固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産および投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間としております。2016/06/23 15:50

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

	第111期(2015年3月31日)	第112期(2016年3月31日)
繰延ヘッジ損益	3,480	3,241
固定資産評価減	3,325	3,221
ストックオプション	2,995	2,810

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2016年3月31日現在、連結貸借対照表上、その他の資産-その他として記載されている繰延税金資産、およびその他の負債として記載されている繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
繰延税金資産
減価償却、その他の償却、および固定資産の評価	16,862
子会社・関連会社株式投資	112,030
海外子会社の未分配所得	711
固定資産の評価	19,165
その他	6,822

2)繰延税金資産の算入根拠
繰延税金資産は、米国会計基準に基づき、将来において実現すると予想される範囲内で認識しており、将来において実現が見込まれない場合には評価性引当金を計上しております。なお、将来の課税所得の見積期間は納税単位ごとに個別に判断し、適正な期間見積もっております。

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