有価証券報告書-第32期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
鳥取カントリー倶楽部株式会社
サンリアルティ株式会社
SUN Digital Transformation株式会社
山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社
株式会社Martial ACE Holdings
サンテック株式会社
SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.
マース株式会社
CONQUER株式会社
サンエナジー株式会社
(連結の範囲の変更)
前連結会計年度において非連結子会社であった山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
従来、連結子会社であったランド・ベスト株式会社とセブンスター株式会社は、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。
また、連結子会社であった株式会社鰻福亭ホールディングスは、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
一般社団法人鳥取カントリー倶楽部
株式会社早稲田不動産管理
株式会社鰻福亭ホールディングス
株式会社BRネクスト
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
株式会社G-TECH
(2) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社の数 4社
会社等の名称
一般社団法人鳥取カントリー倶楽部
株式会社早稲田不動産管理
株式会社鰻福亭ホールディングス
株式会社BRネクスト
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法非適用の関連会社の数 1社
会社等の名称
TRANG BIOMASS CO.,LTD.
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社の決算日は、1月31日であります。また、株式会社Martial ACE Holdingsの決算日は、5月31日であります。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
主に総平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～48年
機械装置及び運搬具	2～5年
工具、器具及び備品	3～15年

②リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③無形固定資産
のれんの償却方法及び償却期間
3年間の定額法により償却しております。
(3) 繰延資産の処理方法
①新株予約権発行費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
②社債発行費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは、充足するにつれて収益を認識する
当社グループにおける、それぞれの収益の認識の方法は以下のとおりです。
ゴルフ場売上
ゴルフ場利用時に顧客から利用代金を受け取った時点で収益を認識しております。
不動産売上
不動産売買においては、当該不動産の引き渡し時点で収益を認識しております。また、手数料売上においては、当該手数料受取時点で収益を認識しております。
蓄電池販売収入
顧客との販売契約締結時点で収益を認識しております。
その他
主に新型コロナウイルス感染予防対策用の除菌水の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建ての資産または負債の本邦通過への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、短期的な投資からなっております。