有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

	第112期 (2016年3月31日)		第113期 (2017年3月31日)
繰延税金資産
有価証券等評価損	159,732	百万円	161,224	百万円
地方税繰越欠損金	33,443		32,613
繰延ヘッジ損益	3,241		3,202
固定資産評価減	3,221		3,225
ストックオプション	2,810		2,470
その他	2,109		2,260
繰延税金資産小計	204,556		204,993
評価性引当額	△111,498		△115,083
繰延税金資産合計	93,058		89,910
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,244		△18,738
繰延ヘッジ損益	△12,452		△6,971
その他	△257		△351
繰延税金負債合計	△29,953		△26,060
繰延税金資産の純額	63,105		63,850

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

	第112期 (2016年3月31日)		第113期 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	31.0	%
(調整)
永久に益金に算入されない 収益項目	△33.0		△28.0
永久に損金に算入されない 費用項目	1.7		1.2
評価性引当額	△22.3		△1.6
特定外国子会社等課税対象 留保金額	0.1		0.1
過年度法人税等	0.5		0.4
外国税額控除	0.0		0.0
税率変更による繰延税金資産の修正	0.7		1.3
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△19.1		4.3

3 税制改正による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年11月18日に成立し、2017年4月1日以降に開始する事業年度に予定されていた国税および地方税の税率改正の実施時期が2019年10月1日以降に開始する事業年度に延期されました。繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は変更ありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する影響により、繰延税金資産の純額は2,818百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。