訂正有価証券報告書-第117期(2020/04/01-2021/03/31)

以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
野村グループを取り巻く経営環境は大きな変化の只中にあります。引き続き、適正な財務基盤の維持と、資本効率の改善等を通じた経営資源の有効活用を図りながら、機動的に対応してまいります。また、現状に満足せず、既存ビジネスの拡大とお客様へのさらなる付加価値の提供を目指し、常に新たな取組みも実践します。
(米国顧客との取引に起因した多額損失に関する課題)
詳細は第2 [事業の状況]3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]エグゼクティブ・サマリー「米国PB顧客取引に関する損失」に記載のとおり、2021年3月期通期および第4四半期決算に多額の損失を計上しました。
当社は、本事象の課題に対処するべく多くの措置を講じてきており、リスク管理の強化を目的とした追加措置も検討しています。事象の発生直後から内部調査を実施するとともに、監査委員会から外部の法律事務所を起用して総合的な検証を行いました。その検証結果を受けて既にいくつかの施策を実施した他、プライム・ブローカレッジのビジネスを中心としたリスク管理フレームワークの見直しを行うとともに、ホールセール部門およびリスク・マネジメント機能の総合的な点検を行うべく外部専門家を起用した取組みにも着手しています。また、リスク管理統括責任者(CRO)・財務統括責任者(CFO)・ホールセール部門長を委員とする委員会においてホールセール部門のリスクのモニタリングを深化・拡大させる取組みなどを通してリスク管理の強化を図っています。さらに、2021年5月3日付で米国金融業界に精通するクリストファー・ウィルコックス氏を、米国子会社であるノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル, Inc.(米国の登録ブローカー・ディーラー)およびノムラ・グローバル・フィナンシャル・プロダクツ, Inc.(米国の登録スワップ・OTCデリバティブディーラー)のCEO兼社長に、そして、ノムラ・ホールディングス・アメリカ, Inc.のCo-CEOに任命しました。また、2021年6月21日開催の当社定時株主総会において、海外金融業界での経験が豊富な社外取締役3名を新たに選任しました。
本事象に対する対応は以下の4つのフェーズに分類されます。本有価証券報告書提出日現在、フェーズ1は完了し、フェーズ2から4は進行中です。
・ フェーズ1:初期対応<完了>この一環として、既存のプライム・ブローカレッジ顧客との取引、およびその他ファイナンシング・ビジネス(貸借取引)の大口ポジション、リスク・オリジネーション以外のビジネスの集中ポジションを点検し、同様の問題を有する過度にレバレッジの効いたあるいは集中リスクのあるポジションは無いとの結論に至りました。
・ フェーズ2:プライム・ブローカレッジのリスク管理フレームワークの見直し<進行中>この一環として、集中ポジションのモニタリングの強化、取引先に適用される証拠金比率の見直し、個別取引の証拠金比率管理(内部の承認プロセスなど)の強化に取り組んでいます。
・ フェーズ3:ホールセール部門のリスク管理フレームワークの点検<進行中>ホールセール部門のリスク管理体制については、既に社内での総合的なレビューは実施済で、さらに外部専門家による点検も始動させています。また、リスク管理の組織体制も強化します。
・ フェーズ4:グローバルなリスク・ガバナンスの強化<進行中>ポートフォリオ検証の対象範囲をファイナンシング・ビジネス以外のホールセールビジネス全体に拡大するなど、リスク管理に関する各種委員会の機能強化も検討しています。また、現場レベルでの主体的なリスク管理意識の向上にも努めています。
(喫緊の優先課題)
2020年以降続いている新型コロナウイルス感染症による世界経済やお客様一人ひとりの生活への影響は、未だにとどまりません。社会課題の解決を接点として、野村グループの企業価値向上と社会全体の持続的な成長は同じ道の上にあると考えています。引き続き以下の課題に取り組んでいくことが金融サービス・グループである当社の社会的使命であり、最重要であると認識しています。
・企業の必要な資金の調達や市場での円滑な取引の実現のため、資本市場における仲介機能・流動性供給者としての役割を途切れることなく遂行
・お客様、地域社会、当社役職員とその家族の安全を確保しつつ、経済と企業活動の回復に尽力
・マーケットが大きく変動しストレスがかかった環境においても、野村グループの強固な財務基盤と十分な流動性を維持
(環境変化を見据えた中長期の優先課題)
長期化している新型コロナウイルス感染症の影響も受けてお客様の行動変化や新たなニーズが生まれている中、野村グループを取り巻くビジネス環境の変化を見据え、企業価値の持続的向上を目指す成長戦略を以下の3点を軸に具体化していきます。

企業価値の持続的向上を目指す成長戦略 企業価値向上のためのビジネス戦略として「パブリック」から「プライベート」への拡大・強化を掲げており、「商品・サービス」、「お客様(顧客基盤)」および「デリバリー(お客様との接点)」それぞれの領域においてさらなる拡大・強化を目指します。

お客様に新たな付加価値や利便性を提供するためのデジタル化の推進
デジタル化への取組みは、今後の金融機関の競争力に直結するものであり、お客様へ利便性の高いサービスを提供し、多様化するニーズにお応えするため、引き続きグループ戦略に基づき幅広い取組みを推進していきます。また、デジタル化が進展した世界においても、人は野村グループの生み出す付加価値の源泉であると捉え、対面と非対面を駆使したコンサルティング能力など、これからの時代に求められる資質を備えた人材の育成を強化していきます。
サステナビリティへの取組み
野村グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同するとともに、これに基づく情報開示の拡充に取り組んでいます。また、気候変動を含むESGに関するリスクとビジネス機会について、グローバルに知見を共有しながら多角的に推進していく体制を構築しています。特に、脱炭素社会への移行にともない大きな資金需要が生まれているサステナブル・ファイナンスの分野では、グローバルな金融サービス・グループである当社の強みを活かしながら先進的な取組みを実践してまいります。
各部門の課題、取組みは以下のとおりです。
[営業部門]
営業部門においては、「お客様の資産の悩みに応えて、お客様を豊かにする」という基本観のもと、多くの人々に必要とされる金融機関を目指しております。今後は、資産承継や老後資金の不足に対する不安など、多様化する資産の悩みに的確に応えるため、パートナーのスキルアップを継続して図るとともに、幅広い商品・サービスの充実に努めます。またこれまで以上に、お客様のバランスシート全体へのアプローチができるソリューション・サービス体制を整えてまいります。
[インベストメント・マネジメント部門]
2021年4月1日付けで、アセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメント・マネジメント部門を新設いたしました。
広義のアセット・マネジメント・ビジネスを担うインベストメント・マネジメント部門では、株式・債券に代表される伝統的資産から、プライベート・エクイティ等のオルタナティブ資産にいたるまで、グループ内に蓄積された専門性を融合することで、付加価値の向上を図ります。お客様の多様化する投資ニーズや運用報酬への低下圧力を課題と認識し、幅広い投資機会や期待を超えるパフォーマンスとソリューションの提供を通じて事業拡大を目指します。また、部門傘下の投資・運用会社の運用の独立性、多様性・機動性を確保しながら、ガバナンスの高度化、資産運用業の高度化を進めてまいります。
[ホールセール部門]
ホールセール部門においては、お客様のニーズのさらなる高度化やテクノロジーの発展によるマーケットの変化に加えて、不透明なマーケット環境や景気の低迷などが我々のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。引き続きお客様へ高度なサービスと付加価値を提供し続けるために、国内外および他部門との連携を強化し、しっかりとリスクコントロールを行ってまいります。ビジネスの領域を広げるとともに成長の見込まれる分野に効率的に財務リソースを活用していきます。
グローバル・マーケッツでは、今後の景気や市場動向を見据えたポートフォリオの見直しを行い、リスク管理の強化を図りながらお客様に流動性の提供を継続してまいります。また、ビジネス・ポートフォリオの多角化、グローバル連携の強化、ストラクチャード・ファイナンスなどの成長分野における収益機会の追求、そしてフロービジネスの強化をさらに推し進めてまいります。
一方、インベストメント・バンキングでは、事業環境の変化にともないお客様のビジネス活動やニーズが変化する中、国内外で業界再編・事業再編に関するアドバイザリーや資金調達、またそれらの取引に付随する金利・為替ビジネスなどのソリューション・ビジネスの提供に努めてまいります。グローバルにアドバイザリー・ビジネスの拡大に注力するとともに、ノムラ・グリーンテックの知見のさらなる活用、サステナブル・ファイナンスの体制拡充などにより、ESG関連ビジネスへの取組みを強化していきます。
[リスク・マネジメント、コンプライアンスなど]
野村グループでは、経営理念に基づき戦略的目標および事業計画の達成のために許容するリスクの種類と水準をリスク・アペタイトとして定めております。その上で、事業戦略に合致し、適切な経営判断に資するリスク管理体制を継続的に拡充していくことにより、財務の健全性確保および企業価値の向上に努めてまいります。
コンプライアンスの観点からは、野村グループがビジネスを展開している各国の法令諸規則を遵守するための管理体制の整備に引き続き取り組むとともに、すべての役職員がより高い倫理観を持って自律的に業務に取り組めるよう社内の制度やルールの見直しを継続的に実施しております。
また野村グループでは、法令諸規則の遵守にとどまらず、すべての役職員が社会規範に沿った行動ができるよう、野村グループの一員として取るべき行動の指針として「野村グループ行動規範」を策定し、研修その他の施策を通して、行動規範に基づく適正な行為(以下「コンダクト」)を推進する取組みを日々進めております。毎年8月の「野村『創業理念と企業倫理』の日」では、すべての役職員が過去の不祥事からの教訓を再認識し、再発防止と社会およびお客様からの信頼の維持・獲得に向けて決意を新たにする取組みとして、過去の不祥事を振り返ったうえでの適正なコンダクトの在り方に関するディスカッション、行動規範を遵守することへの宣誓を行っております。
2020年9月には野村證券において第三者からの不正な働きかけにより法人のお客様の情報の一部が外部に流出するという事案が発生しました。野村證券をはじめ、野村グループ各社では、情報管理体制の一層の強化を図るとともに、行動規範のさらなる浸透に向けた取組みを進めております。
以上の課題に対処し、解決することを通じて、金融・資本市場の安定とさらなる発展とともに、野村グループの持続的な成長に尽力してまいります。