有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	49,768千円	― 千円
ポイント引当金	17,605千円	― 千円
減価償却超過額	22,212千円	13,275千円
投資有価証券評価損	43,122千円	39,129千円
資産除去債務	24,231千円	22,273千円
その他	3,534千円	6,837千円
繰延税金資産小計	160,474千円	81,516千円
評価性引当金	△69,794千円	△63,238千円
繰延税金資産合計	90,680千円	18,277千円
繰延税金負債
未収事業税	― 千円	16,063千円
資産除去債務に対応する除去費用	22,796千円	19,234千円
繰延税金負債合計	22,796千円	35,297千円
繰延税金資産純額	67,883千円	― 千円
繰延税金負債純額	― 千円	△17,019千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、当事業年度期首の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,545千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。