有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループは、外国為替証拠金取引事業における収益の比率が極めて高く、収益面においては少なからず外国為替相場の環境に左右される可能性があります。当社グループは外国為替相場や市況の好不況にかかわらず安定的に収益を計上するため、既存の事業を一層拡充することに加えて外国為替証拠金取引を通じた収益源の多様化やブランド力の向上等を実現していくことが課題であると認識しております。そのため、当社グループは、平成26年10月1日より持株会社制に移行し、従来以上にスピード感のある経営判断と効率的な業務執行を実現し、経営資源の有効配分により経営をより一層効率化することで、さらなる業容拡大と収益源の多様化を目指して参ります。また、会社の経営戦略を早期かつ確実に実現していくため、今後の対処すべき課題として、既に記述してきた内容及び次に掲げる内容の施策に取り組んでいく方針であります。
① 業界のオンリーワンでナンバーワンのFX会社を目指すことについて
現在、FX業界では、金融サービスとしての対価である手数料が無料と化している状態が長く続き、過度なキャンペーン展開や限界的なスプレッド競争が横行していると感じられるほど、各FX会社同士のコスト競争や体力勝負が長く展開されております。それに対して当社は、これらの競争とは一線を画し、適正な手数料と適正なスプレッド、そして、「正しい投資教育や顧客向けコンテンツの充実」「特許を取得している当社独自の発注管理機能シリーズ」という2つの強みを軸に、顧客に『資産運用としてのFX取引』のノウハウを提供することに経営資源を集中させることで、顧客口座数や預り資産残高の増加状況、さらには、業績面でも営業収益、営業利益、経常利益や当期純利益の結果にあるとおり増収増益を実現し、当事業年度においても過去最高の業績を達成することができました。今後も、当社グループの最大の強みであるこの差別化路線に磨きをかけ、さらなる業績の拡大につなげて参りたいと考えております。
② さらなるブランド力の向上について
顧客口座数や預り資産残高、業績面の拡大につながった要因の一つに、昨年も対処すべき課題の一つとして掲げていた「ブランド力の向上」の効果があると考えております。特に収益を生み出す源泉となる顧客基盤の拡大においては、既存顧客のメンテナンスと同様に、常に新規顧客の獲得が重要になっております。一連のFX業界への規制導入やFX税制の改正等を経て、FX業界各社は条件面を全面的に押し出す訴求は難しさを増していると感じております。その点、創業来一貫して「資産運用としてのFX取引」を標榜しており、顧客の究極のニーズは「利益を上げること」との考えのもと、その実現をサポートするべく、①で述べた強みである2点を軸に差別化路線を踏襲し、確立されたブランディング戦略を基にした『電波広告』×『WEB広告』×『新聞・雑誌広告』×『各種イベント等プロモーション』それぞれのメディアを複合的・横断的に活用するメディアミックス戦略でブランディングを行って参りました。また、IR・広報活動も、これまで以上に積極的に行ってきたことも相乗効果を奏し、その結果、従前に比べてのブランド力が大きく向上し、ひいては顧客基盤の拡大に大きくつながったと考えております。しかしながら、まだまだ当社グループのブランドが世間的に大きく浸透しているとは言い難い側面も多々あるため、引き続き、ブランド力の向上に邁進していきたいと考えております。
③ 優秀な人材の確保と育成について
顧客に対して適切に資産運用としてのサービスを提供するためには、何よりも正しい金融モラルを持ち、高い金融リテラシーを備えた優秀な人材の確保と、その継続的な育成が重要であると考えております。人材確保には、少数精鋭の組織構成の特徴上、即戦力と判断できる人員の中途採用と、将来、当社グループの中心となって業務に従事すると見込んだ新卒学生の採用とをバランスよく実施し、当社グループの企業理念に則した研修と実務を中心とした人材の育成を図っております。また、資産運用の観点から考えると、広く金融分野に精通して、全方位的な人格形成も備わっていなければならないと考えており、全社横断的なジョブローテーションを実施しております。今後も、中長期的に当社の企業価値を高めていくため、適切に優秀な人材の獲得、人材の育成と社員教育の強化、また、それに応える人事制度の確立に取り組んで参ります。
④ 細分化している顧客ニーズへの対応について
以前と比べて、金融サービスが情報処理産業化、ソーシャルビジネス化に進む現況と、それに伴う個人投資家の投資スタイルが変貌しつつある状況の中、顧客ニーズはソフト面もハード面もますます細分化・多様化されてきていると感じています。これらの様々な顧客ニーズに最大限対応すべく、当社グループのITインフラ力を活かしたサービスの展開、スマートフォンやタブレット端末等のITデバイスへの対応、新しいトレード手法の開発やそれに対応したトレードツール等の開発・対応、SNS等のソーシャルメディアを十二分に取り込んだサービス力アップ等、今後も多岐多様になりつつある顧客ニーズやトレードスタイル等の変化への対応を迅速に展開し、一歩進んだ同業他社との差別化をさらに拡大し、顧客優位性を一層図って参ります。
⑤ コーポレート・ガバナンスの強化について
当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化していくことが重要であると考えております。現在、当社グループは「企業は株主、顧客、従業員、関連企業などのステークホルダーがそれぞれの目的を達成するために関わっており、全てのステークホルダーが共存共栄し、発展していくために最大限に努めるものである。」という考えに基づき、透明性、公平性、スピード、グローバル、そして株主重視の経営姿勢を強く意識したコーポレート・ガバナンスを推進しています。また、当社グループおよび重要な取引先等との利害関係がなく独立性を確保できる方を条件に社外役員(社外取締役1名、社外監査役3名)を招聘するなど、経営の監督・監視機能の充実に努めております。
⑥ 収益源の多様化について
当社グループは、平成26年10月1日より持株会社制に移行し、外国為替証拠金取引を業とする株式会社マネースクウェア・ジャパンに加えて、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業務を営むこと等を事業の目的とする株式会社M2・インベストメント・アドバイザリー、海外事業展開・現地での情報収集やリサーチ業務等を主とするMONEY SQUARE INTERNATIONAL, INC.そしてファンドの運用を委託されています合同会社M2GPが事業子会社となっております。MONEY SQUARE INTERNATIONAL, INC.は、海外市場の開拓及びその他の事業拡大を目指しております。株式会社M2・インベストメント・アドバイザリーは、主にファンドの組成を通じて顧客に対して、高いパフォーマンスを追求し、創業来のビジネスモデルとして実践している「資産運用としてのFX取引」の考えに基づく投資判断に関する助言などを行うことにより、早い段階での収益化を目指します。これらの事業子会社によって収益源の多様化を実践し、グループ収益をあげていく体制を構築して参ります。