2014年3月31日現在、当社の普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の主な内訳は普通株式に係る株主資本であり、Tier2資本に係る基礎項目には、償還期限その他川上連結告示の規定を満たした劣後債務の全部または一部が算入されます。その他Tier1資本に係る基礎項目に該当する資本調達手段は発行しておりません。
現在当社の普通株式等Tier1資本に係る調整項目には、無形固定資産および期待損失額の一部等が含まれ、Tier2資本に係る調整項目には他の金融機関のその他Tier1資本調達手段への出資分および期待損失額の一部等が含まれます。その他Tier1資本に係る調整項目については、本来当社発行のその他Tier1資本との相殺を行うべきところ、その他Tier1資本調達手段の発行を行っていないことから、普通株式等Tier1資本に係る調整項目に算入される扱いとなっております。
マーケット・リスク相当額は内部モデル方式により算出しています。2011年12月末から、バーゼル2.5に基づく計測方法が求められており、マーケット・リスク相当額はバーゼルⅡに基づく計測方法に比べ、大きく増加しております。また、2013年3月末からは、従来自己資本から控除されていた証券化商品の一部がマーケット・リスク相当額の計測対象に追加されております。
2014/06/26 17:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
