建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

育成に関しては、人材が付加価値の源泉となる高度な専門性を加速度的に習得できるよう、各地域・部門において多様な自己研鑽プログラムを充実させています。グループワイドな自己研鑽プログラムの一例として、2021年度に「デジタルIQ」というプログラムを開始し、世界中のすべての社員に対してデジタル・トランスフォーメーション(DX)に資する啓蒙活動を行うと同時に、基礎から高度なレベルに至るまで多様なデジタルスキルの自主的な学習機会を提供しています。日本においては、ノムラ・ビジネス・アカデミー(NBA)という自己研鑽プラットフォームを提供し、社員が証券アナリストやファイナンシャル・プランナー、宅地建物取引士等の資格を取得することの他、語学、財務会計などの各種ビジネススキルを習得することをサポートしています。
加えて、日本の社員を対象とする自己応募・選抜型研修として、MBA(経営学修士)やLLM(法学修士)の修得を目標とする海外留学研修プログラムを60年以上にわたり提供してきた他、2022年度には新たに日本国内においてベンチャー企業研修プログラムも開始し、これらのプログラムを通じて外部経験を経た社員による多様な価値観の醸成を促進しています。

2024/04/12 15:20

#2 主要な設備の状況

3 所有物件には、連結会社による所有が含まれております。
4 2023年3月期の支払賃借料(建物および構築物ならびに器具備品および設備等にかかるものを含む)は、47,512百万円であります。
5 連結会社の所有にかかる建物および構築物の帳簿価額ならびに土地の帳簿価額および面積は野村證券株式会社本店、大手町本社に含まれております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

購入義務
物品およびサービスを購入する義務には、建物設備等の工事、広告宣伝、コンピュータ・IT関連の維持管理などに関する契約が該当します。
貸出コミットメント

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#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
野村は、今後もお客様のニーズの変化に的確に応えながら、お客様からの信頼の獲得、およびビジネスの拡大を図るために、地域の特性に合った柔軟な形態での店舗展開を行っていきます。2023年3月期は、主要な設備である店舗等の建物および構築物に関し10,053百万円の投資を行いました。

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#5 連結キャッシュ・フロー計算書（US GAAP）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

	2022年3月期自 2021年4月1日至 2022年3月31日(修正後)	2023年3月期自 2022年4月1日至 2023年3月31日(修正後)
持分法投資損益(受取配当金控除後)	△20,235	△34,127
建物、土地、器具備品および設備の処分損益	△3,490	344
繰延税額	3,106	6,137

	2022年3月期自 2021年4月1日至 2022年3月31日(修正後)	2023年3月期自 2022年4月1日至 2023年3月31日(修正後)
定期預金の払戻による収入	199,475	284,705
建物、土地、器具備品および設備の購入	△111,331	△171,165
建物、土地、器具備品および設備の売却	94,985	63,648
エクイティ投資の購入による支出	△3,142	△4,471

次の表は、連結貸借対照表に含まれる現金および現金同等物ならびに取引所預託金およびその他の顧客分別金に含まれる制限付き現金および制限付き現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書の現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の調整表です。制限付き現金および制限付き現金同等物は、野村以外の第三者により、そのアクセス、引出、または使用が実質的に制限されているものの残高です。

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#6 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

受入銀行預金は、銀行子会社が受け入れた銀行預金の金額を示しており、契約金額で測定されております。
建物、土地、器具備品および設備
野村が自己使用のために所有する建物、土地、器具備品および設備は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額で計上しております。ただし、土地は取得価額で計上しております。多額の改良および追加投資は、資産計上しております。維持、修繕および少額の改良は、連結損益計算書上、当期の費用に計上しております。

2024/04/12 15:20

#7 連結貸借対照表 （US GAAP）（連結）

①【連結貸借対照表】

		2022年3月31日	2023年3月31日
その他の資産:
建物、土地、器具備品および設備		419,047	464,316
(2022年3月31日現在 426,081百万円、2023年3月31日現在 459,954百万円の減価償却累計額控除後)

次の表は連結貸借対照表上の連結変動持分事業体の資産および負債を表しております。連結変動持分事業体の資産はその債権者に対する支払義務の履行にのみ使用され、連結変動持分事業体の債権者は、通常、野村に対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡及権を有しておりません。詳細は「[連結財務諸表注記]6 証券化および変動持分事業体」をご参照ください。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産および投資その他の資産

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