訂正有価証券報告書-第115期(2018/04/01-2019/03/31)

以下の記載の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。
野村グループでは、社会からの信頼および株主・お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて、企業価値を高めることを経営目標として掲げております。「アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループ」として国内外のお客様に付加価値の高いソリューションを提供するとともに、当グループに課せられた社会的使命を踏まえて経済の成長や社会の発展に貢献してまいります。企業価値の向上にあたっては、さまざまな環境変化に柔軟に対応し、安定的な利益成長を達成するための経営指標として、1株当たり当期純利益(EPS)を重視し、当該指標の持続的な改善を図るものといたします。
経営目標の達成に向けた最重点課題として、全地域、全部門における黒字化に取り組んでおりましたが、当期、部門と地域への権限移譲の見直しを行い、2019年5月より部門主導の新しい業務運営体制へ移行いたしました。「Vision C&C」のスローガンのもと、引き続き、国内におけるビジネス・モデルの変革と海外における収益性のさらなる改善への取組みを継続することにより、厳しい環境下でも持続的に成長できる事業基盤の構築を目指してまいります。
また、適正な財務基盤を維持しつつ、資本効率の改善等を通じた経営資源の有効活用を図るため、変化の著しい国際政治情勢等の把握に努めるとともに、各種国際金融規制、国内人口動態の変化、さまざまなデジタライゼーションの進展等を含むグローバルな事業環境の変化に柔軟かつ確実に対応してまいります。
各部門の課題、取組みは以下のとおりです。
[営業部門]
営業部門においては、引き続き、「すべてはお客様のために」という基本観のもと、お客様の多様化する要望や意向にお応えすることで、多くの人々に必要とされる金融機関を目指し、コンサルティング営業に取り組んでおります。今後も、進行する少子高齢化社会に向けて、高齢者層のお客様に対してはご家族様へのフォローも行うとともに、資産形成層のお客様に対する取組みをさらに推し進めていく必要があります。また、従来のような対面での接点に加え、非対面でのサービスにおいても、お客様に高い評価をいただける新体制を構築してまいります。具体的には対面によるコンサルティング営業に加えて、支店セミナー、インターネット、コールセンターなどを通じ、投資一任等の付加価値の高いサービスを幅広く提供することで、お客様からの信頼獲得に努めてまいります。
[アセット・マネジメント部門]
投資信託ビジネスにおいては、投資家の幅広い投資ニーズに応える多様な投資機会を、投資顧問ビジネスにおいては、国内外の投資家へ付加価値の高い運用サービスを提供することにより、顧客基盤の拡大と運用資産の増加を図ってまいります。幅広い商品・サービスの提供力を有する特色ある運用会社として、運用パフォーマンスの向上に努めるだけでなく、多様化するお客様のニーズに応えることで、世界の投資家から高く信頼される存在を目指してまいります。
[ホールセール部門]
ホールセール部門においては、お客様のニーズのさらなる高度化に加え、テクノロジーの発展によるマーケットの変化が我々の伝統的なビジネスの形へも影響を及ぼす可能性があります。マーケットの変化に対応するとともに、引き続きお客様へ高度な付加価値を提供し続けるためにグローバル・マーケッツ、インベストメント・バンキング間のみならず他部門との国内外連携を強化し、お客様の求めるサービス・商品を提供してまいります。
グローバル・マーケッツでは、野村グループのトレーディング力、リサーチ力や販売力などを活用して、付加価値と競争力の高い商品やソリューションをお客様に提供することに取り組んでおります。また、さまざまな商品や市場において、継続的に流動性を提供することに尽力し、業界最高水準の市場アクセスや執行サービスの提供に努めております。さらに、テクノロジーの進化にともなう、デジタルトランスフォーメーションを推し進めていきます。
一方、インベストメント・バンキングでは、お客様のビジネス活動のグローバル化が継続する中、クロスボーダーM&Aや国内外の市場での資金調達、またそれらの取引に付随する金利・為替ビジネスなどのソリューション・ビジネスの提供に努めてまいります。
[マーチャント・バンキング部門]
マーチャント・バンキング部門においては、事業再編・事業再生・事業承継・MBO等の案件において、多様化・複雑化するお客様のさまざまな課題解決のため、エクイティ等を活用したソリューションを提供しております。お客様からのさらに幅広いソリューションへの期待に応えるため、リスク管理を適切に行いながら、投資先の企業価値向上支援に注力し、プライベート・エクイティ市場の拡大にも貢献してまいります。
[リスクマネジメント、コンプライアンスなど]
野村グループでは、経営理念に基づき戦略的目標および事業計画の達成のために許容するリスクの種類と最大限のリスク量をリスク・アペタイトとして定めております。その上で、事業戦略に合致し、適切な経営判断に資するリスク管理体制を継続的に拡充していくことにより、財務の健全性確保および企業価値の向上に努めてまいります。
コンプライアンスについては、野村グループがビジネスを展開している各国の法令および規則を遵守するための管理態勢の改善に向け、引き続き注力してまいります。加えて、単に法令および規則の遵守にとどまらず、野村グループに対する社会およびお客様からの信頼に応え、金融・資本市場の一層の発展に資するべく、役職員全員がより高い倫理観を持って業務に取り組めるよう社内の制度やルールの見直しを継続的に実施し、実効性をさらに高めてまいります。
なお、野村グループでは、2015年より「野村『創業理念と企業倫理』の日」を定め、毎年この日にすべての役員および社員が過去の不祥事からの教訓を再認識し、各種施策を通じて再発防止と社会からの信頼の獲得および維持に向けて決意を新たにすることとしております。こうした取組みを通じて、健全な企業風土の醸成に努めるとともに、役員および社員一人ひとりが、資本市場に携わるプロフェッショナルとしての職業倫理観を持ち、顧客への情報伝達や取引推奨における不正防止はもとより、内部管理態勢の一層の強化および充実に取り組んでまいりました。
しかしながら、2019年3月、東京証券取引所(以下「東証」)の市場構造の在り方等に関する懇談会において上位市場の指定・退出基準に関して議論される中で、野村證券株式会社(以下「野村證券」)においてかかる基準に関する不適切な情報伝達がありました。
これに関し、同年5月28日、当社および当社子会社である野村證券に対し、金融庁より、情報管理にかかる経営管理態勢等につき、業務改善命令が発出されました。
当社は、業務改善命令に先立つ同年5月24日の取締役会において、組織体制の見直しと情報管理態勢の厳格な整備等の改善策を報告し承認され、その概要を公表しています。また、同年6月3日、当社および野村證券は金融庁に業務改善報告書を提出し、受理されました。
今後は、改善策を着実に実行することにより、より一層の内部管理態勢の強化を図るとともに、お客様、株主および投資家の皆様からの信頼回復に全社をあげて努めてまいります。