当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

	第1四半期連結会計期間(自2013年4月1日至2013年6月30日)	第2四半期連結会計期間(自2013年7月1日至2013年9月30日)	第3四半期連結会計期間(自2013年10月1日至2013年12月31日)	第4四半期連結会計期間(自2014年1月1日至2014年3月31日)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 (円)	17.78	10.29	13.02	16.48

2014/06/26 17:15

#2 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
野村グループでは、社会からの信頼および株主・お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて、企業価値を高めることを経営目標として掲げております。企業価値の向上にあたっては、様々な環境変化に柔軟に対応し、安定的な利益成長を達成するための経営指標として、1株当たり当期純利益(EPS)を重視し、その持続的な改善を図るものとしております。
経営目標の達成に向けて、最重点課題として、全地域、全ビジネスにおける黒字化に取り組んでおります。当期は、海外拠点を中心にビジネスの選択と集中をさらに推し進め、かねてより取り組んでいた10億ドルのコスト削減を完了いたしました。引き続き、海外各拠点の収益力を強化し、グループとしての競争力を高めるための取組みを進めてまいります。

2014/06/26 17:15

#3 業績等の概要

また、金融規制に関しては、バーゼルⅢ(金融機関に対する自己資本等に関する規制)の導入がわが国においても開始されるなど、国内外の金融機関に対する監督強化のための広範囲な規制改革が段階的に実施されており、今後も引き続き注意深く対応することが必要となっております。
このような環境下、当社では、「すべてはお客様のために」という基本観のもと、お客様にとって付加価値の高い商品・サービスを提供できるよう努め、地域間、ビジネス間での連携強化を図り、収益の拡大に向けて取り組んでまいりました。その結果、当期の収益合計(金融費用控除後)は、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となっていた前期と比較して14.1%減の1兆5,571億円、金融費用以外の費用は同24.1%減の1兆1,955億円となりました。税引前当期純利益は3,616億円、当社株主に帰属する当期純利益は2,136億円となり、米国会計基準の適用を開始した2002年3月期以降、2006年3月期に次ぐ高水準となりました。株主資本利益率(ROE)は前期の4.9%から4ポイント改善し、8.9%となりました。また、当期のEPS(注)は55.8円となっております。なお、2014年3月末を基準日とする配当金は、1株当たり9円とし、年間での配当は1株につき17円といたしました。(注)希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
2014年3月期の営業部門の収益合計(金融費用控除後)は、主として、株式委託手数料の増加により、前期比28.6%増の5,119億円となりました。また、金融費用以外の費用は同7.6%増の3,199億円、税引前当期純利益は同90.8%増の1,920億円となりました。お客様から信頼いただける証券会社を目指し、お客様一人ひとりの運用ニーズに的確にお応えするため、コンサルティングを中心とする営業活動を継続してまいりました。2014年からスタートした少額投資非課税制度(以下「NISA」)についても、制度開始前に約2,200回のセミナーを開催するなど、より多くのお客様にこの制度をご利用いただくための取組みを行ってまいりました。その結果、お客様からお預かりしている資産の残高は前期末の83.8兆円から91.7兆円に増加し、過去最高水準となりました。また、お客様の口座数も前期末比11.9万口座増の514万口座となり、営業基盤は着実に拡大しております。

2014/06/26 17:15

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

野村のキャッシュ・フローは、主に顧客ビジネスフローやトレーディングからなる営業活動およびそれと密接な繋がりのある財務活動によりもたらされます。金融機関はビジネスを展開していくことにより営業活動および投資活動において現金支出となる傾向にありますが、野村のキャッシュ・フローは以下に記載しておりますとおり2013年3月期、2014年3月期ともに営業活動において現金収入、投資活動において現金支出となりました。下の表は、野村の2013年3月期および2014年3月期の連結キャッシュ・フロー計算書の抜粋です。

			(単位:十億円)
営業活動から得た現金(純額)		549.5	457.4
	当期純利益	105.7	216.4
	トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資	△ 1,448.5	△ 485.7
	トレーディング負債	248.0	2,007.8
	売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券(純額)	1,375.9	△ 183.9
	借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金(純額)	863.5	△ 1,604.5
	その他(純額)	△ 595.2	507.2

詳細につきましては、「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]⑤連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。
2014年3月期を通じて、野村の現金および現金同等物は6,847億円増加し1兆4,898億円となりました。長期借入の増加により5,462億円の現金収入があり、財務活動から得た現金(純額)は2,894億円となりました。トレーディングにおいてはトレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資の増加による現金支出がありましたが、トレーディング負債の増加による現金収入の結果、1兆5,221億円の現金収入となりました。一方、売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券や借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金のようなレポ取引、有価証券貸借取引から1兆7,884億円の現金支出がありました。この結果、営業活動から得た現金(純額)は4,574億円となりました。

2014/06/26 17:15