繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

目次

経営環境に関するリスク
	(3)	金融システム・金融セクターに対する規制強化の進行が、野村のビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります
	(4)	経営状況、法的規制の変更などにより、繰延税金資産の計上額の見直しが行われ、野村の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります
17.	野村の保有する個人情報の漏洩により、野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります

経営環境に関するリスク
1.野村のビジネスは日本経済および世界経済の情勢および金融市場の動向により重大な影響を受ける可能性があります

2024/06/25 12:55

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

	第116期(2020年3月31日)		第117期(2021年3月31日)
繰延税金資産
有価証券等評価損	117,032	百万円	154,291	百万円
繰延税金負債合計	△25,754		△21,814
繰延税金資産の純額	7,014		35,053

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

2024/06/25 12:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 1 会計処理の原則および会計方針の要旨:会計方針の変更および新しい会計基準の公表」をご参照ください。
(4)繰延税金資産の状況
1)繰延税金資産・負債の主な発生原因

2024/06/25 12:55

#4 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

法人所得税等
資産および負債について会計上と税務上の帳簿価額の差額から生じる一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の将来の税金への影響額は、各期に適用される税法と税率に基づき繰延税金資産または負債として計上されております。繰延税金資産は、将来において実現すると予想される範囲内で認識されております。なお、将来において実現が見込まれない場合には、繰延税金資産に対し評価性引当金を設定しております。
繰延税金資産および繰延税金負債のうち、特定の課税管轄区域内における同一納税主体に関連するものは、連結貸借対照表上相殺表示されております。繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表上、その他の資産-その他およびその他の負債にそれぞれ計上されております。

2024/06/25 12:55

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
35,053百万円
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り計上しています。将来課税所得については、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。繰延税金資産は期末日に見直し、将来の税金負担額を軽減する効果を有さないと判断された場合は、繰延税金資産の計上額を減額しています。繰延税金資産の内訳につきましては、[注記事項](税効果会計関係)をご参照ください。2024/06/25 12:55

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

10 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2024/06/25 12:55