訂正有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

	第118期 (2022年3月31日)		第119期 (2023年3月31日)
繰延税金資産
有価証券等評価損	157,564	百万円	134,951	百万円
繰延ヘッジ損益	35,083		58,842
地方税繰越欠損金	18,050		11,705
固定資産評価減	2,441		2,441
デリバティブ	5,043		-
その他	3,569		1,932
繰延税金資産小計	221,750		209,872
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△15,929		△10,400
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△117,230		△110,004
評価性引当額小計	△133,159		△120,404
繰延税金資産合計	88,591		89,468
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,446		△15,358
デリバティブ	-		△6,729
繰延ヘッジ損益	△4,468		△3,532
その他	△387		△1,010
繰延税金負債合計	△30,302		△26,629
繰延税金資産の純額	58,289		62,838

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

	第118期 (2022年3月31日)		第119期 (2023年3月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
永久に益金に算入されない収益項目	△18.6		△24.3
永久に損金に算入されない費用項目	4.7		6.0
評価性引当額	△1.1		△2.6
特定外国子会社等課税対象留保金額	0.9		0.6
過年度法人税等	△0.1		△0.0
外国税額控除	△0.3		△0.0
適用税率差異	0.4		△0.1
その他	△0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3		11.0

2023年3月期において地方税繰越欠損金が一部失効し、関連する繰延税金資産が減少しましたが、当該繰延税金資産に対し評価性引当額を計上していたため、法人税等の負担率に重要な影響はありません。
3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。