有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

野村グループでは、社会からの信頼および株主・お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて、企業価値を高めることを経営目標として掲げております。企業価値の向上にあたっては、様々な環境変化に柔軟に対応し、安定的な利益成長を達成するための経営指標として、1株当たり当期純利益(EPS)を重視し、その持続的な改善を図るものとしております。
経営目標の達成に向けて、最重点課題として、全地域、全ビジネスにおける黒字化に取り組んでおります。当期は、海外拠点を中心にビジネスの選択と集中をさらに推し進め、かねてより取り組んでいた10億ドルのコスト削減を完了いたしました。引き続き、海外各拠点の収益力を強化し、グループとしての競争力を高めるための取組みを進めてまいります。
金融規制等への対応も引き続き取り組んでまいります。当社は、昨年3月末からバーゼルⅢ(金融機関に対する自己資本等に関する規制)の適用を受けております。また、国内では金融機関の実効的な破綻処理制度を整備するために預金保険法が改正され、野村グループも危機対応措置の対象に含まれたことから預金保険機構による監督を受けることになりました。加えて、流動性規制に関して市場に与える影響など様々な議論が行われていることや、デリバティブなどの金融取引についても各国で新ルールの適用が始まるなど、グローバルな金融機関に対する規制が実行段階を迎えています。
さらに、欧米では銀行改革と呼ばれる抜本的制度改正として、銀行の業務範囲を制限する規制の導入や大手金融機関に対する追加的な規制を課す動きも活発化しており、欧州では金融取引税も導入される方向となっています。こうした様々な規制強化の動きは、当社に直接影響を与える可能性があるほか、株式、債券、またそれらの派生商品等の取引市場とともに、金融機関の競争条件にも影響を与えるため、当社においても、注意深く対応を進めてまいります。
各部門の課題、取組みは以下のとおりです。
[営業部門]
営業部門においては、お客様一人ひとりの悩みやニーズにお応えするため、営業店の窓口、インターネット、コールセンターなどを通して提供するサービスメニューの拡充を図ってまいります。コンサルティング営業を推し進め、お客様のライフプラン、ライフステージに沿った質の高いサービスを提供していくことで、野村グループが、引き続きお客様の信頼できるパートナーであり続けることができるように取り組んでまいります。
[アセット・マネジメント部門]
投資信託ビジネスにおいては、投資家の幅広い投資ニーズに応える商品ラインナップの拡充を図り、投資顧問ビジネスにおいては、内外の機関投資家へ付加価値の高い運用サービスを提供することにより、顧客基盤の拡大と運用資産の増加を図ってまいります。アジアに本拠を持ち、幅広い商品・サービスの提供力を有する特色ある運用会社として、運用パフォーマンスの向上に努め、世界の投資家から厚く信頼される存在を目指してまいります。
[ホールセール部門]
グローバル・マーケッツにおいては、野村グループのトレーディング力、リサーチ力や販売力などを活用して、お客様への付加価値の高い商品やソリューションの提供に取り組んでおります。また、フィクスト・インカムとエクイティの商品の枠を超えた、総合的なサービス向上を進めております。
一方、インベストメント・バンキングにおいては、お客様のビジネス活動のグローバル化が進む中、クロスボーダーM&Aや国内外の市場での資金調達、またそれらの取引に付随するソリューション・ビジネスについてもグローバルな体制整備を一段と進めてまいります。
ホールセール部門では、お客様のニーズにお応えするために、これら複数のビジネスおよび地域をまたいだ連携が一層重要になっています。特に、中長期的な経済成長が見込め、また当社が地理的にも優位性を持つアジア地域において、今後の成長のためにグループの総合力を発揮するよう努めてまいります。
[リスクマネジメント、コンプライアンスなど]
リスクマネジメントについては、グローバルなビジネスが拡大する中、財務の健全性の確保や企業価値の向上に向け、引き続き管理体制の一層の強化と効率化が必要となっております。経営トップ自らがリスクマネジメントに積極的に関与し、的確な判断を下すリスク管理体制の拡充に努めてまいります。
コンプライアンスについては、当社がビジネスを展開している各国の法令および規則を遵守するための管理体制の改善に向け、引き続き注力してまいります。加えて、単に法令および規則の遵守にとどまらず、野村グループに対する社会およびお客様からの信頼に応え、金融・資本市場の一層の発展に資するべく、役職員全員がより高い倫理観を持って業務に取り組めるよう社内の制度やルールの見直しを継続的に実施し、実効性をさらに高めてまいります。
当社子会社である野村證券株式会社における、2012年の一連の公募増資にかかる課徴金勧告事案については、同年6月29日に公表した改善策をすべて実施しております。改善策を定着させ有効に機能させることにより、再発防止および信頼回復に努めてまいりました。今後も、役員および社員一人ひとりが、資本市場に携わるプロフェッショナルとしての職業倫理観を持ち、顧客への情報伝達や取引推奨における不正防止はもとより、内部管理態勢の一層の強化および充実に取り組んでまいります。
また、高度化したリスク管理の実効性およびガバナンスの有効性を高めるため、インターナル・オーディット(内部監査)の体制の整備を行っております。業務執行からの独立性を高め、内部統制システムがより一層有効に機能するよう強化するとともに、企業行動の適正化を推し進めてまいります。
以上の取組みを通じて、当社では、グループ全体の収益力の強化を通じて経営目標の達成と企業価値の極大化を図ってまいります。3部門および地域間の連携を推し進め、アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループとして、金融・資本市場の安定とさらなる拡大および発展に尽力してまいります。