有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

	第109期 (2013年3月31日)	第110期 (2014年3月31日)
繰延税金資産
有価証券等評価損	333,230百万円	237,250百万円
地方税繰越欠損金	21,346	22,632
連結法人税個別帰属額	―	56,806
繰延ヘッジ損益	7,533	4,647
固定資産評価減	3,685	3,674
ストックオプション	2,828	4,342
その他	3,041	2,813
繰延税金資産小計	371,663	332,163
評価性引当額	△ 236,782	△ 261,290
繰延税金資産合計	134,881	70,872
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 16,430	△ 17,448
繰延ヘッジ損益	△ 23,160	△ 14,140
その他	△ 760	△ 581
繰延税金負債合計	△ 40,350	△ 32,169
繰延税金資産の純額	94,531	38,704

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

	第109期 (2013年3月31日)	第110期 (2014年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
永久に益金に算入されない 収益項目	△ 38.9	△ 63.1
永久に損金に算入されない 費用項目	13.6	15.8
評価性引当額	2.3	13.7
特定外国子会社等課税対象 留保金額	3.7	1.4
過年度法人税等	0.2	△ 1.5
外国税額控除	△ 0.2	△ 0.1
法定実効税率変更による繰延 税金資産の修正	3.5	1.8
その他	0.4	△ 0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.5	5.9

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38%から36%となっております。
この税率変更により、繰延税金資産の純額は2,038百万円減少し、法人税等調整額が2,108百万円、繰延ヘッジ損益が70百万円増加しております。