当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

	第1四半期連結会計期間(自2014年4月1日至2014年6月30日)	第2四半期連結会計期間(自2014年7月1日至2014年9月30日)	第3四半期連結会計期間(自2014年10月1日至2014年12月31日)	第4四半期連結会計期間(自2015年1月1日至2015年3月31日)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(円)	5.40	14.53	19.22	22.65

2015/06/25 17:12

#2 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
野村グループでは、社会からの信頼および株主・お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて、企業価値を高めることを経営目標として掲げております。企業価値の向上にあたっては、さまざまな環境変化に柔軟に対応し、安定的な利益成長を達成するための経営指標として、1株当たり当期純利益(EPS)を重視し、その持続的な改善を図るものとしております。
経営目標の達成に向けた最重点課題として、全地域、全部門における黒字化に取り組んでおります。引き続き、ビジネスモデルの変革を通じた営業部門の強化と海外におけるグローバル・マーケッツとインベストメント・バンキングの協業推進による収益力の強化を進め、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

2015/06/25 17:12

#3 業績等の概要

金融規制に関しては、金融庁が2015年3月にはバーゼル3(金融機関に対する自己資本等に関する規制)にかかるレバレッジ比率に関する告示を公布し、適用が開始されるなど、国内外の金融機関に対する監督強化のための広範囲な規制改革が具現化され段階的に導入される過程にあり、引き続き注意深く対応することが必要となっております。
このような環境下、野村グループでは、「すべてはお客様のために」という基本観のもと、お客様にとって付加価値の高い商品・サービスを提供できるよう努め、収益の拡大に向けて取り組んでまいりました。営業部門ではコンサルティング営業を実践し、アセット・マネジメント部門では運用資産の拡大および運用パフォーマンスの向上に努めました。また、ホールセール部門では地域間、ビジネス間での連携強化を図り、収益基盤の拡大を進めてまいりました。その結果、当期の収益合計(金融費用控除後)は、前期と比較して3.0%増の1兆6,042億円、金融費用以外の費用は同5.2%増の1兆2,574億円となりました。税引前当期純利益は3,468億円、当社株主に帰属する当期純利益は2,248億円となり、米国会計基準の適用を開始した2002年3月期以降、2006年3月期に次ぐ高水準となりました。株主資本利益率(ROE)は8.6%となり、また、当期のEPS(注)は前期の55.81円から60.03円となっております。なお、2015年3月末を基準日とする配当金は、1株当たり13円とし、年間での配当は1株につき19円といたしました。
(注)希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益

2015/06/25 17:12

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

野村のキャッシュ・フローは、主に顧客ビジネスフローやトレーディングからなる営業活動およびそれと密接な繋がりのある財務活動によりもたらされます。金融機関はビジネスを展開していくことにより営業活動および投資活動において現金支出となる傾向にありますが、野村のキャッシュ・フローは以下に記載しておりますとおり2014年3月期は営業活動において現金収入、投資活動において現金支出となり、2015年3月期は営業活動において現金支出、投資活動において現金収入となりました。下の表は、野村の2014年3月期および2015年3月期の連結キャッシュ・フロー計算書の抜粋です。

			(単位:十億円)
営業活動から得た(△営業活動に使用された)現金(純額)		457.4	△77.0
	当期純利益	216.4	226.0
	トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資	△485.7	2,917.9
	トレーディング負債	2,007.8	△1,731.1
	売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券(純額)	△183.9	△1,251.3
	借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金(純額)	△1,604.5	△221.3
	その他(純額)	507.2	△17.2

詳細につきましては、「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]⑤連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。
2015年3月期を通じて、野村の現金および現金同等物は1,744億円減少し1兆3,154億円となりました。長期借入の減少により1,938億円の現金支出があり、財務活動に使用された現金(純額)は1,782億円となりました。トレーディングにおいてはトレーディング負債の減少による現金支出がありましたが、トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資の減少による現金収入の結果、1兆1,868億円の現金収入となりました。一方、売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券や借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金のようなレポ取引、有価証券貸借取引から1兆4,726億円の現金支出がありました。この結果、営業活動に使用された現金(純額)は770億円となりました。

2015/06/25 17:12