有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	35,155千円	49,768千円
ポイント引当金	11,869千円	17,605千円
固定資産除却損	1,832千円	― 千円
減価償却超過額	12,303千円	22,212千円
投資損失引当金	43,122千円	― 千円
投資有価証券評価損	― 千円	43,122千円
資産除去債務	22,538千円	24,231千円
その他	4,262千円	3,534千円
繰延税金資産小計	131,083千円	160,474千円
評価性引当金	△69,583千円	△69,794千円
繰延税金資産合計	61,499千円	90,680千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	15,051千円	22,796千円
繰延税金負債合計	15,051千円	22,796千円
繰延税金資産純額	46,447千円	67,883千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,835千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。