有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

	第116期 (2020年3月31日)		第117期 (2021年3月31日)
繰延税金資産
有価証券等評価損	117,032	百万円	154,291	百万円
地方税繰越欠損金	25,015		23,944
繰延ヘッジ損益	3,453		8,158
固定資産評価減	2,435		2,441
ストックオプション	774		336
その他	2,498		3,167
繰延税金資産小計	151,206		192,336
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△22,588		△21,995
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△95,850		△113,475
評価性引当額小計	△118,438		△135,469
繰延税金資産合計	32,768		56,867
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,606		△16,734
繰延ヘッジ損益	△10,491		△4,315
その他	△657		△765
繰延税金負債合計	△25,754		△21,814
繰延税金資産の純額	7,014		35,053

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

	第116期 (2020年3月31日)		第117期 (2021年3月31日)
法定実効税率	31.0	%	-
(調整)
永久に益金に算入されない収益項目	△29.5		-
永久に損金に算入されない費用項目	1.3		-
評価性引当額	△1.1		-
特定外国子会社等課税対象留保金額	0.1		-
過年度法人税等	△0.3		-
適用税率差異	0.0		-
その他	0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0		-

(注) 2021年3月期は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
2020年3月期において地方税繰越欠損金が一部失効し、関連する繰延税金資産が減少しましたが、当該繰延税金資産に対し評価性引当額を計上していたため、法人税等の負担率に重要な影響はありません。