有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15社
北浜GRF株式会社
忍者エナジー合同会社
北濱ENERGY株式会社
株式会社トラストコーポレーション
北浜PV開発1合同会社
北浜PV開発2合同会社
SUN Digital Transformation株式会社
サンリアルティ株式会社
鳥取カントリー倶楽部株式会社
マース株式会社
CONQUER株式会社
サンテック株式会社
HD合同会社
KM合同会社
アマリロ株式会社
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当連結会計年度において、株式会社トラストコーポレーションは、株式の取得により、連結の範囲に含めおります。また、北浜PV開発2合同会社は、事業の開始により、連結の範囲に含めております。
SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社は、清算に伴い、当連結会計年度末に重要性の観点から、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、株式売却により、YourDevice株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。また、株式取得により、有限会社アーキ・フロンティアホームを持分法適用の範囲に含めています。
(2) 非連結子会社の数 15社
非連結子会社の名称
OK合同会社
KC1合同会社
K2合同会社
K3合同会社
K4合同会社
K9合同会社
K10合同会社
K11合同会社
Ninjaい合同会社
SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.
山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社
一般社団法人鳥取カントリー倶楽部
株式会社早稲田不動産管理
株式会社鰻福亭ホールディングス
Kazu-tech有限会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 2社
有限会社アーキ・フロンティアホーム
株式会社G-TECH
(2) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社の数 15社
会社等の名称
OK合同会社
KC1合同会社
K2合同会社
K3合同会社
K4合同会社
K9合同会社
K10合同会社
K11合同会社
Ninjaい合同会社
SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.
山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社
一般社団法人鳥取カントリー倶楽部
株式会社早稲田不動産管理
株式会社鰻福亭ホールディングス
Kazu-tech有限会社
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社トラストコーポレーション、アマリロ株式会社をのぞき、連結決算日と一致しております。アマリロ株式会社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日において仮決算を行い、連結財務諸表の作成の基礎としております。株式会社トラストコーポレーションの決算日は1月31日であり、連結決算日との差異が3か月を超えていないため、同社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式
移動平均法による低価法を採用しております。
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
主に総平均法を採用しております。
b 未成工事支出金
個別法を採用しております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～48年
機械装置及び運搬具	2～5年
工具、器具及び備品	3～20年

②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③無形固定資産
のれんについては、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(3～10年)で均等償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
クリーンエネルギー事業売上
主に太陽光発電設備、蓄電池、バイオマス燃料の製造及び販売を行っております。太陽光発電設備の設置工事及び蓄電池販売については、顧客による検収が完了した時点で、バイオマス燃料の販売については、顧客への引き渡し時点で収益を認識しております。
ゴルフ場売上
ゴルフ場利用時に顧客から利用代金を受け取った時点で収益を認識しております。
(5)重要な外貨建ての資産または負債の本邦通過への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、短期的な投資からなっております。