有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

	第110期 (2014年3月31日)		第111期 (2015年3月31日)
繰延税金資産
有価証券等評価損	237,250	百万円	165,149	百万円
地方税繰越欠損金	22,632		50,273
連結法人税個別帰属額	56,806		-
繰延ヘッジ損益	4,647		3,480
固定資産評価減	3,674		3,325
ストックオプション	4,342		2,995
その他	2,813		2,737
繰延税金資産小計	332,163		227,960
評価性引当額	△261,290		△208,377
繰延税金資産合計	70,872		19,582
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,448		△23,325
繰延ヘッジ損益	△14,140		△13,086
その他	△581		△634
繰延税金負債合計	△32,169		△37,046
繰延税金資産の純額	38,704		△17,463

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

	第110期 (2014年3月31日)		第111期 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	36.0	%
(調整)
永久に益金に算入されない 収益項目	△63.1		△26.8
永久に損金に算入されない 費用項目	15.8		2.4
評価性引当額	13.7		△8.1
特定外国子会社等課税対象 留保金額	1.4		0.3
過年度法人税等	△1.5		1.8
外国税額控除	△0.1		0.0
法定実効税率変更による繰延 税金資産の修正	1.8		1.4
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	5.9		7.4

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は従来の36%から、2015年4月1日に開始する事業年度に解消すると見込まれる一時差異等については33%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等については32%になっております。また、欠損金の繰越控除制度における控除限度額は、2015年4月1日以後に開始する事業年度からは、その繰越控除をする事業年度の繰越控除前の所得の金額の65%が控除限度額とされ、2017年4月1日以後に開始する事業年度からは、その繰越控除をする事業年度の繰越控除前の所得の金額の50%が控除限度額とされました。
この改正の影響により、繰延税金資産の純額は426百万円減少し、法人税等調整額が4,520百万円、繰延ヘッジ損益が1,178百万円および有価証券評価差額金が2,916百万円それぞれ増加しております。