固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産および投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間としております。2024/06/25 12:33

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/06/25 12:33

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

	第114期(2018年3月31日)		第115期(2019年3月31日)
繰延ヘッジ損益	3,453		3,453
固定資産評価減	3,225		4,152
ストックオプション	2,326		1,546

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

2024/06/25 12:33

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2019年3月31日現在、連結貸借対照表上、その他の資産-その他として記載されている繰延税金資産、およびその他の負債として記載されている繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
繰延税金資産
減価償却、その他の償却、および固定資産の評価	20,008
子会社・関連会社株式投資	25,243
海外子会社の未分配所得	2,039
固定資産の評価	10,109
その他	6,843

2)繰延税金資産の算入根拠
繰延税金資産は、米国会計基準に基づき、将来において実現すると予想される範囲内で認識しており、将来において実現が見込まれない場合には評価性引当金を計上しております。なお、将来の課税所得の見積期間は納税単位ごとに個別に判断し、適正な期間見積もっております。

2024/06/25 12:33

#5 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

2018年3月31日および2019年3月31日現在の特定の税務管轄地域内における同一納税主体に関連するものを相殺する前の繰延税金資産および負債の内訳は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
繰延税金資産
減価償却、その他の償却、および固定資産の評価	19,982		20,008
子会社・関連会社株式投資	36,189		25,243
海外子会社の未分配所得	1,137		2,039
固定資産の評価	4,524		10,109
その他	3,342		6,843

連結貸借対照表のその他の資産-その他として記載されている特定の税務管轄地域内における同一納税主体に関連するものを相殺した後の繰延税金資産の純額は、それぞれ2018年3月31日現在16,135百万円、2019年3月31日現在15,026百万円となりました。また、連結貸借対照表のその他の負債として記載されている特定の税務管轄地域内における同一納税主体に関連するものを相殺した後の繰延税金負債の純額は、それぞれ2018年3月31日現在57,112百万円、2019年3月31日現在84,569百万円となりました。
2019年3月31日現在、予見可能な将来に配当支払が予想されていない海外子会社の未分配所得の合計額19,900百万円に対して繰延税金負債の計上は行われておりません。これらすべての海外子会社の所得が配当される際の税額を見積もることは現実的ではありません。

2024/06/25 12:33

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2024/06/25 12:33