野村 HD（8604）の繰延税金負債の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

	第121期(2025年3月31日)		第122期(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	78,118		69,054
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,169		△13,096

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

2026/06/22 15:36

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2025年3月期の金融費用以外の費用は、人件費の増加により前年度比で増加しました。
野村は、日本においてさまざまな税金を課されており、グループ通算制度を適用しております。このグループ通算制度は、国税だけを対象としています。国内の法定実効税率は、2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期において、31%となっております。なお、2025年度税制改正により、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について31%から31.5%に増加しております。海外子会社は現地で課税を受けており、通常国内より低い税率が適用されています。そのため野村の各期の実効税率は、各地域での損益状況や、各地域で適用される特有の税務上の取扱いにも影響を受けています。
2026年3月期の実効税率は30.6%となりました。野村は、ASU第2023-09号「法人所得税:法人所得税に関する開示の改善」を当連結会計年度末より将来に向かって適用しております。当該ASUの適用にともない、当連結会計年度末より、税率差異の調整表について、日本の国税にかかる表面税率を起点として実効税率との差異を表示しております。この実効税率30.6%と日本の国税にかかる表面税率25.6%の差異の重要な要因は、日本の地方税の影響が5.4%あり、米国における繰延税金資産に対する評価性引当金の減少により実効税率が8.1%引き下げられた一方、損金に算入されない費用項目のうち、株式報酬にかかる影響により2.0%実効税率が引き上げられ、また英国における繰延税金資産に対する評価性引当金の増加により実効税率が1.8%引き上げられたことがあげられます。

2026/06/22 15:36

#3 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

資産および負債について会計上と税務上の帳簿価額の差額から生じる一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の将来の税金への影響額は、各期に適用される税法と税率に基づき繰延税金資産または負債として連結貸借対照表に計上されております。繰延税金資産は、将来において実現すると予想される範囲内で認識されております。なお、将来において実現が見込まれない場合には、繰延税金資産に対し評価性引当金を設定しております。
繰延税金資産および繰延税金負債のうち、特定の課税管轄区域内における同一納税主体に関連するものは、連結貸借対照表上相殺表示されております。繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表上、その他の資産-その他およびその他の負債にそれぞれ計上されております。
野村は、税務ポジションが将来の税務調査で是認される確率を、専門的な観点から事実および状況ならびに期末日時点に入手可能な情報に基づき見積もり、未認識の税金費用減少効果(以下「未認識税務ベネフィット」)を認識および測定しております。野村は、追加情報を入手した、または変更を要する事象が発生した場合、未認識税務ベネフィットの水準を調整しております。未認識税務ベネフィットの再測定は、発生期における実効税率に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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