法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 税制改正による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年11月18日に成立し、2017年4月1日以降に開始する事業年度に予定されていた国税および地方税の税率改正の実施時期が2019年10月1日以降に開始する事業年度に延期されました。繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は変更ありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する影響により、繰延税金資産の純額は2,818百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2017/06/26 15:28