固定資産
個別
- 2022年3月31日
- 4兆9859億
- 2023年3月31日 +11.37%
- 5兆5530億
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/04/12 15:20
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳2024/04/12 15:20
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳第118期(2022年3月31日) 第119期(2023年3月31日) 地方税繰越欠損金 18,050 11,705 固定資産評価減 2,441 2,441 デリバティブ 5,043 -
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2023年3月31日現在、連結貸借対照表上、その他の資産-その他として記載されている繰延税金資産、およびその他の負債として記載されている繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。2024/04/12 15:20
2)繰延税金資産の算入根拠(単位:百万円) 繰延税金資産 減価償却、その他の償却、および固定資産の評価 38,596 子会社・関連会社株式投資 7,458 海外子会社の未分配所得 2,936 固定資産の評価 22,540 使用権資産 47,775
繰延税金資産は、米国会計基準に基づき、将来において実現すると予想される範囲内で認識しており、将来において実現が見込まれない場合には評価性引当金を計上しております。なお、将来の課税所得の見積期間は納税単位ごとに個別に判断し、適正な期間見積もっております。 - #4 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- 2022年3月31日および2023年3月31日現在の特定の税務管轄地域内における同一納税主体に関連するものを相殺する前の繰延税金資産および負債の内訳は、以下のとおりであります。2024/04/12 15:20
連結貸借対照表のその他の資産-その他として記載されている特定の税務管轄地域内における同一納税主体に関連するものを相殺した後の繰延税金資産の純額は、それぞれ2022年3月31日現在15,562百万円、2023年3月31日現在22,645百万円となりました。また、連結貸借対照表のその他の負債として記載されている特定の税務管轄地域内における同一納税主体に関連するものを相殺した後の繰延税金負債の純額は、それぞれ2022年3月31日現在51,947百万円、2023年3月31日現在93,833百万円となりました。(単位:百万円) 繰延税金資産 減価償却、その他の償却、および固定資産の評価 30,441 38,596 子会社・関連会社株式投資 21,390 7,458 海外子会社の未分配所得 2,745 2,936 固定資産の評価 23,962 22,540 使用権資産 48,519 47,775
2023年3月31日現在、予見可能な将来に配当支払が予想されていない海外子会社の未分配所得の合計額22,417百万円に対して繰延税金負債の計上は行われておりません。これらすべての海外子会社の所得が配当される際の税額を見積もることは現実的ではありません。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法によっております。2024/04/12 15:20
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産