繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2024/06/25 12:45

#2 事業等のリスク

加えて、野村に適用される会計基準や自己資本比率・流動性比率・レバレッジ比率等に関する規制の変更が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そうした新たな規制の導入または既存の規制の改正には、バーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委員会」)によるいわゆるバーゼルⅢと呼ばれる規制パッケージが含まれ、2017年12月には、バーゼルⅢの最終規則文書が公表されました。また、2012年10月、バーゼル委員会は、国内のシステム上重要な銀行(以下「D-SIBs」)に関する評価手法およびより高い損失吸収力の要件に関する一連の原則を策定し、公表しました。2015年12月、金融庁は当社をD-SIBsに指定し、2016年3月以降の追加的な資本賦課水準を3年間の経過措置はありますが0.5%といたしました。さらに、FSBは、2015年11月にグローバルにシステム上重要な銀行(以下「G-SIBs」)に対して破綻時の総損失吸収力(以下「TLAC」)を一定水準以上保有することを求める最終文書を公表しました。これを受けて、金融庁は、2018年4月に、本邦G-SIBsに加え、本邦D-SIBsのうち、国際的な破綻処理対応の必要性が高く、かつ破綻の際に我が国の金融システムに与える影響が特に大きいと認められる金融機関についても本邦TLAC規制の適用対象とする方針とし、2019年3月に当該方針に基づきTLAC規制にかかる告示等を公表しました。野村は、現時点ではG-SIBsに選定されてはおりませんが、これにより、2021年3月末より本邦TLAC規制の適用対象に加えられることになりました。これらの規制により、野村の資金調達コストが上昇する、あるいは野村のビジネス、資金調達活動や野村の株主の利益に影響を及ぼすような資産売却、資本増強もしくは野村のビジネスの制限を行わなければならない可能性があります。
経営状況、法的規制の変更などにより、繰延税金資産の計上額の見直しが行われ、野村の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります
野村は、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として連結貸借対照表に計上しております。今後、経営状況の悪化、法人税率の引下げ等の税制改正、会計原則の変更などその回収可能性に変動が生じる場合には、野村の連結貸借対照表に計上する繰延税金資産を減額する可能性があります。その結果、野村の経営成績および財政状態に影響が生じる可能性があります。繰延税金資産の内訳につきましては「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 16 法人所得税等」をご参照ください。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

	第115期(2019年3月31日)		第116期(2020年3月31日)
繰延税金資産
有価証券等評価損	109,984	百万円	117,032	百万円
繰延税金負債合計	△22,008		△25,754
繰延税金資産の純額	13,877		7,014

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	2020年3月期
	最大値(億円)	最小値(億円)	平均値(億円)

(3)重要な会計方針および見積もり
重要な会計方針は当社の連結財務諸表の作成に最も重要な影響を与える会計方針であり、適用にあたって経営者による会計上の見積もりに関する最も困難かつ主観的で複雑な判断を必要とするものを指します。これらの見積もりには金融商品の公正価値、訴訟の判決や税務調査の結果、のれんの回収可能性、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性、持分法投資やその他の非金融資産の減損判定およびその他の連結財務諸表における資産および負債の金額ならびに開示に影響する判断が含まれます。見積もりはその性質上、経営者の判断を必要とする仮定や利用可能な情報の範囲に依拠しています。将来の実績は直近の見積もりと乖離する可能性があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2020年3月期の連結財務諸表の作成において、新型コロナウイルス感染症の拡大は、いくつかの重要な会計上の見積もりに影響を及ぼし、その影響は将来にわたり継続することが想定されます。新型コロナウイルス感染症拡大の継続期間や、当社及び当社の顧客が事業活動を行う主要な地域において影響を受けた経済および金融市場がその回復のために要する期間についての仮定は、これらの見積もりに影響を与えます。新型コロナウイルス感染症に影響を受ける主要な仮定と見積もりは下記を含みます:

2024/06/25 12:45

#5 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

連結財務諸表作成上の見積もり
重要な会計方針は当社の連結財務諸表の作成に最も重要な影響を与える会計方針であり、適用にあたって経営者による会計上の見積もりに関する最も困難かつ主観的で複雑な判断を必要とするものを指します。これらの見積もりには金融商品の公正価値、訴訟の判決や税務調査の結果、のれんの回収可能性、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性、持分法投資やその他の非金融資産の減損判定およびその他の連結財務諸表における資産および負債の金額ならびに開示に影響する判断が含まれます。見積もりはその性質上、経営者の判断を必要とする仮定や利用可能な情報の範囲に依拠しています。将来の実績は直近の見積もりと乖離する可能性があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2020年3月期の連結財務諸表の作成において、新型コロナウイルス感染症の拡大は、いくつかの重要な会計上の見積もりに影響を及ぼし、その影響は将来にわたり継続することが想定されます。新型コロナウイルス感染症拡大の継続期間や、当社及び当社の顧客が事業活動を行う主要な地域において影響を受けた経済および金融市場がその回復のために要する期間についての仮定は、これらの見積もりに影響を与えます。新型コロナウイルス感染症に影響を受ける主要な仮定と見積もりは下記を含みます:

2024/06/25 12:45

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

10 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2024/06/25 12:45