野村 HD（8604）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 役員ごとの連結報酬等（連結）

2026年3月期を対象とした報酬総額が1億円以上である取締役および執行役の内訳は以下のとおりです。報酬委員会における決議金額を記載しているため、会計上の費用として計上された金額を示している上記 a.取締役・執行役の報酬等の総額とは合計金額が一致しません。また、下表のRSU、NSUおよびPSUは当事業年度中に各役員が現金または株式として受領した額を示すものではありません。
報酬の水準と体系は、優秀な人材を確保・維持し、動機付け、育成するため、個人の役割・責任および国内外それぞれの報酬規制・水準等を加味し決定しております。また、中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与し、かつ株主との利益の一致を図ることを目的として、報酬の一部を所定の繰延期間を設けた株式関連報酬によって支払うこととしています。なお、これらの株式関連報酬については、権利確定条件、業績条件、株価変動等により最終的に各役員が受領する経済的価値が変動するほか、当社グループの規程に基づき、減額、没収または支給後の返還の対象となる場合があります。詳細は上記「① 報酬の方針 a.グループの基本方針およびb.役員の方針」をご参照ください。当事業年度においては、税引前当期純利益は5,398億円、ROEは10.1%と経営目標として掲げる8～10%+を達成するなど定量的な要素が良好であったことも考慮し、業績連動報酬等の金額が増加しております。

2026/06/22 15:36

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「野村を今立っている場所とは違うところ、次のステージに進める」という考えのもと、その実現に向けた戦略の1つとして「パブリックに加え、プライベート領域への拡大・強化」を打ち出しました。この戦略に基づき、コアビジネステーマとして、資産管理ビジネスの推進、インベストメント・マネジメント部門およびバンキング部門の強化、ホールセールビジネスにおける成長と安定化に取り組むとともに、デジタルアセットビジネスを含むデジタル金融サービスやサステナブル・ファイナンスを含むサステナビリティ分野等の新領域を開拓・強化してまいりました。また、構造改革を通じた全社的なコスト・コントロールを推進しております。加えて、これらの事業の基盤となるコーポレート機能の高度化・効率化、ガバナンス体制やリスク・マネジメントの強化、人材マネジメント戦略の進化、行動規範・コンプライアンスのより一層の浸透、AI・デジタルを活用したサービス高度化・業務効率化やサイバーセキュリティに関する取組みも推進しております。なお、ビジネスの各部門の取組みについては、「②部門別の課題」もご参照ください。
当社は、2030年度に向けた経営の方向性を示すものとして、経営ビジョン「Reaching for Sustainable Growth」を掲げ、経営定量目標としてROE10～12%+、7,500億円超の税引前当期純利益の達成を目指しております。達成に向けた注力テーマとして、(ⅰ)日本のフランチャイズを活かしたグローバル戦略の深化、(ⅱ)安定収益の飛躍的な成長、(ⅲ)“プラットフォーム”提供戦略の更なる推進に取り組んでまいります。
なお、当社ではPBR(株価純資産倍率)を下図のように分解して整理しております。ROEの絶対水準の最大化は、その主要な要素のひとつです。中長期の優先課題の解決を通じて、企業価値の向上を目指します。

2026/06/22 15:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 全体の業績について
当期の収益合計(金融費用控除後)は、前期比14.5%増の2兆1,677億円、金融費用以外の費用計は同14.6%増の1兆6,279億円となりました。税引前当期純利益は5,398億円、当社株主に帰属する当期純利益は3,621億円となりました。自己資本利益率は10.1%となり、また、当期のEPS(注)は前期の111.03円から118.99円となっております。なお、2026年3月末を基準日とする普通配当は、1株当たり24円とし、年間での配当は1株につき51円といたしました。
(注)希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益

2026/06/22 15:36

#4 連結キャッシュ・フロー計算書（US GAAP）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

	2025年3月期自 2024年4月1日至 2025年3月31日	2026年3月期自 2025年4月1日至 2026年3月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー:
当期純利益	347,255	374,382
当期純利益の営業活動に使用された現金(純額)への調整
減価償却費および償却費	61,653	68,269

2026/06/22 15:36

#5 連結包括利益計算書（US GAAP）（連結）

③【連結包括利益計算書】

	2025年3月期自 2024年4月1日至 2025年3月31日	2026年3月期自 2025年4月1日至 2026年3月31日
区分	金額(百万円)	金額(百万円)
当期純利益	347,255	374,382
その他の包括利益:

関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

2026/06/22 15:36

#6 連結損益計算書（US GAAP）（連結）

②【連結損益計算書】

		2025年3月期自 2024年4月1日至 2025年3月31日	2026年3月期自 2025年4月1日至 2026年3月31日
金融費用以外の費用計		1,420,521	1,627,892
税引前当期純利益		471,964	539,821
法人所得税等	※17	124,709	165,439
当期純利益		347,255	374,382
差引:非支配持分に帰属する当期純利益		6,519	12,253
当社株主に帰属する当期純利益		340,736	362,129

		2025年3月期自 2024年4月1日至 2025年3月31日	2026年3月期自 2025年4月1日至 2026年3月31日
基本-
当社株主に帰属する当期純利益		115.30	123.08
希薄化後-
当社株主に帰属する当期純利益		111.03	118.99

関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

2026/06/22 15:36

#7 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

米国会計原則では、譲渡制限株式ユニット(以下「RSU」)は資本型報酬として扱われ、その総報酬費用は付与日の当社の普通株式の公正価値に基づき算定されます。日本会計原則では、RSUの総報酬費用は、従業員等に付与された金銭報酬債権額に基づき算定されます。
2025年3月期および2026年3月期において、米国会計原則に基づいた場合の税引前当期純利益が日本会計原則に基づいた場合の税引前当期純利益を上回る(△下回る)金額のうち重要な影響額は下記のとおりです。

			(単位:百万円)
	2025年3月期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		2026年3月期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
日本会計原則に基づいた場合の税引前当期純利益を上回る(△下回る)利益
トレーディング目的以外の負債証券および投資持分証券の評価差額	△6,578		13,056

事業の概況

2026/06/22 15:36

#8 連結資本勘定計算書（US GAAP）（連結）

④【連結資本勘定変動表】

	2025年3月期自 2024年4月1日至 2025年3月31日	2026年3月期自 2025年4月1日至 2026年3月31日
期首残高	1,705,725	1,867,379
当社株主に帰属する当期純利益	340,736	362,129
現金配当金	△168,477	△148,840

	2025年3月期自 2024年4月1日至 2025年3月31日	2026年3月期自 2025年4月1日至 2026年3月31日
現金配当金	△10,680	△21,056
非支配持分に帰属する当期純利益	6,519	12,253
非支配持分に帰属する累積的その他の包括利益

関連する連結財務諸表注記をご参照ください。

2026/06/22 15:36