有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、外国為替証拠金取引事業における収益の比率が極めて高く、収益面においては少なからず外国為替相場の環境に左右される可能性があります。当社グループは外国為替相場や市況の好不況にかかわらず安定的に収益を計上するため、既存の事業を一層拡充することに加えて当社の経営資源を他事業において積極的に活用し、収益源の多様化や企業グループ全体のブランド力の向上等を実現していくことが課題であると認識しております。そのため、当社グループは、平成26年10月1日より持株会社制に移行し、従来以上にスピード感のある経営判断と効率的な業務執行を実現し、経営資源の有効配分により経営をより一層効率化することで、さらなる業容拡大と収益源の多様化を目指して参ります。また、会社の経営戦略を早期かつ確実に実現していくため、今後の対処すべき課題として、既に記述してきた内容及び次に掲げる内容の施策に取り組んでいく方針であります。
① 取引所株価指数証拠金取引事業の拡大について
上記課題である収益源多様化の具体策として、当社グループでは平成27年12月より取引所株価指数証拠金取引(日経225証拠金取引)事業を開始、以来顧客数の拡大を目指して各種プロモーションを開始しております。当社創業時より蓄積してきた外国為替証拠金取引事業における様々な経営資源を取引所株価指数証拠金取引の事業領域において活用することで外国為替証拠金取引事業に並ぶ収益源とすることを目指しており、具体的には「投資教育や顧客向けコンテンツ、セミナーの充実」「特許を取得している当社独自の発注管理機能シリーズの展開」が挙げられます。証拠金取引事業業界における推進役としての地位を確立し、結果として企業グループ全体のブランド力の向上を実現したいと考えております。
② 業界のオンリーワンでナンバーワンのFX会社を目指すことについて
現在、FX業界では、金融サービスとしての対価である手数料が無料と化している状態が長く続き、過度なキャンペーン展開や限界的なスプレッド競争が横行していると感じられるほど、各FX会社同士のコスト競争や体力勝負が長く展開されております。それに対して当社グループでは、これらの競争とは一線を画し、適正な手数料と適正なスプレッド、そして、「投資教育や顧客向けコンテンツの充実」「特許を取得している当社独自の発注管理機能シリーズ」という2つの強みを軸に、顧客に『資産運用としてのFX取引』のノウハウを提供するという差別化を続けることによって顧客口座数を拡大してまいりました。その結果、業績面でも増収を実現し、当事業年度においても一定の成長曲線を描くことができました。
今後は、上記2つの強みに加え、「顧客サポートNo.1」を目指すことによって、当社グループの最大の強みであるこの差別化路線にさらに磨きをかけ、さらなる業績の拡大につなげて参りたいと考えております。
③ さらなるブランド力の向上について
外国為替証拠金取引事業、取引所株価指数証拠金取引事業のそれぞれにおいて、収益を生み出す源泉となる顧客基盤の拡大においては、既存顧客の中長期的な運用を実現するためのサポート、そして新規顧客の獲得が重要になっております。一連のFX業界への規制導入やFX税制の改正等を経て、FX業界各社は条件面を全面的に押し出す訴求は難しさを増していると感じております。その点、当社グループは、創業来一貫して「資産運用としてのFX取引」を標榜しており、顧客のニーズは「中長期的に安心して資産形成できること」との考えで経営戦略を立案、事業を推進しております。今後も引き続き顧客のニーズの実現をサポートするべく、①及び②で述べた当社の強みを軸に差別化路線を踏襲するとともに、そうした一連の取り組みを『電波広告』×『WEB広告』×『新聞・雑誌広告』×『各種イベント等プロモーション』それぞれのメディアを複合的・横断的に活用するメディアミックス戦略で効果的・戦略的に伝播させることを行って参ります。また、IR・広報活動も、これまで以上に積極的に行っていくことによって上記メディアミックス戦略との相乗効果を狙い、その結果として当社のブランド力及び認知度を向上させ、ひいては顧客基盤の拡大につなげていきたいと考えております。
④ 外国為替証拠金取引システムの安定性の確保
当社グループの取引システムはインターネットを経由して取引環境を提供していることから、サービス提供にかかるシステムの安定性を確保することが経営上の最重要課題であると認識しております。そのため、外国為替相場の急激な変動や、取引注文数の増加に対応するべく、継続的なシステム改善や処理能力向上に向けた取り組みを行い、取引システムの安定性の確保に努めて参ります。
⑤ 収益源の多様化について
当社グループは、収益の大部分をFXの売買手数料等に依存しております。今後の更なる成長を図る上で、新たな収益源を発掘し、収益源を多様化させる必要性を認識しております。この課題に対応するため、当社グループは、今後の投資家の多様なニーズを取り込むために、これまでの金融商品を扱うノウハウや経験を活かし、個々の投資家に適した資産運用の提案等を行うコンサルティング営業を推進して参ります。当期においては、株式会社マネースクウェア・ジャパンが取引所株価指数証拠金取引の取扱いを開始したことで、投資家に対して新たな金融商品の提供が可能となりました。また、株式会社M2・インベストメント・アドバイザリーは、FXファンドの組成を行いました。更に、昨年8月に設立しましたMONEY SQUARE EUROPE LIMITED は主に欧州の投資家に対してFXファンドの販売準備を行っており、早期の収益化を目指しています。これらの事業子会社によって収益源の多様化を実現し、グループ全体の収益力を高めて参ります。
⑥ コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、傘下の事業会社を監督・統括する持株会社としての役割を十分に果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。当社グループは「企業は株主、顧客、従業員、関連企業などのステークホルダーがそれぞれの目的を達成するために関わっており、全てのステークホルダーが共存共栄し、発展していくために最大限に努めるものである。」という考えに基づき、透明、公正、迅速な経営の実現に向け、態勢の強化に努めております。例えば、当社グループおよび重要な取引先等との利害関係がなく、独立性を確保できる方を社外役員(社外取締役1名、社外監査役3名)に招聘し、経営の監督・監視機能の充実に努めておりますが、今後は、株式会社東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」等も参考に、より一層の態勢強化を推進して参ります。