有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

	第120期 (2024年3月31日)		第121期 (2025年3月31日)
繰延税金資産
有価証券等評価損	137,653	百万円	134,369	百万円
繰延ヘッジ損益	65,544		43,852
デリバティブ	-		7,283
地方税繰越欠損金	7,632		5,945
固定資産評価減	2,441		2,411
その他	3,139		2,869
繰延税金資産小計	216,409		196,730
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,599		△4,306
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△112,716		△114,306
評価性引当額小計	△119,315		△118,612
繰延税金資産合計	97,094		78,118
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,503		△9,169
デリバティブ	△1,629		-
繰延ヘッジ損益	△2,499		△1,594
その他	△404		△321
繰延税金負債合計	△13,035		△11,084
繰延税金資産の純額	84,059		67,034

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

	第120期 (2024年3月31日)		第121期 (2025年3月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
永久に益金に算入されない収益項目	△35.6		△40.0
永久に損金に算入されない費用項目	12.2		11.4
評価性引当額	0.4		△1.7
特定外国子会社等課税対象留保金額	0.4		4.3
過年度法人税等	0.1		△0.4
外国税額控除	△0.2		△1.0
適用税率差異	0.3		0.2
その他	△0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4		3.4

2024年3月期において地方税繰越欠損金が一部失効し、関連する繰延税金資産が減少しましたが、当該繰延税金資産に対し評価性引当額を計上していたため、法人税等の負担率に重要な影響はありません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が日本で2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりました。
これにともない、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31%から31.5%で再評価いたしました。
なお、この変更による影響額は重要な金額ではありませんでした。
4 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。