有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/25 15:17
- 【資料】
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- 【項目】
- 102項目
主要項目
- 沿革
- 事業内容
- 連結会社・親会社等
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 設備の状況（設備投資・新設等）
- 株式の総数等
- 自己株式の取得等の状況
- 有価証券関係
- デリバティブ取引関係
- 税効果会計関係
決算関係
その他
- 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 役員・従業員株式所有制度の内容
- 株式の種類等
- コーポレート・ガバナンスの概要
- 企業統治の体制（指名委員会等設置会社）
- 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））
- 略歴、役員の状況（執行役）
- 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
- 監査の状況
- 役員の報酬等
- 役員ごとの連結報酬等、役員の報酬等
- 株式の保有状況
- 社債・借入金の内容、連結附属明細表
- 有形固定資産等明細表
- 引当金明細表
- 提出会社の株式事務の概要
- 提出会社の親会社等の情報
- その他の参考情報
- 提出会社の保証会社等の情報
注記事項
- 重要な会計方針、財務諸表
- 表示方法の変更、財務諸表
- 差し入れた有価証券等の時価の注記、第一種金融商品取引業
- 保証債務の注記
- 関係会社に関する資産・負債の注記
- 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記
- 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 重要な後発事象、財務諸表
会計方針
- 有価証券の評価基準及び評価方法
- デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- 金銭の信託の評価基準及び評価方法
- 固定資産の減価償却の方法
- 繰延資産の処理方法
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 引当金の計上基準
- ヘッジ会計の方法
- 消費税等の会計処理