野村 HD（8604）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

財務に関するリスク
	(3)	金融システム・金融セクターに対する規制強化の進行が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります
	(4)	経営状況、法的規制の変更などにより、繰延税金資産の計上額の見直しが行われ、野村の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります
	(5)	マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策へ適切に対処できなかった場合には、行政処分や罰金等の対象となる可能性があります

経営環境に関するリスク
1.野村のビジネスは日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向(地政学的イベント含む)により重大な影響を受ける可能性があります

2026/06/22 15:36

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

	第121期(2025年3月31日)		第122期(2026年3月31日)
繰延税金資産
有価証券等評価損	134,369	百万円	137,507	百万円
繰延税金負債合計	△11,084		△14,286
繰延税金資産の純額	67,034		54,768

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

2026/06/22 15:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2025年3月期の金融費用以外の費用は、人件費の増加により前年度比で増加しました。
野村は、日本においてさまざまな税金を課されており、グループ通算制度を適用しております。このグループ通算制度は、国税だけを対象としています。国内の法定実効税率は、2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期において、31%となっております。なお、2025年度税制改正により、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について31%から31.5%に増加しております。海外子会社は現地で課税を受けており、通常国内より低い税率が適用されています。そのため野村の各期の実効税率は、各地域での損益状況や、各地域で適用される特有の税務上の取扱いにも影響を受けています。
2026年3月期の実効税率は30.6%となりました。野村は、ASU第2023-09号「法人所得税:法人所得税に関する開示の改善」を当連結会計年度末より将来に向かって適用しております。当該ASUの適用にともない、当連結会計年度末より、税率差異の調整表について、日本の国税にかかる表面税率を起点として実効税率との差異を表示しております。この実効税率30.6%と日本の国税にかかる表面税率25.6%の差異の重要な要因は、日本の地方税の影響が5.4%あり、米国における繰延税金資産に対する評価性引当金の減少により実効税率が8.1%引き下げられた一方、損金に算入されない費用項目のうち、株式報酬にかかる影響により2.0%実効税率が引き上げられ、また英国における繰延税金資産に対する評価性引当金の増加により実効税率が1.8%引き上げられたことがあげられます。

2026/06/22 15:36

#4 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

法人所得税等
資産および負債について会計上と税務上の帳簿価額の差額から生じる一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の将来の税金への影響額は、各期に適用される税法と税率に基づき繰延税金資産または負債として連結貸借対照表に計上されております。繰延税金資産は、将来において実現すると予想される範囲内で認識されております。なお、将来において実現が見込まれない場合には、繰延税金資産に対し評価性引当金を設定しております。
繰延税金資産および繰延税金負債のうち、特定の課税管轄区域内における同一納税主体に関連するものは、連結貸借対照表上相殺表示されております。繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表上、その他の資産-その他およびその他の負債にそれぞれ計上されております。

2026/06/22 15:36

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/22 15:36