組による当社の収益として、流動化スキームのアレンジメント業務に対する報酬、アセットマネジメント業務に対する報酬、配当及びファンドのエグジット時のキャピタルゲインを見込みます。また、エグジット後もアセットマネジメント業務を継続して請負うケースも想定できます。
2. 販売用不動産取得
本事業は、第1のスキームとして、1棟50百万円～100百万円程度の中古アパートメント等の小型物件を仕入れ、コンバージョンした上で資産運用不動産として個人向けに売却いたします。
また、第2のスキームは、エンドユーザー向け収益不動産用地を取得し、新築アパートメントを建築後または建築中に売却いたします。土地取得資金と建築費用の総額で100百万円程度を想定しております。
本事業スキームにおける期間は、1物件当たりの取得から売却までのサイトを1ヶ月～6ヶ月を想定しております。
3. 海外エネルギー関連事業における投資
引き続き、SGPE社を通じて、以下の3つの事業を中心に、東南アジアでのバイオマス原料の製造・販売やバイオマス発電事業等のエネルギー関連事業について、タイの証券会社や国内外の事業会社と協議を続けながら、現地企業とのジョイントベンチャーにより行って参ります。
① 東南アジアにおけるバイオマス燃料の製造販売
② 東南アジアでのバイオマス燃料を使った発電事業
③ 東南アジアでのPKS(油やし核殻)の製造販売
4. 国内エネルギー関連事業における投資
海外のエネルギー関連企業等が目を向けない、1MW程度の太陽光発電事業を中心に以下の2つの事業について進めて参ります。
① 当社100%または第三者との共同による太陽光発電事業
② 第三者の会社と共同で行う太陽光発電事業の転売事業
5. 運転資金(一般管理費、支払報酬等)
現在、当社では、安定した収益を見込める事業が確立されていないため、費用対効果を意識した効率の良い経費の使用に努めております。
今後は、海外及び国内のエネルギー関連事業及びインバウンド向け宿泊関連事業並びに国内不動産事業の取組を行い、成約させることで安定した事業収益が獲得できると考えており、また、上記の事業を推進するに当たり、どの事業も相当数の案件について精査・取組・成約というような活動を行うため、管理部門も含めてどの事業部門においても人員の増強は必要になってくることが想定されます。
一方で、海外及び国内におけるエネルギー関連事業、インバウンド向け宿泊関連事業は、投資から収益の実現まで時間が掛かることから、常に収益の状況に見合う適正なランニングコストで運営して参ります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。