有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
うち、株式会社トラストコーポレーションに係る当事業年度末残高は、400,000千円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積もりの算出方法
当社は、戦略的施策の一環として買収・出資等を実施しており、これらを関係会社株式として計上しております。買収においては、超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で、当該会社の株式を取得することがあります。当社はこれらの関係会社を個別にモニタリングしており、財政状態の悪化や超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したと判断される場合には、回復可能性の検討を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けることができなければ、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
②見積りの算出に用いた主要な仮定
回復可能性の検討は、当該関係会社の将来の事業計画に基づいており、顧客の需要予測に基づいた将来の販売予測を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りの算出に用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件および経営環境が関係会社株式の評価に不利な影響を与える可能性があります。不利な影響を受け、財政状態の悪化や超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下していると判断した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。
2.貸倒引当金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積もりの算出方法
一般債権につきましては、貸倒実績率等により回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につきましては、個別に見積もった回収可能額を、債権残高から差し引いた残額を回収不能見込額として計上しております。
②見積りの算出に用いた主要な仮定
事業年度末における貸付先の返済能力に関する評価及び差し入れを受けている担保資産における評価、滞留状況や債権者の財政状態、債務者との交渉状況、グループ会社については事業計画の実現可能性など、様々な要因を総合的に勘案して債権の回収可能性を評価しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
回収可能性の算定にあたっては、現在入手可能な情報を基に適切に見積もりを行っておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があり、個別の貸付先の返済能力に関する新たな追加的な情報や経済状況等の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 224,566 | 614,469 |
うち、株式会社トラストコーポレーションに係る当事業年度末残高は、400,000千円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積もりの算出方法
当社は、戦略的施策の一環として買収・出資等を実施しており、これらを関係会社株式として計上しております。買収においては、超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で、当該会社の株式を取得することがあります。当社はこれらの関係会社を個別にモニタリングしており、財政状態の悪化や超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したと判断される場合には、回復可能性の検討を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けることができなければ、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
②見積りの算出に用いた主要な仮定
回復可能性の検討は、当該関係会社の将来の事業計画に基づいており、顧客の需要予測に基づいた将来の販売予測を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りの算出に用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件および経営環境が関係会社株式の評価に不利な影響を与える可能性があります。不利な影響を受け、財政状態の悪化や超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下していると判断した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。
2.貸倒引当金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 貸倒引当金(流動) | 618,060 | 754,986 |
| 貸倒引当金(固定) | 1,007,524 | 306,722 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積もりの算出方法
一般債権につきましては、貸倒実績率等により回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につきましては、個別に見積もった回収可能額を、債権残高から差し引いた残額を回収不能見込額として計上しております。
②見積りの算出に用いた主要な仮定
事業年度末における貸付先の返済能力に関する評価及び差し入れを受けている担保資産における評価、滞留状況や債権者の財政状態、債務者との交渉状況、グループ会社については事業計画の実現可能性など、様々な要因を総合的に勘案して債権の回収可能性を評価しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
回収可能性の算定にあたっては、現在入手可能な情報を基に適切に見積もりを行っておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があり、個別の貸付先の返済能力に関する新たな追加的な情報や経済状況等の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。