法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

また、欠損金の繰越控除制度における控除限度額は、2016年4月1日以後に開始する事業年度からは、その繰越控除をする事業年度の繰越控除前の所得の金額の60%、2017年4月1日以後に開始する事業年度からは、その繰越控除をする事業年度の繰越控除前の所得の金額の55%が控除限度額とされました。なお、2018年4月1日以後に開始する事業年度の欠損金の繰越控除制度における控除限度額は、引き続きその繰越控除をする事業年度の繰越控除前の所得の金額の50%が控除限度額となります。
この改正の影響により、繰延税金資産の純額は1,607百万円減少し、法人税等調整額が2,461百万円、繰延ヘッジ損益が297百万円およびその他有価証券評価差額金が556百万円それぞれ増加しております。

2016/06/23 15:50