有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

	第114期 (2018年3月31日)		第115期 (2019年3月31日)
繰延税金資産
有価証券等評価損	90,390	百万円	109,984	百万円
地方税繰越欠損金	38,716		26,655
関係会社事業損失引当金	-		10,105
繰延ヘッジ損益	3,453		3,453
固定資産評価減	3,225		4,152
ストックオプション	2,326		1,546
その他	2,762		2,401
繰延税金資産小計	140,873		158,297
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△23,398
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△99,014
評価性引当額小計	△99,503		△122,412
繰延税金資産合計	41,370		35,885
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,755		△17,182
繰延ヘッジ損益	△4,133		△4,020
その他	△537		△806
繰延税金負債合計	△24,426		△22,008
繰延税金資産の純額	16,944		13,877

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

	第114期 (2018年3月31日)		第115期 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
永久に益金に算入されない 収益項目	△20.1		△123,892.3
永久に損金に算入されない 費用項目	0.8		33,695.9
評価性引当額	△5.2		138,961.5
特定外国子会社等課税対象 留保金額	0.1		724.6
過年度法人税等	△0.1		1,692.6
外国税額控除	0.0		△1.0
適用税率差異	0.4		626.2
その他	1.7		1,033.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	8.7		52,871.5

2019年3月期において地方税繰越欠損金が一部失効し、関連する繰延税金資産が減少しましたが、当該繰延税金資産に対し評価性引当額を計上していたため、法人税等の負担率に重要な影響はありません。