当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応してまいります。
当社グループは、以下の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図ってまいります。
(1)既存事業
国内不動産事業におきましては、引き続き、1棟50百万円～100百万円程度の中古アパートメント等の小型物件を仕入れ、コンバージョンした上で資産運用不動産として業者に売却いたします。
また、収益不動産用地を取得し、新築アパートメントを建築後または建築中に売却いたします。土地取得資金と建築費用の総額で100百万円程度を想定しております。本事業スキームにおける期間は、1物件当たりの取得から売却までのサイトを1ヶ月～6ヶ月を想定しております。
鳥取カントリー倶楽部につきましては、当期も営業努力による、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
(2)新規事業
2019年12月27日開示の「第三者割当による新株式の発行及び第11回新株予約権の発行並びにコミットメント条項付第三者割当契約締結、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期(2)調達する資金の使途」に記載の新規事業からの収益の獲得を目指してまいります。ただし、新型コロナウイルスの世界的な流行による社会・経済活動への影響もあることから、投資先・投資時期等を再検討することも視野に入れながら、事業を進めてまいります。
また、当期より、新型コロナウイルスをはじめ、感染予防対策用の除菌水の卸売事業に取り組んでまいります。
なお、2020年9月30日開示の「資金使途の変更に関するお知らせ」にありますとおり、2019年12月27日付「第三者割当による新株式の発行及び第11回新株予約権の発行並びにコミットメント条項付第三者割当契約締結、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて開示いたしました資金使途について、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社が当初想定していた、特に海外の投資事業に関する現状及び今後の予測等に基づく投資判断が難しい状況となっており、また、国内不動産投資事業等の当社の既存事業においても厳しい状況が続いております。そうした状況を鑑みて、当社としましては、現在の社会及び経済情勢に則した事業並びに緊急避難的な資金の確保を目的として、調達した資金の使途を以下のとおり一部変更することといたしました。
(3)財務の安定化
業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、これまでの貸付金等の個別債権の早期回収を図ると共に、新株予約権の行使等、必要に応じて新たな資金調達を検討することで財務の安定化を図ってまいります。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。