有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

	第113期 (2017年3月31日)		第114期 (2018年3月31日)
繰延税金資産
有価証券等評価損	161,224	百万円	90,390	百万円
地方税繰越欠損金	32,613		38,716
繰延ヘッジ損益	3,202		3,453
固定資産評価減	3,225		3,225
ストックオプション	2,470		2,326
その他	2,260		2,762
繰延税金資産小計	204,993		140,873
評価性引当額	△115,083		△99,503
繰延税金資産合計	89,910		41,370
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,738		△19,755
繰延ヘッジ損益	△6,971		△4,133
その他	△351		△537
繰延税金負債合計	△26,060		△24,426
繰延税金資産の純額	63,850		16,944

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

	第113期 (2017年3月31日)		第114期 (2018年3月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
永久に益金に算入されない 収益項目	△28.0		△20.1
永久に損金に算入されない 費用項目	1.2		0.8
評価性引当額	△1.6		△5.2
特定外国子会社等課税対象 留保金額	0.1		0.1
過年度法人税等	0.4		△0.1
外国税額控除	0.0		0.0
税率変更による繰延税金資産の修正	1.3		-
適用税率差異	-		0.4
その他	△0.3		1.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	4.3		8.7