有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

	第121期 (2025年3月31日)		第122期 (2026年3月31日)
繰延税金資産
有価証券等評価損	134,369	百万円	137,507	百万円
繰延ヘッジ損益	43,852		34,294
デリバティブ	7,283		7,666
地方税繰越欠損金	5,945		5,019
関係会社事業損失引当金	-		3,203
固定資産評価減	2,411		2,421
その他	2,869		3,052
繰延税金資産小計	196,730		193,162
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,306		△3,632
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△114,306		△120,477
評価性引当額小計	△118,612		△124,108
繰延税金資産合計	78,118		69,054
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,169		△13,096
繰延ヘッジ損益	△1,594		△634
その他	△321		△556
繰延税金負債合計	△11,084		△14,286
繰延税金資産の純額	67,034		54,768

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

	第121期 (2025年3月31日)		第122期 (2026年3月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
永久に益金に算入されない収益項目	△40.0		△43.8
永久に損金に算入されない費用項目	11.4		12.7
評価性引当額	△1.7		3.5
特定外国子会社等課税対象留保金額	4.3		1.7
過年度法人税等	△0.4		△0.6
外国税額控除	△1.0		△0.5
適用税率差異	0.2		0.1
その他	△0.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4		4.7

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。