訂正有価証券報告書-第117期(2020/04/01-2021/03/31)
(1)業績の概況
以下の業績の概況は、「第1[企業の概況] 1[主要な経営指標等の推移]」および「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表]」の部とあわせてご覧ください。また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれています。野村の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。
事業環境
日本
日本経済は、新型コロナウイルスの影響を受けて大きく落ち込みました。2020年4-6月期には、感染拡大を抑制するための経済活動制限が世界的に広がったため、輸出が大きく減少しました。国内でも、4月に緊急事態宣言が発令され、人々が外出を控えたことで個人消費が減少した他、先行き不透明感が強まる中で企業も設備投資を抑制しました。これらの結果、4-6月期の実質GDP(国内総生産)は前期比年率28.6%の減少と、大幅な落ち込みとなりました。感染が落ち着くと、国内外で経済活動再開の動きが拡がり、実質GDPは7-9月期に輸出と個人消費主導で同22.9%増の高い成長を記録、10-12月期には設備投資も増加に転じて同11.6%の増加となりました。2020年夏場の感染第2波は、政府や地方自治体による自粛要請で鎮静化しましたが、年末にかけて感染第3波が到来、2021年1月には2度目の緊急事態宣言が発令されました。世界的には製造業活動の持ち直しが続き、輸出は増加を維持したものの、国内個人消費が再び減少した結果、2021年1-3月期の実質GDPは同5.1%減となりました。同期の実質GDPの水準は、1度目の緊急事態宣言が出された2020年4-6月期と比べれば6.8%高いものの、感染拡大直前にあたる2019年10-12月期を2.3%下回っています。この間政府は、2020年4月と5月に合計事業規模233.9兆円の大型経済対策を策定、企業の資金繰りや雇用を下支えました。加えて12月には、追加的に73.6兆円の経済対策を策定、公共投資などによる需要喚起に加え、環境・デジタル分野での構造改革への取組みを始めています。
企業業績については、新型コロナウイルス感染症の影響が幅広い業種に及びましたが、2020年度半ばからは製造業の回復が著しく、主要企業の経常利益は2019年度比で小幅な増益となりました。ただし、一部企業の投資事業における利益拡大の影響を除くと、実質的には減益でした。2019年度に計上した一過性損失や減損損失の反動増を除くと、増益を牽引した業種は電機・精密とソフトウエアでした。電機・精密は、ゲームなど巣ごもり需要の増加、5G化が進むスマートフォン向けや自動車向けなど、幅広い分野における電子部品・半導体の需要増加が増益に寄与しました。ソフトウエアは、巣ごもり需要の増加と、デジタル化等の取組みが奏功しているアミューズメントが増益の中心となりました。他方で、緊急事態宣言の発令にともなう休業要請や、訪日外客数の激減等により、小売りやサービス、運輸などの業種では業績が悪化しました。2021年3月期の主要企業(Russell/Nomura Large Cap)の推定経常利益は前期比4.4%増益と、2年ぶりの増益に転じました。2021年3月期の推定ROE(株主資本利益率)は7.2%で、2020年3月期の6.7%から改善しました。
株式市場では、年度を通じて新型コロナウイルス感染症の感染状況に一喜一憂しながらも、経済活動の正常化に向けた動きを好感する株価推移となりました。国内外の経済対策や金融緩和、新型コロナ感染症向けワクチンの開発・普及に対する期待もあり、主要な日本株指数は年度ベースで3年ぶりの上昇となりました。2020年4月に国内で緊急事態宣言が発令されましたが、国内外で新型コロナウイルス感染症の感染拡大の勢いが鈍化したことで、経済活動再開を好感して日本株は上昇しました。政府の財政・金融両面による支援策への期待感もあり、その後も日本株の上昇が続きました。2020年後半には国内外で一時的に新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加する場面もありましたが、日本株への悪影響は限定的でした。11月に米国大統領選挙が終わって米国政治の不透明感が後退すると、米国の追加経済対策への期待から米国株が上昇、日本株も再び上昇基調に入りました。2021年2月15日には、日経平均株価が約30年半ぶりに一時30,000円台を回復しました。その後は、米国長期金利の上昇や、欧州における新型コロナ感染症の感染者数の増加に対する懸念から、日本株の上値が抑えられましたが、年度を通じて日本株の上昇基調は崩れませんでした。代表的な株価指数である東証株価指数(以下「TOPIX」)は2020年3月末の1,403.04ポイントから、2021年3月末には1,954.00ポイントと39.3%上昇しました。また、日経平均株価は2020年3月末の18,917.01円から、2021年3月末には29,178.80円と54.2%上昇しました。
債券市場では、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みを維持する中、金利は基本的に低位で推移しました。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するための経済活動制限が世界的に広がり、日本でも緊急事態宣言が発令されて景気が大きく落ち込んだ2020年4月と5月には、新発10年国債利回りは0%を挟んだ動きとなりました。経済活動が持ち直した6月以降はプラスの値が定着しましたが、それでも2020年内は0～0.05%の狭い範囲での推移となりました。政府が3次にわたる補正予算を策定し、追加国債発行額は合計約110兆円に上ったものの、日本銀行が4月27日の金融政策決定会合において長期国債の購入に上限を設けず必要な額を買う方針を示しており、大幅な金利上昇にはつながりませんでした。一方、12月18日の金融政策決定会合において、「より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検」を行う方針が示されました。米国でバイデン新大統領が就任し、大型経済対策とともに景気が上向くとの期待から米国長期金利が大きく上昇したこともあり、日本銀行も金利上昇を容認する変更を行うとの期待が高まり、新発10年国債利回りは2021年2月末に0.15%に達しました。ただし、3月5日に黒田総裁がそれに否定的な発言を行い、金利上昇は一服しました。3月19日には「点検」の結果が公表され、長期金利の許容変動幅がそれまでの±0.2%から±0.25%へと拡大されましたが小幅にとどまり、新発10年国債利回りは0.1%以下の水準に戻りました。ただ、日本銀行が3月末に公表した4月の国債買入方針において買入額の減額が示されたことを受けて、3月末の新発10年国債利回りは0.12%で終えています。
外国為替市場では、ドル円相場は107円台で始まりましたが、欧米で新型コロナ感染の第2波・第3波が生じる中、2020年中は円高ドル安圧力の強い環境となりました。米FRBが金融緩和長期化を示唆する中、8月には米長期金利が0.5%割れを試す展開となり、米国の金利低下がドル全面安圧力を強めました。11月の米大統領選挙に向けては、米国の政策不透明感の高まりも、ドル売り圧力につながったと見られます。米国大統領選挙では民主党のバイデン候補勝利となりましたが、上院で共和党が過半数維持の見込みとなり、財政刺激策とそれにともなう米金利上昇への期待が剥落し、ドル安の勢いが一時的に加速しました。2021年に入り、1月6日には102.59円までの円高ドル安が進みましたが、米ジョージア州での上院選決選投票で民主党が2議席確保し、過半数獲得となったことで、米金利が上昇、為替市場でもドル買い戻しの動きが鮮明となりました。ドル円相場も円安ドル高に転じ、2021年3月31日には110.97円と2020年3月以来、約1年ぶりの円安ドル高水準で引けています。ユーロ円は118円前後でスタートしましたが、新型コロナに纏わる不透明感が高い中、2020年5月6日には114.43円と115円割れまでの円高ユーロ安となりました。しかし、5月に入り世界的に景況感が底打ちの兆しを見せ、株価反発の流れが強まったことに加え、独仏政府による欧州復興基金への期待が高まり、ユーロは対ドル、対円での上昇傾向に転じました。ユーロ圏での感染拡大懸念やイタリア政局不安、欧州中央銀行(ECB)によるユーロ高牽制などがユーロ安圧力を強める局面もありましたが、ユーロ高円安トレンドは維持され、2021年3月18日には130.67円まで上昇し、2021年3月末は1ユーロ=129.86円となりました。
海外
世界経済は、新型コロナ感染によるショックからの立ち直りを見せています。各国で見られた感染第2波、第3波は飲食や観光関連などのサービス業への打撃となりましたが、製造業活動は概ね維持され、2020年3月から4月にかけての第1波と比較して経済への悪影響は限定されています。新興国を含め、世界的に財政・金融政策による景気への後押しがあったことも、世界経済の回復につながっています。2020年については、国際通貨基金(IMF)は世界経済の成長率は3.3%減の大幅なマイナス成長に落ち込んだと推計していますが、2021年には6.0%増の高成長を予想しています。特に、米国では昨年11月の大統領選挙においてバイデン民主党政権へ交代し、上下院ともに民主党が抑えたことで、より積極的な財政政策への期待が高まっています。また、米国ではワクチン接種も進展し、2021年1-3月期には前期比年率6.4%増と3四半期連続でのプラス成長を実現しました。一方、ワクチン接種が遅れているユーロ圏や日本では2021年1-3月期にマイナス成長が見込まれるなど、景気回復ペースにはややばらつきも見られています。
米国経済は、コロナ感染拡大直後の落ち込みから、急回復へと転じました。コロナ感染拡大直後には社会的距離や外出制限の措置がとられたことで、実質GDPは2020年4-6月期前期比年率31.4%減と歴史的な落ち込みを示したものの、7-9月期には同33.4%増と急回復に転じました。大規模な経済対策やFRBによるゼロ金利政策・量的緩和策・信用緩和策の導入により、経済や金融市場が安定に向かいました。その後、2020年11月の大統領選挙、さらに2021年1月のジョージア州上院選決選投票を経て、大統領と上下院それぞれの過半数議席を民主党が占める、いわゆる「ブルーウェーブ」が実現しました。これにより、民主党が掲げる大規模な財政拡大が実現するとの期待から、金利が上昇しました。その後、実際に、2021年3月には約2兆ドルの追加経済対策が民主党単独で決定されました。この間、FRBのハト派姿勢は根強く、ゼロ金利政策や量的緩和政策が続きました。2020年通年で見たGDP成長率は3.5%減と、2019年の2.2%増から減少に転じました。消費者物価上昇率は、2020年3月の前年同月比1.5%増から2021年3月には同2.6%増へと伸びを高めました。ダウ工業株30種平均株価は、2020年3月末の21,917ドルから、2021年3月末の32,982ドルへ50%上昇しました。米国財務省証券10年利回りは、2020年3月末の0.67%から、2021年3月末には1.74%と1.07%ポイント上昇しました。
2020年のユーロ圏実質GDPは前年比で6.7%減と、1999年のユーロ発足以降で最悪の落ち込みとなりました。2020年3月には域内諸国における新型コロナの新規感染者数急増を受けて、必需品以外の小売業営業が原則禁止、製造業の工場稼働も一定期間停止と経済活動が大幅に制限、2020年4-6月期にはユーロ圏実質GDPは前期比11.6%減と、大幅な減少に見舞われました。2020年6月以降、新型コロナの新規感染者数の減少を受けて経済活動の規制が一旦緩和され、2020年7-9月期のユーロ圏実質GDPは前期比12.5%増と大幅なプラスに転じました。しかし、2020年10月以
降、新型コロナの新規感染者数が再び増加し、経済活動の規制が再び強化されたことで、2020年10-12月期、2021年1-3月期のユーロ圏実質GDPの前期比がそれぞれ0.7%減、0.6%減と落ち込みました。このような中、ECBは2020年12月には、2020年3月開始の量的緩和政策であるPEPP(パンデミック緊急購入プログラム)の実施期限を2022年3月までに延長、純資産購入枠を1兆8,500億ユーロに拡大、さらに、2021年3月には、PEPPの下での純資産購入額を2021年4-6月期には1-3月期に比べ拡大と発表しました。一方、英国は、2020年12月末のEU離脱期限の直前にEU(欧州連合)と通商協定を締結、2021年初以降もEU諸国と自由貿易を継続できることとなりました。
アジアでは、中国ではいち早く生産が立ち直り、コロナ特需が生じる中で輸出が大幅に拡大したため、2020年実質GDP成長率は前年比2.3%増と、プラス成長を維持しました。2020年後半はコロナの国内感染再発が起きる中で、部分的なロックダウンと徹底的なPCR検査の体制が整えられたため、概ね底堅い国内経済活動が保たれました。また、インフラと不動産などへの投資により建設活動が好調である他、サービス消費の正常化、企業部門の設備投資意欲の改善により、国内需要も回復局面にあります。ただし、2021年3月の全人代以降、中国当局は負債比率上昇抑制のため、地方政府融資平台や不動産建設の資金供給に対する統制を強化しており、今後は緩やかな建設活動の減速が見込まれます。アジア地域では、新型コロナの感染拡大及びワクチン確保の遅れはインドなど新興国の経済回復の足かせになっています。対照的に韓国、台湾、シンガポール等のハイテク製品生産国は半導体関連の外需拡大による恩恵を受けやすい環境にあります。
エグゼクティブ・サマリー
《全体の業績について》
当期の収益合計(金融費用控除後)は、前期比8.9%増の1兆4,019億円、金融費用以外の費用は同12.7%増の1兆1,712億円となりました。税引前当期純利益は2,307億円、当社株主に帰属する当期純利益は1,531億円となりました。自己資本利益率は5.7%となり、また、当期のEPS(注)は前期の66.20円から48.63円となっております。なお、2021年3月末を基準日とする配当金は、1株当たり15円とし、年間での配当は1株につき35円といたしました。
(注)希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
《当期の業績に特に影響を与えた事象の経営者評価》
2021年3月26日、当社の米国子会社であるノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.ほか、当社の子会社において、プライム・ブローカレッジ取引の関連で米国顧客1社による債務不履行により多額の損失を計上しました。詳細は下記「米国PB顧客取引に関する損失」をご参照ください。2021年3月期通期および第4四半期決算には、3月中に行った当該ポジションの処理により生じた2,457億円の損失が含まれています。また、有価証券の現物ポートフォリオによって担保された当該顧客への貸付に対して現在予想される貸倒引当金も含まれています。本事象は、2021年3月期通期、特に第4四半期決算に大きく影響を与えました。しかしながら、本件を除く、我々の中核事業である営業部門、アセット・マネジメント部門、そしてホールセール部門のグローバル・ビジネスは何れも堅調に推移しました。また、当社の資本水準や流動性といった財務の健全性も引き続き強固であると考えています。
米国プライム・ブローカレッジ顧客との取引に起因した多額損失の件(以下「米国PB顧客取引に関する損失」)
2021年3月、米国顧客とのプライム・ブローカレッジ取引において顧客にマージンコールを発する(追加証拠金を要請する)も当該顧客から入金がなされないという事象が発生しました。事象を受け、当社としては当該顧客に対して債務不履行を通知し、契約解消を行い、当該顧客との取引のヘッジとして当社が保有していたポジションの処理を開始しました。当該ポジションの処理に際して時価が変動し、顧客から損失を回収できないと見込まれたため、第4四半期および2021年3月期通期において巨額の損失を計上し、2021年6月30日に終了する第1四半期において追加の損失を計上することになりました。本有価証券報告書においてこの事象を「米国PB顧客取引に関する損失」との名称で各項目にて参照しておりますが、詳細は下記になります。
当社と顧客との取引は、(1) 顧客が原資産である個別の株式や指数を保有することなく、それらに対するロングまたはショートのエクスポージャーを保有することができるトータル・リターン・スワップ(以下「TRS」)と呼ばれるデリバティブ取引(以下「シンセティック・プライム・ブローカレッジ」)、および(2) 顧客の口座にある株式ポートフォリオに対する貸付(以下「キャッシュ・プライム・ブローカレッジ」)から構成されていました。プライム・ブローカレッジ顧客の信用リスク水準を管理するために、同顧客に適用される証拠金比率および保有ポジションに応じた担保(以下「証拠金」)を当社に預託することを求めています。その証拠金比率は、特定の取引先および取引先のポジション構成に関する内部リスク評価の結果に基づいて決定され、その比率に応じた市場動向の影響に基づいて追加証拠金の差入れを要求する場合があります。顧客とTRS取引を行った場合、当社はそのポジションに応じて個別の株式や指数のロング・ポジションやショート・ポジションの保有により市場リスクの観点からのヘッジを行います。顧客が株式のロング・ポジションを得るTRSについては、当社は株式のショート・ポジションを得るTRSを保有することとなるため、当該TRSと共に原資産の現物株ロング・ポジションを保有することで市場リスクをヘッジします。その反対で、顧客が株式のショート・ポジションを得るTRSについては、当社は株式のロング・ポジションを得るTRSを保有することとなるため、当該TRSとともに原資産の現物株ショート・ポジションを保有します。キャッシュ・プライム・ブローカレッジのポジションに対する貸付は、一般的に余分に担保が設定されているため、個別にヘッジされることはありませんが、当該担保の価値が下落した場合には個別にヘッジを行うこともあります。
特に2021年1月から3月にかけては、市場価格の変動や顧客の新規ポジション取得により、顧客との取引額・取引量が大幅に増加しました。2021年3月にはシンセティック・プライム・ブローカレッジにおいて大口ポジションを保有している一部銘柄の時価が大幅に下落したため、顧客との契約に基づき追加証拠金の差入れを要請しましたが、顧客による債務不履行となり、当社から契約解消を通知しました。当該顧客が他の金融機関とも同様に大口のポジションを保有しており、また、それらの金融機関とも債務不履行を起こしていたことも次第に明らかになりました。当社は市場への影響と当社の損失の最小化を図りながら当該TRS取引に紐づくヘッジおよびポジションの巻き戻しを進めましたが、我々と他の金融機関による大量のポジション処理およびそれにともなう市場価格の変動により、当社は第4四半期および2021年3月期通期のトレーディング損益において2,042億円の損失を計上するに至りました。また、有価証券を担保とした顧客への貸付については、当該貸付分を回収できる可能性が低下したことから、当連結会計年度のその他の費用に貸倒引当金繰入額として416億円を計上しました。2021年5月17日までに当該顧客との取引をすべて解消し、ヘッジ取引を解消した結果、2021年6月30日に終了する第1四半期において約650億円の損失を認識する見込みです。
米国PB顧客取引に関する損失により顕在化したリスク管理およびその他の課題に対処するべく講じている措置については、第2 [事業の状況]1 [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]をご参照ください。
《資本政策と株主還元の考え方》
当社は、適正な資本比率を確保しつつ、最適な資本配分を通じて持続可能な成長を実現したいと考えております。経営ビジョン達成に向けた布石として、コスト水準は抑制しながらも、パブリックに加え、プライベート領域のビジネスを拡大する為の成長投資も行うことで、投資と株主還元のバランスを図るとともに、当社の生産性向上と収益源の拡大を通じた株主価値の最大化を目指しています。
配当については、半期毎の連結業績を基準として、連結配当性向30%を重要な指標の一つとして設定しており、また、自己株式取得による株主還元分を含めた総還元性向を50%以上とすることを、株主還元上の目処といたします。各期の株主還元の総額は、バーゼル規制強化をはじめとする国内外の規制環境の動向、連結業績をあわせて総合的に勘案し、決定することとしています。詳細は第4「提出会社の状況」 3「配当政策」をご参照ください。
各部門の状況については以下のとおりです。
2021年3月期の営業部門の収益合計(金融費用控除後)は、前期比9.6%増の3,688億円、金融費用以外の費用は同3.6%減の2,765億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同86.8%増の923億円となりました。営業部門では、「お客様の資産の悩みに応えて、お客様を豊かにする」という基本観のもと、お客様一人ひとりに寄り添い、「最も信頼できるパートナー」を目指してコンサルティング営業に取り組んでまいりました。当期は、好調なマーケット環境を受け、お客様の投資マインドが向上し、投資信託、株式、外国債券の販売が好調でした。また、コンタクトセンターを通じたリモートコンサルティング体制の強化により、想定を上回る実績を上げております。今後は資産運用に加え、不動産・相続・資産承継といった多様な悩みの解決に向けた商品・サービスの充実を図り、お客様の資産全体に対するアドバイスの提供を目指します。また、より多くのお客様へサービスをお届けするため、対面に加えてデジタルも活用したアプローチに取り組んでおり、今後一層強化してまいります。
2021年3月期のアセット・マネジメント部門の収益合計(金融費用控除後)は、前期比45.5%増の1,348億円、金融費用以外の費用は同5.2%減の605億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同158.0%増の742億円となりました。アセット・マネジメント部門では、責任ある機関投資家として、中長期の資産形成と同時に社会発展への貢献に資するESG(環境・社会・ガバナンス)を重視しており、ESG関連の複数の投資信託を設定する等、投資戦略の拡充を図ってまいりました。ETF(上場投資信託)については、当期も資金流入が継続しました。部門傘下の野村アセットマネジメント株式会社が1995年に日本初のETFを上場してから25周年を迎えたことを機に、野村のETFのブランド(NEXT FUNDS)で名称の統一を図るなど、リブランディング(既存ブランドの再構築)を行いました。また、構成銘柄の選定基準にESG要因を組み込んだ、S&P500 ESG指数を対象としたETFを上場いたしました。投資信託ビジネスについては、海外では幅広いセクターに投資を行い、価格変動を抑制しつつトータルリターンを追求する債券ファンドなどに資金が流入しましたが、国内では新興国ファンドなどからの資金流出が期を通じて継続しました。戦略的パートナーであるアメリカン・センチュリー・インベストメンツ社とは、国内外における協業をさらに強化しました。株式市場の回復を追い風に、当社が保有する同社株式の評価損益は改善しました。
2021年3月期のホールセール部門の収益合計(金融費用控除後)は、前期比6.6%増の6,914億円、金融費用以外の費用は、同12.7%増の6,271億円となりました。その結果、税引前当期純利益は30.3%減の643億円となりました。なお、当期は当社の子会社において発生した米国顧客との取引に起因した損失を計上しております。グローバル・マーケッツは、当期は、引き続きそれぞれの地域で強みのあるコアビジネスに注力するとともに、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大でボラティリティが上昇する中、投資家のポートフォリオのリバランス取引などに丁寧に流動性を供給したほか、主要国や国際機関によるパンデミック対応等の資金調達をサポートしました。顧客ニーズへの適切な対応を通じ、堅調にマーケットシェアを拡大しました。インベストメント・バンキングは、当期は、第1四半期は新型コロナウイルス感染拡大懸念にともない顧客アクティビティが低下しましたが、第2四半期以降、顧客のニーズを丁寧に汲み取り、国内外の業界再編・事業再編や大型ファイナンスなど、多くの案件を執行しました。グローバルにアドバイザリー・ビジネスや株式および債券引受ビジネスからの収益が伸長したことに加え、海外における買収ファイナンスの市場回復もあり、通期では大幅な増収となりました。グリーンテック社の買収やウルフ・リサーチ社との提携の効果も出始めています。
主要なパフォーマンス指標の進捗
《経営指標》
当社は、社会課題の解決を通じた持続的成長の実現を経営ビジョンとして掲げ、2025年3月期に向け自己資本利益率(ROE)を最も重視する指標の一つとして設定しています。国内でコーポレートガバナンス・コードが導入された後、日本企業においては資本コストを意識した経営の重要性が高まっております。加えて、金融業界においては、金融資本規制の影響下に置かれることから、さらなる資本の有効活用が求められています。そのため、今後、当社にとっては、経営資源の最適配分という観点がより一層重要になるということを鑑み、2021年3月期より、重要な経営指標として自己資本利益率(ROE)を用い、ビジネスの持続的な変革を図ることとしました。なお、下記に述べるような経営指標や経営の基本方針等については、2020年5月に開催された取締役会において深度ある議論が実施されております。
自己資本利益率(ROE)
ROEは当社株主に帰属する当期純利益を前期末当社株主資本合計および当期末当社株主資本合計の平均で除した値と定義しています。ROEの開示は、企業価値の向上や、投資家の皆さまが当社の経営状況や資本の有効活用状況を把握するためにも有益だと考えています。
ROEの中長期的な目標水準としては、当社に求められる資本コストを意識し、2025年3月期において8～10%の水準を掲げております。しかしながら、ROEは必ずしも財務の健全性を反映するものではないと考えられることから、ROE向上を企図した過度な資本効率の追求を行うことのないよう、財務健全性に十分に配慮した上での企業価値の創造を重視し、ROEの向上に努めております。2020年3月期が8.2%だったのに比べ、2021年3月期は5.7%と減少しましたが、2021年3月に発生した前述の米国顧客との取引に起因した損失が主な要因でした。
CET1比率
また、野村グループが遵守しなくてはならないグローバル金融規制は複数ありますが、なかでもバーゼル委員会および金融庁が定める自己資本規制は、当社のビジネスの在り方に、直接影響を及ぼすものです。そのため当社は、普通株式等Tier 1比率(CET 1比率)を11%以上に維持することを掲げ、厳しいマーケットストレス等がかかった際のバッファーを含む財務健全性についても考慮しております。2021年3月期は2020年3月期の15.34%から増加し15.81%となりました。当社の普通株式等Tier 1比率の詳細と算定方法については、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (6)流動性資金調達と資本の管理」の「連結自己資本規制」の項目をご参照ください。
《事業セグメント別の指標》
営業部門
営業部門の事業活動の成果を定量的に示す指標として、ストック資産、コンサルティング関連収入、現金本券差引、買付顧客数の4項目を設定し、ビジネスの持続的な推進と発展を目指しております。これらの指標の開示は、営業部門のお客様との接点における進捗とともに持続可能な成長性を投資家の皆様が把握するに際して有益だと考えています。
(単位:十億円)
* これらの事業セグメント指標は2020年3月期より設定したため、2019年3月期の数値はございません。
ストック資産は、預かり資産の総額に関連ローンを加算して算出しています。当該ローン金額は2021年3月期の連結財務諸表の貸付金として報告されているうちの約4,700億円です。当期は投資信託や投資一任残高といった資産はマーケットの上昇や投信純増を背景に積み上がり、ストック収入の増加に寄与しました。
コンサルティング関連収入は、投資銀行業務手数料に含まれています。第3四半期から第4四半期にかけて年金保険等が貢献し、回復しました。
現金本券差引は、地域金融機関を除く、現金および本券の流入から流出を差引したものです。当期はマーケット要因もあり年間で8,000億円強となり、3月末の顧客資産残高は過去最高の126.6兆円となりました。
買付顧客数は、4月1日以降に一度でも買付を行った顧客数の累計です。当期はマーケット急落時に再エントリーする顧客が増加した2020年3月と比較すると、やや伸び悩みが見られました。
アセット・マネジメント部門
アセット・マネジメント部門の主要指標を含む業績については、本有価証券報告書の「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析][事業セグメント別経営成績]」をご参照ください。
インベストメント・マネジメント部門
2021年4月1日付けで、アセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメント・マネジメント部門を新設しました。新しい事業セグメントとしてのインベストメント・マネジメント部門の指標については、2022年3月期から開示します。
ホールセール部門
ホールセール部門では経費率と収益/調整リスクアセットを主要なパフォーマンス指標として採用しています。これらKPIの開示は投資家に対してコスト及びリソース運用の効率性を示すうえで有効であり、マネジメントはビジネスにおけるコスト削減と収益力の評価に活用しています。
*1.2020年3月期に認識した、のれん減損810億円(金融費用以外の費用)を除く
経費率は、対象期間の金融費用以外の費用を同期間の収益合計(金融費用控除後、年換算)で除して算出しており、部門運営の効率性を確認するために使用しています。2021年3月期は、米国PB顧客取引に関する損失による当期の収益および費用への影響により前期に比べて比率は上昇しましたが、積極的なコスト削減と他の要因による収益の増加およびペイ・フォー・パフォーマンス(業績に応じた報酬の支払い)等により影響は緩和されています。2020年3月期は、2019年以降の収益改善とコスト削減の戦略的な取り組みによりホールセール部門の収益性が改善したことから、その前期に比べて減少していました。なお、2020年3月期の経費率の算定においては分母からのれん減損を除外していますが、非連続的な費用である一方で当該数値が大きいことから指標としての有用性を損なわないようにするとの意図によるものです。
収益/調整リスクアセットは、対象期間の収益合計(金融費用控除後、年換算)を部門が使用する同期間の調整リスクアセット(各会計期間の日次平均)で除して算出しており、使用リソースに対する収益率をそれぞれ確認するために使用しています。調整リスクアセットは、(1)バーゼル3規制のリスクアセットと、(2)バーゼル3規制の資本調整項目を当社が内部で設定する最低資本比率で除したリスクアセット相当額の合計です。各部門の活動に起因する控除額は内部の最低資本比率(12.5%)で除したうえで各部門のリソース使用額にチャージしたものを、調整リスクアセットとしています。当社の収益/調整リスクアセットは、計算手法等の違いにより他社の提示している同様の指標とは定義が異なる可能性があります。当社の信用リスク・アセットおよびオペレーショナル・リスク相当額は金融庁の承認を経て基礎的内部格付手法および標準的手法によりそれぞれ算出しています。市場リスク相当額については、内部モデル方式により算出しています。ホールセール部門のRWAの調整RWAへの換算は、社内の最低自己資本比率目標を反映して調整しています。また、収益/調整リスクアセットは、RWAに適用される調整が当社の事業部門に帰属するRWAの適切な金額を(規制上の資本として計算されるRWAとは対照的に)把握することを目的としたものであり、当社内部でのリスク許容度を反映した推定値であるという点で、その有用性が制限される可能性があり、当該調整は実際のリソースの用途については正確に反映していない可能性もあります。2021年3月期の収益/調整リスクアセットの増加は、主に前述の米国PB顧客取引に関する損失の影響により一部相殺された収益の増加によるものです。
経営成績
損益概況
野村の主要な連結損益計算書情報は以下のとおりであります。
2021年3月期の収益合計(金融費用控除後)は、ホールセール部門において米国顧客との取引に起因する損失を計上したものの増加しました。この増加は、主に営業部門において委託・投信募集手数料が増加したことによります。委託・投信募集手数料は、株式買付や投資信託募集買付にかかる手数料が増加しました。投資銀行業務手数料はМ&Aやファイナンスに付随するソリューション・ビジネスが収益増加に貢献しました。アセットマネジメント業務手数料は手数料率の低下等を受けて減少しました。トレーディング損益は、主に米国顧客との取引に起因する損失により減収となりました。またトレーディング損益には、デリバティブ負債に対して認識する自社クレジットの変化による損失額134億円が含まれております。この損失は主に新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年3月末に一時的に拡大したクレジット・スプレッドが縮小したことによるものであります。その他は、日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業の権利変換にともなう一時的な利益711億円を計上したことなどにより増加しております。
2020年3月期の収益合計(金融費用控除後)は主に営業部門およびホールセール部門において、委託・投信募集手数料およびトレーディング損益が増加しました。委託・投信募集手数料は、株式買付や投資信託募集買付にかかる手数料が増加しました。投資銀行業務手数料はM&Aやファイナンスに付随するソリューション・ビジネスが収益増加に貢献しました。アセットマネジメント業務手数料は運用資産残高の減少等を受けて減少しました。トレーディング損益は、主にグローバルマーケッツにおけるフィクスト・インカムビジネスが増収となりました。またトレーディング損益には、デリバティブ負債に対して認識する自社クレジットの変化による収益175億円が含まれております。この収益は主に新型コロナウイルスの感染拡大に起因するクレジット・スプレッドの拡大によるものであります。その他は、株式会社野村総合研究所普通株式の売却益733億円を計上したことにより増加しております。
純金融収益は、トレーディング資産およびレポ・リバースレポ取引を含む総資産・負債の水準と構成、ならびに、金利の期間構造とボラティリティに左右されます。純金融収益は、トレーディング業務と不可分な1つの要素であり、野村は、特にグローバル・マーケッツについて、純金融収益と金融収益以外の収益との合計額で、ビジネス全体の収益性を評価しております。2021年3月期においては、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ社からの配当を含む金融収益は前期比55%減少、また、金融費用も前期比68%減少し、その結果、2021年3月期の純金融収益は2020年3月期から増加しました。2020年3月期においては、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ社からの配当を含む金融収益は前期比2%増加、また、金融費用も前期比8%減少し、その結果、2020年3月期の純金融収益は2019年3月期から増加しました。
投資持分証券関連損益は、野村が営業目的で保有する株式等の評価損益と売買損益が含まれます。これらの投資は、取引促進の目的で長期保有する関連会社以外の投資持分証券です。当期中の株価の上昇を受け、2021年3月期は投資持分証券に関連する利益を計上しました。
2021年3月期の金融費用以外の費用は、米国顧客との取引に起因して認識した貸倒引当金の計上による損失416億円および当社の持分法適用関連会社である野村不動産ホールディングス株式会社に対する投資にかかる減損損失477億円などにより増加しました。
2020年3月期の金融費用以外の費用は、主にホールセール部門に帰属するのれんの減損損失814億円が剥落したことにより減少しました。
野村は、日本においてさまざまな税金を課されており、日本の税法に基づき連結納税制度を適用しております。この連結納税制度は、国税だけを対象としています。国内の法定実効税率は、2019年3月期、2020年3月期、2021年3月期において、31%となっております。海外子会社は現地で課税を受けており、通常国内より低い税率が適用されています。そのため野村の各期の実効税率は、各地域での損益状況や、各地域で適用される特有の税務上の取扱いにも影響を受けています。
2021年3月期の実効税率は30.5%となりました。この実効税率30.5%と法定実効税率31%の差異の重要な要因は、子会社・関連会社株式等の評価減の税務上の認容見込みにより8.7%実効税率が引き下げられた一方で、評価性引当金の増減により8.7%実効税率が引き上げられたことがあげられます。
2020年3月期の実効税率は11.6%となりました。この実効税率11.6%と法定実効税率31%の差異の重要な要因は、益金に算入されない収益項目により23.5%実効税率が引き下げられた一方で、損金に算入されない費用項目により2.9%実効税率が引き上げられたことがあげられます。
2019年3月期の実効税率は△151.2%となりました。この実効税率△151.2%と法定実効税率31%の差異の重要な要因は、損金に算入されない費用項目により110.3%実効税率が引き下げられた一方で、益金に算入されない収益項目により16.8%実効税率が引き上げられたことがあげられます。
事業セグメント別経営成績
2021年3月期の野村の業務運営および経営成績の報告は、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の区分で行われており、この部門体制に基づき、事業別セグメント情報を開示しております。営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社利益(損失)の持分額、本社勘定、その他財務調整項目等(マーチャント・バンキング部門の損益含む)は、事業セグメント別情報においては、“その他”として表示されています。野村は2021年4月1日に従前のアセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門から主に構成されるインベストメント・マネジメント部門を新設しました。
営業目的で保有する投資持分証券評価損益の一部は、セグメント情報には含まれておりません。なお、事業セグメント別経営成績については、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 22 セグメントおよび地域別情報」にも記載がございます。また、そこでは、連結財務諸表数値と事業セグメント別数値の調整計算についても説明がありますのでご参照ください。
営業部門
営業部門の経営成績
2021年3月期の営業部門の収益合計(金融費用控除後)は、主に株式委託手数料の増加により、全体として増加しました。
2020年3月期の営業部門の収益合計(金融費用控除後)は、投資銀行業務手数料の減少が投資信託募集手数料の増加と一部相殺された結果、全体として減少しました。
2021年3月期の金融費用以外の費用は、不動産関連費が減少しました。
2020年3月期の金融費用以外の費用は、広告宣伝費を含む事業促進費用が減少しました。
下の表は、2020年3月期、2021年3月期の商品別の金融収益以外の収益構成の内訳を示しています。
2021年3月期の委託・投信募集手数料は、主に株式委託手数料の増加により増加しました。2021年3月期の投資銀行業務手数料は、前年度に比べ、主に債券の募集にかかる手数料の減少を受け減少しました。
営業部門顧客資産残高
下の表は、2020年3月末、2021年3月末の営業部門顧客資産残高と、その内訳を示しています。
2021年3月末の営業部門顧客資産残高は、2020年3月末に比べ増加しました。2021年3月末の株式関連資産残高は、株価の上昇により時価評価益が増加し、82.3兆円となりました。また、2021年3月末の投資信託残高は、2020年3月末の15.9兆円から3.4兆円増加し、19.3兆円となりました。
2020年3月末の営業部門顧客資産残高は、2019年3月末に比べ減少しました。2020年3月末の株式関連資産残高は、新型コロナウイルスの感染拡大により2020年2月から生じた日本の株式市場の混乱や資金流出の増加により2019年3月末の71.9兆円から9.2兆円減少し、62.7兆円となりました。また、2020年3月末の投資信託残高は、2019年3月末の16.9兆円から1.0兆円減少し、15.9兆円となりました。
アセット・マネジメント部門
アセット・マネジメント部門の経営成績
2021年3月期の収益合計(金融費用控除後)は、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益の増加により増加しました。
2020年3月期の収益合計(金融費用控除後)は、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益の減少およびアセットマネジメント業務手数料の減少により減少しました。
2021年3月期の金融費用以外の費用は、主に投資信託の運用管理にかかる支払手数料の減少により減少しました。
2020年3月期の金融費用以外の費用は、2019年3月期とほぼ同水準となりました。
下の表は、2020年3月末、2021年3月末のアセット・マネジメント部門の運用会社別の運用資産残高を示しています。
2021年3月期の運用資産残高は、株価の上昇を受け、時価要因により増加しました。
下の表は、2019年、2020年、2021年それぞれの3月末時点の、野村アセットマネジメントの日本の公募投資信託市場におけるシェア(純資産残高ベース)を示しています。
(出所)一般社団法人投資信託協会の統計データを基に作成
2021年3月末における野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、46.6兆円と、対前期比12.6兆円、37%増加しました。その内訳は、2.8兆円の資金流入と9.8兆円の運用増によるものです。主に「TOPIX連動型上場投信」「日経225連動型上場投信」といった上場投資信託で残高が増加しました。
2020年3月末における野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、34.0兆円と、対前期比1.6兆円、4%減少しました。その内訳は、1.4兆円の資金流入と3.0兆円の運用減によるものです。市場要因による運用減の中、「TOPIX連動型上場投信」といった上場投資信託で残高が増加しました。
ホールセール部門
ホールセール部門の経営成績
ホールセール部門の経営成績はグローバル・マーケッツとインベストメント・バンキングにより構成されています。また、グローバル・マーケッツはフィクスト・インカムとエクイティにより構成されています。
2021年3月期のホールセール部門の収益合計(金融費用控除後)は米国顧客との取引に起因する損失を計上したものの増加しました。グローバル・マーケッツにおけるフィクスト・インカムは、金利プロダクト、クレジットおよび証券化商品を中心に増収となりました。グローバル・マーケッツにおけるエクイティは、米国顧客との取引に起因するトレーディング損失を計上したことで減収となりました。またインベストメント・バンキングは、М&Aアドバイザリーおよびエクイティファイナンス案件の増加により増収となりました。
2020年3月期のホールセール部門の収益合計(金融費用控除後)のうち、フィクスト・インカムは、為替およびエマージングプロダクトを中心に収益が増加、またエクイティも、市場の変動性の上昇により増加しました。またインベストメント・バンキングは、2020年2月からのマーケット急変を受けて減収となりました。なお、2020年3月の新型コロナウイルスの感染拡大によるマーケット急変を受けてローン関連ポジション等から認識した信用損失および公正価値の下落約350億円を計上しております。
2021年3月期の金融費用以外の費用は、当第4四半期に米国顧客との取引に起因する信用損失を計上したことを主因として増加しました。
2020年3月期の金融費用以外の費用は、2018年12月に計上したのれんの減損損失が剥落したことを主因として減少しました。
次の表は、ホールセール部門における収益合計(金融費用控除後)における、グローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングの内訳表であります。
グローバル・マーケッツ
野村は長年にわたって主に国内外の機関投資家を対象として、債券・株式や為替およびそれらのデリバティブ商品のセールスとトレーディングをグローバルに展開してきました。近年では、より多様化・複雑化するお客様からのご要望にお応えするため、トレーディング能力と商品組成能力の強化に取り組み、国内外の機関投資家のみならず、営業部門およびアセット・マネジメント部門にさまざまな高付加価値商品を提供すると同時に、インベストメント・バンキングとも協働し、付加価値の高いソリューションを提供しています。また、国内外の機関投資家に加えて、国内の富裕層・諸法人や地域金融機関、国内外の政府機関や金融機関・事業法人などと強固な関係を構築し、ビジネスを拡大しております。これにより、お客様がどのような商品を求めているかを把握し、そのニーズに合わせた商品を国内外のプロダクトラインにおいて迅速に開発・提供することが可能となっております。
2021年3月期のグローバル・マーケッツの収益合計(金融費用控除後)のうち、フィクスト・インカムの2021年3月期の収益合計(金融費用控除後)は、2020年3月期の3,375億円から4,419億円となりました。金利プロダクト、クレジットおよび証券化商品を中心に増収となりました。エクイティの2021年3月期の収益合計(金融費用控除後)は2020年3月期の2,254億円から1,336億円となりました。当第4四半期に米国顧客との取引に起因するトレーディング損失を計上したことを主因として減収となりました。
2020年3月期のグローバル・マーケッツの収益合計(金融費用控除後)のうち、フィクスト・インカムの2020年3月期の収益合計(金融費用控除後)は、2019年3月期の2,328億円から3,375億円となりました。為替およびエマージングプロダクトを中心に増収となりました。エクイティの2020年3月期の収益合計(金融費用控除後)は2019年3月期の2,202億円から2,254億円となりました。変動性の高い市場環境下で顧客アクティビティが上昇したことから、前期比で増収となりました。
インベストメント・バンキング
野村は、引受け、アドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しています。アジア、欧州、米国といった世界の主要な金融市場で、債券、株式、その他の引受業務を行っており、日本国内、クロスボーダーおよび海外のM&A/財務コンサルティング業務を継続的に強化してきました。また、グローバルでのオーダーメイド型サービス提供による、顧客との強固で長期的な関係を構築することを追求しております。
2021年3月期のインベストメント・バンキングの収益合計(金融費用控除後)は、М&Aアドバイザリーおよびエクイティファイナンス案件の増加により前期比で増収となりました。
2020年3月期のインベストメント・バンキングの収益合計(金融費用控除後)は、新型コロナウイルスの感染拡大による2020年2月からのマーケット環境の悪化により前期比で減少しました。
その他の経営成績
その他の経営成績には、経済的ヘッジ取引に関連する損益、営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社損益の持分額、マーチャント・バンキング部門の業績、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。詳細につきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 22 セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。
その他の経営成績における税引前当期純利益(△損失)は、2019年3月期、2020年3月期、それぞれ△28億円、992億円、2021年3月期は主に日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業の権利変換計画が東京都により認可されたことにともなう利益711億円を認識したものの、関連会社の野村不動産ホールディングス株式会社に対する投資にかかる減損損失477億円を計上したことから△118億円となりました。
2021年3月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する損失121億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する利益120億円がその他の業績に含まれております。
2020年3月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する利益163億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する損失121億円がその他の業績に含まれております。
2019年3月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する利益2億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する損失7億円がその他の業績に含まれております。
地域別経営成績
地域別の収益合計(金融費用控除後)、税引前当期純利益(損失)については「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 22 セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。
キャッシュ・フロー
「(6)流動性資金調達と資本の管理」をご参照ください。
(2)トレーディング業務の概要
トレーディング目的資産負債
トレーディング目的資産および負債の内訳については「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 2 公正価値測定 および 3 デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。
トレーディングのリスク管理
野村はトレーディング業務における市場リスクの測定方法として、バリュー・アット・リスク(VaR)を採用しております。
(1)VaRの前提
・信頼水準:99%
・保有期間:1日
・商品の価格変動等を考慮
(2)VaRの実績
(3)重要な会計方針および見積もり
重要な会計方針は当社の連結財務諸表の作成に最も重要な影響を与える会計方針であり、適用にあたって経営者による会計上の見積もりに関する最も困難かつ主観的で複雑な判断を必要とするものを指します。これらの見積もりには金融商品の公正価値や訴訟の判決や税務調査の結果、その他の非金融資産の減損判定およびその他の連結財務諸表における資産および負債の金額ならびに開示に影響する判断が含まれます。見積もりはその性質上、経営者の判断を必要とする仮定や利用可能な情報の範囲に依拠しています。将来の実績は直近の見積もりと乖離する可能性があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
下表は、連結財務諸表に含まれる重要な会計方針やこれらの会計方針の適用に含まれる重要な会計上の見積もり、見積もりの要素、経営者による仮定、当連結会計年度における見積もりおよび仮定の変更の影響について当期特に重要なものを要約したものです。また、2020年3月期と同様、新型コロナウイルス感染症拡大が当期の重要な会計方針に与える影響も要約しています。適用された重要な会計方針および重要な会計上の見積もりの詳細については「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][連結財務諸表注記]1 会計処理の原則および会計方針の要旨」および下表に含まれる各連結財務諸表注記をご参照ください。
金融商品の公正価値
毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル3に分類された資産の比率は、2021年3月31日現在で5%(2020年3月31日現在で5%)となりました。
詳細につきましては「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 2 公正価値測定」をご参照ください。
デリバティブ取引
野村は、トレーディング目的およびトレーディング目的以外として先物、先渡、オプションおよびスワップを含む多様なデリバティブ金融商品取引を行っています。すべてのデリバティブは公正価値で評価され、公正価値の変動はデリバティブの使用目的に応じて、連結損益計算書あるいは連結包括利益計算書で認識されます。
デリバティブ資産及び負債のうち、ネッティング契約書に記載された相手先が同一であるものは、編纂書210-20「貸借対照表-相殺」および編纂書815「デリバティブとヘッジ」(以下「編纂書815」)に定める特定の基準を満たした場合に、連結貸借対照表上で相殺表示しております。これらの基準には、マスター・ネッティング契約の下での当該一括清算および相殺権の法的有効性に関する要件が含まれます。また、現金担保の回収権(未収金)および支払債務(未払金)に認識された公正価値は、一定の基準を満たす場合、それぞれ正味デリバティブ負債および正味デリバティブ資産と相殺されます。
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭デリバティブで構成されております。上場デリバティブの公正価値は取引所価格または評価モデルにより決定され、店頭デリバティブの公正価値は評価モデルにより決定されます。相殺後の上場デリバティブおよび店頭デリバティブの資産および負債は次のとおりです。
2021年3月31日現在における、契約上の残存満期年限ごとに分類した店頭デリバティブ資産および負債の公正価値は次のとおりです。
(注)同じ取引相手先において、異なる満期間の公正価値を相殺する場合の相殺の金額を表示しております。同じ満期間の相殺はその年限内にて相殺しております。また、同じ取引相手先との現金担保の相殺を含んでおります。
デリバティブ取引の公正価値にはクレジットリスクに対する調整を含んでおり、これにはデリバティブ資産へのカウンターパーティクレジットリスクとデリバティブ負債への自社クレジットが含まれます。野村はポジションのクレジットリスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っており、この様なポジションとデリバティブのクレジットリスクの変動に関する損益を一体として認識しております。
一定の金融商品および取引先に対するエクスポージャー
市場環境は、野村が一定のエクスポージャーを有するさまざまな金融商品に影響を与え続けています。また、野村は通常の業務においても、特別目的事業体などの取引先に対し、一定のエクスポージャーを有しております。
レバレッジド・ファイナンス
野村は、顧客にレバレッジド・バイアウト、レバレッジド・バイインにかかる貸付金を提供しています。通常このような資金提供はコミットメントを通じて行われることが多く、野村は実行済および未実行コミットメントの双方においてエクスポージャーを有しております。次の表は、2021年3月31日現在において未実行コミットメントがあるレバレッジ・ファイナンスのエクスポージャーを実行済および未実行分に分けて、対象企業の地域別に表しております。
特別目的事業体
野村が行う特別目的事業体との関与は、これらの事業体を組成すること、またマーケットの状況に応じて、これらの事業体が発行する負債証券および受益権を引受け、売出し、販売することが含まれております。また野村は通常の証券化およびエクイティデリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。さらに野村は、マーケットメーク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。特別目的事業体とのそのほかの関与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。
変動持分事業体への関与に関するより詳しい説明は、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 6 証券化および変動持分事業体」をご参照ください。
新しい会計基準の公表
「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 1 会計処理の原則および会計方針の要旨:会計方針の変更および新しい会計基準の公表」をご参照ください。
(4)繰延税金資産の状況
1)繰延税金資産・負債の主な発生原因
2021年3月31日現在、連結貸借対照表上、その他の資産-その他として記載されている繰延税金資産、およびその他の負債として記載されている繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
2)繰延税金資産の算入根拠
繰延税金資産は、米国会計基準に基づき、将来において実現すると予想される範囲内で認識しており、将来において実現が見込まれない場合には評価性引当金を計上しております。なお、将来の課税所得の見積期間は納税単位ごとに個別に判断し、適正な期間見積もっております。
3)過去5年間の課税所得および見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額
当社は、日本にて連結納税制度を採用しており、野村證券を含む主要子会社は当制度に含まれております。上記1)に記載されている繰延税金資産のうち、日本の連結納税グループにおける繰延税金資産(負債)の純額は△27,759百万円となっており、野村の連結財務諸表における繰延税金資産(負債)の純額の大部分を占めております。そのため、以下の記載では連結納税グループの合算数値を記載しております。
過去5年間の課税所得(繰越欠損金使用前の各年度の実績値)
(注) 法人確定申告書上の繰越欠損金控除前の課税所得であり、その後の変動は反映しておりません。
見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額
日本の連結納税グループについては、5年を課税所得見積もり期間とし、見込み税引前当期純利益合計および見込み調整前課税所得合計はそれぞれ、602,777百万円、684,066百万円となっております。
(5)リスクについての定量・定性的開示
リスク・マネジメント
野村の事業活動は、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、その他外生的事象に起因するリスクなどのさまざまなリスクに晒されております。野村では、財務の健全性を確保し、企業価値を維持・向上するために、これらのリスクを総合的にコントロールし、モニタリングし、報告するためのリスク管理体制を構築しております。
グローバル・リスク管理体制
リスク管理
野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、および自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、さらに収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなるという戦略リスクなどを管理しております。
そのうえで、野村では全社員が自らリスク管理を行う主体であると認識し、能動的にリスク管理に取り組むことを基本方針としております。野村では、組織内の全階層において積極的なリスク管理がなされるよう推進し、かつ、リスクをリスク・アペタイトの範囲内に抑制するよう努めております。野村のリスク管理の枠組みはリスク・アペタイト、リスク管理のガバナンスおよび監督、財務的経営資源の管理、すべてのリスク・カテゴリーの管理、およびリスクの計測および管理プロセスで構成されています。これら主要な項目については次に詳述いたします。
上記の事項のほか、米国顧客との取引に関する事案を受けて、野村は、リスク・マネジメント・フレームワークの改善に向けた見直しを行っています。これらの取組みの詳細は、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](米国顧客との取引に起因した多額損失に関する課題)をご参照ください。また、当該取引に関する事項については、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]エグゼクティブ・サマリー「米国PB顧客取引に関する損失」をご参照ください。
リスク・アペタイト
野村は、規制上の資本、流動性、業務環境によって決定される制約条件を勘案のうえ、戦略的な目標と事業計画の達成のために許容するリスクの種類および水準を、リスク・アペタイト・ステートメントとして定めています。リスク・アペタイト・ステートメントは、リスク管理統括責任者(CRO)、財務統括責任者(CFO)およびコンプライアンス統括責任者(CCO)により提案され、経営会議の承認により決定されます。リスク・アペタイト・ステートメントには、自己資本充実度と手元流動性、財務リスク、および非財務リスクを含め、当グループの事業遂行により生じうるリスクが記載されています。またリスク・アペタイトの各項目の主管部署は、定期的にモニタリングを行い、違反が発生することがないよう、適切に管理を行うこととしています。
野村のリスク・アペタイト・ステートメントは、経営会議において、少なくとも年一回見直しを実施しております。また、見直しは必要に応じて随時、特に当社の戦略に重大な変更があった場合には必ず実施しております。リスク・アペタイトは、野村のリスク管理体制の基礎をなすものです。
リスク管理の組織体制
野村では、効果的な事業運営とリスク管理のための会議体を設置しています。リスク管理体制は以下のとおりです。
取締役会
取締役会は、野村グループの経営の基本方針、その他法令に定められた事項について決定し、取締役および執行役の職務執行状況を監督します。また取締役会は、経営会議規程の制定、改廃について決定する権限を有しております。
経営会議
経営資源の有効活用と業務執行の意思統一を図ることにより、野村における経営戦略および経営資源の配分ならびに経営に係る重要事項を審議し、株主価値の増大に努めます。またリスク管理に関する審議事項の決定権限を統合リスク管理会議に委譲しています。経営会議の主要な役割は以下のとおりです。
・経営資源の配賦-各年度の開始にあたり、経営会議はリスク・ウェイティド・アセットや無担保調達資金等の各種経営資源の配賦や経営資源のリミットの設定を行います。
・事業計画-各年度の開始にあたり、経営会議は野村の事業計画や予算を承認します。また、期中における、重要な新規ビジネス、事業計画の変更、予算や経営資源の配賦を承認します。
・レポーティング-経営会議は経営会議の内容等を取締役会へ報告します。
統合リスク管理会議
業務の健全かつ円滑な運営に資することを目的として、経営会議の委任を受け、野村の統合リスク管理に係る重要事項を審議、決定します。統合リスク管理会議は、野村のリスク・アペタイトに整合した統合リスク管理の枠組みの整備を行います。また、リスク管理の枠組みを整備することを通じて野村のリスク管理を監督します。リスク管理に関する重要な事項その他議長が必要と認める事項について、取締役会および経営会議に報告します。
加えて、統合リスク管理会議は、経営会議の委譲を受け、リスク管理規程を策定し、リスク管理の基本方針を含む野村のリスク管理の枠組みを整備しています。
野村グループ・コンダクト委員会
野村グループ・コンダクト委員会は、経営会議の委任を受け、野村グループにおけるコンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理上必要な事項を審議し、業務の健全かつ円滑な運営に努めております。
グローバル・ポートフォリオ委員会
統合リスク管理会議の委任を受けたグローバル・ポートフォリオ委員会は、グローバル・ポートフォリオの集中リスクに加え、特定のポートフォリオの管理に係る事案を審議・決定し、野村のリスク配置およびリスク・アぺタイトに沿ったリスク・プロファイルを実現することを目的として運営しております。特定のポートフォリオとは、3つのカテゴリー(イベント・ファイナンシング、ターム・ファイナンシング、アセット・ベースド・ファイナンシング)の少なくとも1つに該当するビジネスまたは商品から構成されるポートフォリオとなります。
アセット・ライアビリティ・コミッティー
アセット・ライアビリティ・コミッティーは、経営会議および統合リスク管理会議の委任を受け、経営会議が定める野村のリスク・アペタイトに基づきバランス・シート管理体制、財務的経営資源の配賦、流動性管理などを審議します。審議内容や議長が必要と認める事項について、統合リスク管理会議に報告します。
グローバル案件会議
グローバル案件会議は、グローバル・ポートフォリオ委員会の委任を受け、経営会議が定める野村のリスク・アペタイトに沿って、個別取引の審議・承認を行い、業務の健全かつ円滑な運営に努めております。
その他の会議体
グローバル・リスク分析委員会およびモデル・リスク分析委員会などのモデル・リスク管理委員会では、CROの委任を受け、野村におけるモデルの開発、および管理に関する重要事項の審議・決定を行います。これらの委員会は、新規モデルや既存モデルの大幅な変更の承認など、モデルを管理する上での統制および監督について責任を有し、重要事項の審議や決定について、定期的にCROに報告します。一方、担保管理運営委員会は、CROの委任を受け、担保集中、流動性、担保再利用、リミットおよびストレス・テストを通じた担保リスク管理について審議または決定を行うほか、野村の担保戦略の方向性を示し、担保の規制要件を確実に遵守します。
リスク管理統括責任者(CRO)
リスク管理統括責任者(CRO)は、リスク・マネジメント部門における全般的な戦略および方針を構築する責任を有します。また、野村のリスク・マネジメント部門を統括し、収益責任を負う部門等から独立した立場で、リスク管理の枠組みの有効性を維持する責任を負います。また、リスク管理の状況について、定期的に統合リスク管理会議へ報告するほか、リスク管理上必要な対応策の実施について統合リスク管理会議への付議または報告を行います。
財務統括責任者(CFO)
財務統括責任者(CFO)は、野村の財務戦略を統括します。また、経営会議の委任を受け、流動性管理について執行権限および責任を負います。
コンプライアンス統括責任者(CCO)
コンプライアンス統括責任者(CCO)は、リーガル・コンプライアンス・コントロール部門(LCC部門)を統括し、非財務リスク(オペレーショナル・リスクおよびレピュテーショナル・リスク)の管理の枠組みの有効性を維持する責任を負います。
リスク・マネジメント部門、ファイナンス部門およびLCC部門
リスク・マネジメント部門、ファイナンス部門およびLCC部門は、収益責任を負う部門等から独立して設置された部署または組織で構成されております。これら3部門は、リスク管理にかかるプロセスの構築と運用、方針および規程類の整備と周知、手法の有効性の検証に責任を負うほか、グループ各社からの報告の受領や、担当役員および統合リスク管理会議等への報告や、行政当局への報告およびリスク管理手法等の承認申請も必要に応じて行います。リスク管理に関する重要な事項は、これら3部門が、CRO、CFOおよびCCOと緊密に連携します。一方、CRO、CFOおよびCCOは、定期的に経営会議や統合リスク管理会議にリスクに関する事項を報告します。
リスク・ポリシー管理の枠組み
ガバナンス上必要不可欠なツールの規程や実施手続には、野村のリスク管理を円滑に行うための基本方針、規則、基準や特定のプロセスが定義されております。リスク管理の実務は、これらの規程および実施手続に基づいて運営されています。
モニタリング、報告およびデータ管理
リスクに関する経営情報(以下「マネジメント・インフォメーション」)の算出と集計、報告およびモニタリングは、適切なリスク管理体制に不可欠です。マネジメント・インフォメーションの目的は、適切な上申と意思決定、および対応策の策定に資する情報を提供することです。リスク・マネジメント部門および、ファイナンス部門およびLCC部門は、リスク・アペタイトに対応するポジションの状況に関するマネジメント・インフォメーションを定期的に取りまとめる責任を有します。マネジメント・インフォメーションは、リスク・カテゴリー全般にわたる情報を含み、また各リスクの特定および評価のためのさまざまなリスク管理手法を使用して作成されます。上記3部門は、マネジメント・インフォメーションに関するデータを適切に管理する責任を有します。
財務的経営資源の管理
野村は、財務的経営資源を適切に使用するため、財務的経営資源の管理体制を構築しております。経営会議は、期初に、各部門に財務的経営資源の配賦を行います。各部門では、財務的経営資源の配賦により収益予算の策定を行います。財務的経営資源の主要な構成要素は以下のとおりです。
リスク・ウェイティド・アセット
経営会議は毎年、連結自己資本比率(連結Tier1比率)の最低基準値を決定します。自己資本比率を算出する際の重要な構成要素はリスク・ウェイティド・アセットとなり、このリスク・ウェイティド・アセットは経営会議により、各部門やそれ以下の階層に配賦されております。詳しくは第2「事業の状況」の「連結自己資本規制」の項目をご参照ください。
社内資金
財務統括責任者は、野村グループ内に無担保で提供される資金の上限額を決定し、経営会議は各部門へ配分を行います。グローバル・トレジャリーは部門毎の資金使用量をモニタリングし、経営会議に報告します。
リスクの分類と定義
野村では、リスクを以下のとおり分類、定義したうえで、各リスクを管理する部署または組織を設置しております。
(*) 2021年4月1日追加
市場リスク管理
市場リスクは、市場のリスク・ファクター(金利、為替、有価証券の価格等)の変動により、保有する金融資産および負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し、損失を被るリスクです。
市場リスク管理プロセス
市場リスクを適切に管理するためには、複雑かつ不断に変動する市場環境をグローバルに分析し、損失に繋がる可能性のある傾向を把握したうえで、適時に適切な対応を取る能力が必要となります。
野村では継続して市場リスクを統計的に計測・モニタリングする主要な手段として、バリュー・アット・リスク(以下「VaR」)、ストレスVaR(以下「SVaR」)および追加的リスク(以下「IRC」)を利用しております。また、感応度分析やストレス・テストも市場リスクを評価・分析する手段として利用しております。感応度は、市場リスク・ファクターの単位当たりの変動によるポートフォリオ価値変化を示す尺度として利用されます。感応度は、資産種別によって異なり、通常、異なるリスク・ファクターに関する感応度を合算することはできません。ストレス・テストにおいては、ポートフォリオ・リスクやテイル・リスクをその非線形な性質を含めて分析し、グループ全体から各部門、個々のトレーディング・デスクに到るあらゆる階層で、市場リスク・ファクターを横断した合算が可能となります。市場リスクは、ビジネス部門やシニア・マネジメントに報告される日次レポートその他の経営情報により、社内手続きに基づいて承認されたリミット内であるかどうかモニタリングされます。
VaR
VaRは、株価、金利、クレジット・スプレッド、為替レート、コモディティ価格とこれらのボラティリティや相関を含む市場要因の不利な動きにより発生しうる損失額を計測するものです。
VaRメソドロジーの前提
野村は、グループ全体のトレーディングに関するVaRの計測にあたり、グローバルに実装された単一のVaRモデルを利用しています。野村は、このVaRモデルにおいてヒストリカル・シミュレーション法を採用しており、過去2年間のヒストリカルな市場の動きを、野村の現在のエクスポージャーに適用することにより収益分布を構成します。この分布を利用して、将来発生しうる損失を必要な信頼水準(確率)において推定することができます。市場変動性の変化を反映するようシナリオの重みを付ける手法を採用した、保有期間1日のVaR(以下に掲載)は、リスク管理やリスク・リミットに対するモニタリングに利用されます。市場変動性の変化を過度に反映しないようシナリオの重みを均等にする方法の保有期間10日のVaRは、規制資本の計算に利用されます。保有期間10日のVaRは、実際の10日間における市場変動のヒストリカル・データを利用して計算されます。野村は、これらのVaRの計算に加え、バーゼル2.5規制のもとでVaRを補完するためにSVaRの計算を行っています。SVaRはストレス下にある金融市場のある1年間のデータを利用して計測されます。このSVaRの対象期間は、定期的に調整されますが、SVaRに利用されるヒストリカル・データは、重みを付けていません。
野村のVaRモデルは、可能な限り、個々のヒストリカル・データを利用します。しかし、高品質な個別データが存在しない場合、代理変数ロジックにしたがって当該エクスポージャーに適切なヒストリカル・データを割り当てます。代理変数の妥当性は、内部のリスク管理プロセスを通じて慎重にモニタリングされると共に、VaR計算に利用されるヒストリカル・データの拡大にも継続的に取り組んでおります。
・VaRバックテスティング
野村のVaRモデルのパフォーマンスが、目的に合致しているかは、注意深くモニタリングされております。VaR検証の主な方法は、1日分の損益とそれに対応するVaR値の比較(バックテスティング)です。野村は、VaRモデルのバックテスティングを、さまざまな異なるレベルで行っており、バックテスティングの結果はリスク・マネジメント部門が月次でレビューしております。
2021年3月期において、グループ・レベルで信頼水準99%のVaRの超過は1度発生しました。
・VaRの限界と利点
VaRの主な利点は、さまざまな資産区分のリスクの合算が可能であることです。しかしながら、リスク計測方法としてのVaRには、リスク計測に利用する際に留意すべき点としてよく知られている限界があります。主な限界のひとつは、過去データに基づいたリスク計測であることです。つまり、目先の市場変動を推測する場合、直近の変動要因に基づく分布および相関から推測することが適していることを暗黙のうちに仮定しております。また、VaRは流動性のある市場におけるリスクの把握に適しておりますが、急に不連続に変動する市場要因の把握には適しておりません。それゆえに、VaRは厳しい事象の影響について、すべてを表しているとは言えません。
野村はVaRモデルが有する限界を認識しており、VaRを多様なリスク管理プロセスのひとつの要素としてのみ利用しております。
ストレス・テスト
野村は、VaRや感応度分析がすべてのポートフォリオ・リスクやテイル・リスクを捕捉できないという限界を有することから、市場リスクのストレス・テストを行っております。このストレス・テストは定期的に行われ、ストレス・シナリオはトレーディング・ストラテジーの特性に応じて柔軟に設定されます。野村では、デスク・レベルのみならず、市場変動が野村全体に与える影響を反映するためにグローバルに統一されたシナリオによるグループ・レベルでのストレス・テストも行っております。
ノン・トレーディング・リスク
野村におけるノン・トレーディング・ポートフォリオの主な市場リスクは、取引関係維持やビジネス推進を目的として長期的に保有している投資有価証券にかかるもので、主に日本の株式市場の変動の影響を受けます。このポートフォリオの市場リスクを推定する手法のひとつに、東京証券取引所第一部上場銘柄に対する主要インデックスであるTOPIXの変化に対する市場感応度分析があります。
野村では、TOPIXとビジネス推進を目的として保有する株式の直近90日間の市場価格の変動に基づく回帰分析を行います。野村の試算では、取引関係維持やビジネス推進を目的として保有する株式は、TOPIXが10%変動すると、2020年3月末で約77億円、2021年3月末で約98億円の損失が予想されました。TOPIXは2020年3月末が1,403.04ポイント、2021年3月末は1,954.00ポイントで引けております。このシミュレーションは、TOPIXとの回帰分析により算出された結果です。したがって、投資有価証券の個々の株式の価格変動により、実際の結果はこの試算とは異なる点にはご留意ください。
信用リスク管理
信用リスクとは、債務者が、債務不履行、破産、または法的手続き等の結果として、予め合意した条件どおりに契約上の義務を履行できないことにより、損失を被るリスクをいい、オフ・バランス資産にかかる損失を含みます。当該リスクはまた、カウンターパーティの信用力低下を反映したクレジット・バリュエーション・アジャストメント(CVA)により損失を被るリスクを含みます。なお、野村では、グローバルおよびリーガル・エンティティ単位で信用リスクを管理しています。
信用リスク管理体制
野村における信用リスクの計測、モニタリングおよび管理に関する事項は、グローバル・ポリシー、プロシージャーで規定しています。クレジット・リスク・マネジメント部門(以下「CRM」)は、リスク・マネジメント部門内のグローバルな組織として、これらのポリシーやプロシージャーの実装、および維持、管理に責任を負います。これらのポリシーは、統合リスク管理会議、グローバル・リスク・ストラテジック・コミッティ(以下「GRSC」)の承認を受けて制定され、信用リスク管理の基本方針のほか、クレジット・リミット設定にかかる承認権限を定めています。
信用リスク・エクスポージャーは、CRMならびに、グローバルおよび地域の各種リスク・コミッティにより管理されており、重大な信用リスクの把握やクレジット・リミットの遵守の徹底のほか、多額の与信の提供に関する承認や、シニア・マネジメントがリスクの集中に関する承認を行う態勢を確保しています。
信用リスク管理プロセス
CRMは、リスク・マネジメント部門内の信用リスクを管理するための組織であり、CROに報告します。野村における信用リスク管理プロセスには、以下を含みます。
・カウンターパーティの債務不履行の可能性の評価
・すべてのアクティブなカウンターパーティに対する内部格付の付与
・与信の供与およびクレジット・リミットの設定に関する承認
・時価および将来のポテンシャル・エクスポージャーの計測、モニタリングおよび管理
・契約書における信用リスクに関する条件の設定
・一括清算、担保徴求およびヘッジを含む適切な信用リスク削減手法の活用
信用リスク管理の対象には、カウンターパーティとの取引に加えて、ローン、プライベート・エクイティ投資、ファンド投資、投資有価証券のほか、信用リスク管理が必要と考えられる各種の債券や株式商品を含みます。
カウンターパーティの信用力の評価は、対象先の事業環境、競争力、経営陣や財務面での強みや柔軟性に関する詳細なデュー・ディリジェンスや分析に基づき行います。また、クレジット・アナリストは、対象先の組織体制や、明示的なまたは暗黙の信用補完も考慮します。なお、CRMは、カウンターパーティのみでなく、カウンターパーティ・グループ単位でも信用リスクを評価します。
CRMは、信用分析の結果に基づき、カウンターパーティまたは債務者のデフォルト確率を評価し、格付機関と同様のアルファベット記号や所定の番号を付与します。クレジット・アナリストは、内部格付を付与するとともに、年1回以上、見直しを行う責任を負います。
野村の内部格付制度では、さまざまな格付モデルを使用して、グローバルに一貫性と正確性を確保しています。これらのモデルは、リスク・メソドロジー・グループにより開発され、見直しが行われています。内部格付は、野村におけるカウンターパーティの信用リスク管理における重要な構成要素として、以下のプロセスで幅広く活用されています。
・個々のカウンターパーティまたはカウンターパーティ・グループに対して野村が許容するカウンターパーティ・クレジット・リスクの上限額の設定(クレジット・リミットの設定)
・クレジット・リミット設定の承認権限の委譲に係る基準額の決定(テナーを含む)
・クレジット・レビュー(クレジット・リミットの見直し)の頻度の決定
・カウンターパーティ・クレジット・リスクに関する野村のシニア・マネジメント向けの報告
・カウンターパーティ・クレジット・リスクに関する社外ステークスホルダー向けの報告
信用リスク管理部署(以下「CRCU」)はグローバル・モデル・バリデーション・グループ内に設置されており、CRMから独立した立場で、野村の内部格付制度に関する検証が適切に実施される体制を確保し、制度に問題があればその速やかな解決のために、シニア・マネジメントに報告します。CRCUは、内部格付制度が正確、かつリスクを予知できるものであることを確認し、シニア・マネジメントに対して定期的に制度に関する報告を行います。
野村は、規制自己資本を算出するための信用リスク・アセットの計算において、2011年3月より基礎的内部格付手法を採用しています。なお、信用リスク・アセットの計算において、重要性の低い一部のビジネスまたは資産については、標準的手法を採用しています。
クレジット・リミット/リスク計測
内部格付は、カウンターパーティに対してクレジット・リミットを設定するために必要不可欠なものです。また、野村のクレジット・リミットの枠組みは、リスク・アペタイトに沿って、適切に信用リスクを取ることができるように設計されています。グローバルのクレジット・ポリシーでは、内部格付に基づき、個々のカウンターパーティ・グループに対して設定できるクレジット・リミットおよびテナーの上限を定めた承認権限の表を定めています。
野村では、カウンターパーティ・エクスポージャーは、主にデリバティブ取引、証券貸借取引(以下、総称して「デリバティブ等取引」)により発生しています。カウンターパーティに対して発生するクレジット・エクスポージャーは、個々のカウンターパーティの信用力の分析に基づき設定するクレジット・リミットにより管理しています。信用リスクは、設定したクレジット・リミットによるクレジット・エクスポージャーのモニタリングや、カウンターパーティの信用力に関する継続的なモニタリングを通して、日次で管理しています。特定のカウンターパーティ、セクター、産業または国に対する野村のリスク・アペタイトを変更させるような状況下では、その内容、程度に応じて、内部格付やクレジット・リミットの変更を行います。
野村のグローバル・クレジット・マネジメント・システムには、カウンターパーティに対するクレジット・リミットおよびクレジット・エクスポージャーが記録されています。これにより、CRMは、クレジット・リミットの使用状況を把握、監視、管理し、リミット超過が発生した場合、適切に報告を行う態勢を確保しています。
野村では、デリバティブ等取引については、主に所定の信頼水準でのポテンシャル・エクスポージャーを計測するモンテ・カルロ・シミュレーション・モデルで信用リスクを計算しています。信用リスク管理に使用されるエクスポージャー計測モデルは、2012年12月末より、期待エクスポージャー方式による連結自己資本規制比率の算出にも利用されています。
なお、ローンおよびローン・コミットメントは、使用分および未使用分の双方について、計測およびモニタリングを行っています。
ロング・ウェイ・リスク
ロング・ウェイ・リスクは、カウンターパーティに対するエクスポージャーが、当該カウンターパーティの信用力の悪化と高い相関関係にある場合に発生するリスクをいいます。野村は、ロング・ウェイ・リスクを管理するためのグローバルのポリシーを設置しています。また、ポートフォリオのロング・ウェイ・リスクの評価ではストレス・テストも活用し、クレジット・エクスポージャーや規制自己資本について必要に応じて調整を行っています。
ストレス・テスト
ストレス・テストは、野村の信用リスク管理において必要不可欠であり、定期的に実施するストレス・テストにより、カウンターパーティ、セクター、および地域ごとの信用リスクの評価を行っています。なお、ストレス・テストには、リスク・ファクター、デフォルト確率または格付遷移に一定のストレスを与えることでリスクの集中度合いを確認するテストも含まれます。
リスク削減手法
野村では、信用リスク管理において、金融商品、契約書、さらに一般的な取引慣行を活用しています。野村は、多くのカウンターパーティとの間で、国際スワップデリバティブ協会(以下「ISDA」)の基本契約書、またはそれに準ずる契約書(以下、総称として「マスター・ネッティング契約」)を締結しています。マスター・ネッティング契約を締結することで、債権、債務を相殺し、カウンターパーティのデフォルトにより発生する潜在的な損失額を減少させています。また、信用リスクをさらに削減するため、担保契約も活用し、取引開始時、またはエクスポージャーの水準、格付の変更、もしくはその他の事由が発生した際に、カウンターパーティから担保を受領できるようにしています。
デリバティブ等取引における与信相当額
以下は、2021年3月末における野村のトレーディング目的のデリバティブ等取引における与信相当額になります。カウンターパーティの信用格付と満期までの年限ごとに公正価値で表示しており、これらの信用格付は野村のCRMが付与した内部格付です。
(1)同一のカウンターパーティとのデリバティブ等取引の異なる満期の債権、債務の相殺額を表示しています。また、同一のカウンターパーティとの同一の満期の取引については、債権、債務の相殺後の金額を各年限の欄に表示しています。なお、編纂書210-20「貸借対照表-相殺」および編纂書815に基づき、デリバティブ等取引にかかる現金担保による相殺効果も勘案されています。
(2)「その他」は、無格付のカウンターパーティおよび特定のカウンターパーティを対象としない、ポートフォリオ・レベルでの評価調整を含んでいます。
(3)受入担保額がデリバティブ等取引の公正価値の合計を上回っている場合、野村の与信相当額を適切に表示しないためゼロと表記しております。
カントリー・リスク
野村では、カントリー・リスクを、カウンターパーティや発行体に影響を及ぼし、金融債務の履行を不可能にさせるような、ある国特有のカントリー・イベント(政治、経済、法制度にかかるイベント等)に起因した損失発生の可能性と定義しています。野村において、カントリー・リスク管理の枠組みは、その他のリスク管理の枠組みを補完する役割を果たしていますが、この枠組みは、特定国に対するクレジット・エクスポージャーの集中を制限するためのカントリー・リミット、カントリー・レーティング、さらに役割分担や承認権限およびその委任等について定めたカントリー・リスク管理のポリシーやプロシージャーなど多数の管理ツールで構成されています。
野村のクレジット・ポートフォリオは、国別に十分に分散されており、集中がみられるのは、高格付の国のみとなっています。エクスポージャー残高の上位10か国の内訳は、以下のとおりです。
(1) 上表には、2021年3月末時点のカントリー・エクスポージャーの上位10か国を記載しています。カントリー・エクポージャーは、カウンターパーティ・エクスポージャーとインベントリー・エクスポージャーを合算して算出します。
- カウンターパーティ・エクスポージャーには、現金・現金同等物、清算参加者として当社から中央清算機関に預託される清算基金・当初証拠金の残高、デリバティブ取引および有価証券貸借取引の公正価値(法的に有効な担保契約に基づく担保考慮後)、引当金考慮後のコミットメント総額の公正価値が含まれます。
- インベントリー・エクスポージャーには、債券、株式、エクイティ・デリバティブ、クレジット・デリバティブの公正価値が含まれ、ロング・ポジションとショート・ポジションをネットしたものとなっています。
オペレーショナル・リスク管理
野村はオペレーショナル・リスクを、内部プロセス・システム・役職員の行動が不適切であること、機能しないこと、もしくは外生的事象から生じる財務上の損失、または法令諸規則の違反や野村グループの評判の悪化といった非財務的影響を被るリスクと定義しています。オペレーショナル・リスクには、野村グループの非財務リスク分類に定義されているコンプライアンス、リーガル、ITおよびサイバーセキュリティ、不正、外部委託先に関わるリスクその他の非財務リスクが含まれます。この定義は、戦略リスク(経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク)およびレピュテーショナル・リスクを含みませんが、上記オペレーショナル・リスクの顕在化の結果として野村グループ各社の評判の悪化に至ることもあるため、オペレーショナル・リスクとレピュテーショナル・リスクは密接に関連します。
三段階管理
野村は、業界標準である、以下の三段階管理で、オペレーショナル・リスク管理を行うこととしております。
(1)第一段階:ビジネス・ユニットは自らリスク管理を行います。
(2)第二段階:オペレーショナル・リスク管理部署は、オペレーショナル・リスク管理を推進します。
(3)第三段階:内部監査および外部監査は、独立した立場からリスク管理に対する保証を与えます。
野村におけるオペレーショナル・リスク管理の枠組み
野村は、オペレーショナル・リスクの特定、評価、管理、モニタリング、報告が可能となるオペレーショナル・リスク管理の枠組みを整備しております。経営会議より委任を受けた統合リスク管理会議がこの枠組みに基づくオペレーショナル・リスク管理全般を監督しています。
オペレーショナル・リスク管理の枠組みは、以下のように構成されております。
・管理の枠組みの基盤
・ポリシー・フレームワークの構築と維持:オペレーショナル・リスク管理に関して定められた各種基本的事項をポリシー等として明文化します。
・研修および理解の促進:オペレーショナル・リスク管理について、野村内の認識を高めるための取組みです。
・主要な管理活動
・オペレーショナル・リスク事象等の報告: オペレーショナル・リスクに起因して損失または利益、もしくはその他の影響が発生した、あるいは発生する可能性があった事件および事故、あるいは他社事例についての情報を収集・報告するプロセスです。
・RCSA(Risk & Control Self Assessment、リスクとコントロールの自己評価):自らの業務におけるオペレーショナル・リスクや、リスク削減のために導入されているコントロールを特定、評価し、更なるリスク削減に向けた対応策を策定するために、ビジネス・ユニットが用いるプロセスです。オペレーショナル・リスク管理部署は、RCSAプロセスを構築し、ビジネス・ユニットへの導入を支援します。
・KRI(Key Risk Indicator、リスク指標):オペレーショナル・リスクにかかる主要な計数の収集と監視を行い、予め定めた水準を超えた場合には必要な対応を行うプロセスです。
・シナリオ分析 :テール・リスク(低頻度大規模損失が発生する可能性)を評価し、必要に応じて統制の改善を行うプロセスです。
・管理活動結果の活用
・分析および報告:オペレーショナル・リスク管理部署の主要な役割として、ビジネス・ユニットからもたらされるオペレーショナル・リスク情報について事実確認や原因分析を行ったうえで経営陣等へ報告を行います。
・所要資本の計算と配賦:バーゼル規制および地域規制当局の要件に基づき、オペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本を計算しております。
オペレーショナル・リスクの所要自己資本額計算
野村は、金融庁告示に定められた粗利益配分手法によりオペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本額を算出しております。粗利益配分手法では、業務区分に配分した粗利益に金融庁に定められた一定の掛目を乗じたものの過去3年間の平均値を計算し、オペレーショナル・リスク相当額としております。
野村では、所要自己資本額を算出する際に用いる粗利益として、連結ベースの金融費用控除後の収益を用います。ただし、一部の子会社については、売上総利益を粗利益として用いております。これら粗利益を、管理会計上のセグメント情報を用いて、下表の業務区分に配分します。
・各業務区分に配分された金融費用控除後の収益額と、上表のとおり各区分に設定された掛目をそれぞれ乗じることにより「業務区分配分値」を算出します。いずれの業務区分にも配分されない収益額については18%を乗じ、「配分不能値」を算出します。これらの業務区分配分値と配分不能値をすべての業務区分について合計することにより、「年間合計値」を算出します。この年間合計値を直近3年間について計算し、それらの平均値がオペレーショナル・リスクに相当する所要自己資本の額となります。年間合計値が負の場合にはゼロとして平均値を算出します。業務区分配分値を合計する際、ある業務区分配分値が負であった場合には、他の区分における正の業務区分配分値と相殺します。ただし、配分不能値が負の場合には、相殺は行わず、ゼロとして取り扱います。
・オペレーショナル・リスク所要自己資本額の計算基準時点は3月末と9月末であり、年2回計算されます。
モデル・リスク管理
モデル・リスクとは、モデルの誤謬、又はモデルの不正確もしくは不適切な適用により、財務的損失を被るリスク、意思決定を誤るリスク、又は顧客からの信頼低下を引き起こすリスクをいいます。
野村では、モデル・リスクを効果的に管理するため、モデルの開発、管理、検証、承認、使用、継続的モニタリング、定期レビューを監督するモデル・リスク管理の枠組みを整備しています。また、規程および実施手続において、当社のリスク・アペタイトに照らしたモデル・リスクのモニタリングをはじめとする、モデルの開発、検証、使用、および維持管理に至るまでの各段階における各種手続きの要件を定めています。
新規モデルの導入および承認済みモデルの重要な変更にあたっては、正式使用の前に、モデル開発チームから独立したチームによる検証を受ける必要があります。モデル変更の重要度の判定基準は、モデル・リスク管理の実施手続に定めています。独立検証において、モデル検証チームは、複数の分析を通しモデルの適切性を評価、モデルの限界を特定し、モデル・リスクの定量化を図ります。モデル・リスクは、モデルの承認時にモデルの使用制限、モデル・リザーブ、資本調整等の条件を適用することにより低減されます。モデルが適切であることを継続的に評価するため、承認されたモデルに対して定期検証手続き、およびモデルのパフォーマンスのモニタリングを実施しています。モデル・リスク管理を担う委員会において、全体の監督、精査、ガバナンス、検証済みモデルの最終承認を行います。
リスク計測と管理手法
リミット管理の枠組み
堅牢なリミット・モニタリングおよび管理を構築することは、リスクの適切なモニタリングおよび管理の要となります。リミット管理の枠組みにおいては、適正な水準の権限を有する組織階層においてリミットの承認が行われるように、エスカレーションの方針が策定されます。リスク・マネジメント部門、ファイナンス部門およびLCC部門は、リミットの承認、モニタリング、必要に応じて実施する報告を含む、日々のリミット管理の運用に責任を有します。ビジネス部門は、当該リミットを遵守する責任を有します。リミットは、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスクなどの定量的指標に適用されます。
ニュー・ビジネス・リスク管理
ニュー・ビジネス承認プロセスは、野村にとっての新規ビジネスに取り組む際の最初の手続きであり、経営陣の意思決定を支援し、新商品および案件に関連して確実にリスクを認識し適切な管理を行うためのものです。ニュー・ビジネス承認プロセスは以下のとおり2つのプロセスで構成されます。
(1)案件の承認プロセス:案件のレビューを実施し、意思決定をするプロセスであり、権限を有する各種の案件会議が設置されます。遵守されない場合の責任についても文書として明確に定められています。
(2)新商品承認プロセス:ビジネス部門のスポンサーが新商品の取扱を申請し、関連部署からさまざまな意見を得ることができるプロセスです。新商品の組成および取引を実施した結果生じるあらゆるリスクを横断的に把握し、分析することを目的とします。
野村は、市場環境における様々な変化に適切に対応するため、今後もニュー・ビジネス承認プロセスを通じて、健全かつ実効性のある管理を継続して参ります。
ストレス・テスト
野村グループでは、さまざまな階層におけるリスクを網羅し、さまざまなストレス期間、ショック水準、蓋然性、およびメソドロジーを使ったストレス・テストを実施しております。ストレス・テストの結果は、資本計画、資本の十分性評価、流動性の十分性評価、再建・破綻処理計画の策定、リスク・アペタイトの適切性の評価、および通常のリスク管理において利用します。
ストレス・テストは定期的に実施する他、外部環境、または野村のリスク・プロファイルに大きな変化が生じた場合には必要に応じ行います。ストレス・テストの結果は、ストレス・テストの種類に応じて、詳細な分析と共にシニア・マネジメントおよび他のステークホルダーへ適切に報告します。
ストレス・テストの手法は、大きく以下に分類されます。
・感応性分析は、他のリスク・モデルでは計測が容易でないリスクを補足するために、1種類、ないしは関連する2種類のリスク・ファクター(株価、または株価とそのボラティリティ等)における市場変動の影響を計測する目的で行われます。
・シナリオ分析は、複数の資産区分およびリスク区分にわたり定義されたイベントによる影響を計量化する目的で利用されます。また野村のさまざまな階層に対してストレス・テストを行う際の主たる方法として利用されます。
シナリオ分析の実施例としては、以下のものがあります。
・事業環境とビジネスのリスク・プロファイルや、国内外の経済環境とその見通しを勘案したストレス・シナリオを複数策定し、資本充実度と手許流動性に関するリスク・アペタイトの妥当性を検証します。
・野村グループの資本十分度を評価するための、厳しいが蓋然性が一定程度あるシナリオを採用したストレス・テストは、少なくとも四半期に一度実施されます。
・リバース・ストレス・テストは、当社の事業継続が困難となる状況を引き起こす可能性のある脆弱性がどこにあり、そのような状況でいかに対応するかを分析し、当該分析の結果を検証するプロセスで少なくとも年に一度実施されます。
野村グループでは、ストレス・テストを、グループ全体のガバナンスの重要な機能と位置付け、コーポレート機能、ビジネス部門、および経営陣の間の意思疎通をもとに実施し、将来を見据えたリスク管理や、意思決定のプロセスにおいて活用しています。
(6)流動性資金調達と資本の管理
資金調達と流動性管理
概況
野村では、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、野村の信用格付けが低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等、市場全体の事情や野村固有の事情により発生します。資金流動性リスク管理については、経営会議が定める流動性リスク・アペタイトに基づくことを基本方針としております。野村の資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ1年間、および30日間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる十分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。また、金融庁の定める流動性カバレッジ比率(「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性のうち流動性にかかる健全性の状況を表示する基準」)の充足が求められております。
野村は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、さまざまな資金流動性リスク管理フレームワークを定めております。このフレームワークには、(1)余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持、(2)流動性ポートフォリオ以外の担保未提供資産の活用、(3)資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、(4)野村グループ各社に対する与信枠の管理、(5)流動性ストレステストの実行、(6)コンティンジェンシー・ファンディング・プランに関することが含まれております。
経営会議は、野村の資金流動性に関する重要事項についての決定権を有しており、財務統括責任者(以下「CFO」)は、経営会議の決定に基づき、野村の資金流動性管理に関する業務を執行する権限と責任を有しております。
1.余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持
野村は、野村グループ内で資金流動性を有効に活用することを可能とするため、野村グループ各社の余剰資金の集中管理を行っております。資金の使用に関しても、野村では、無担保で提供される資金を一元的に管理しており、内部で上限を設けております。この上限は、CFOによって決定され、経営会議において各部門へ配分が行われます。ファイナンス部門において、資金流動性の管理を行う組織であるグローバル・トレジャリーは、使用状況についてモニタリングを行い、経営会議へ報告しております。
また、グループ会社間の資金移動を円滑なものにするため、規制対象ブローカーあるいは銀行における資金調達は限定的にしか行っておりません。野村は、無担保による資金調達の当社あるいは主要規制外発行体への集中を積極的に行っております。このことにより、野村は調達コストを最小化し、投資家からの認知度を高め、さまざまなグループ会社間の資金供給のフレキシビリティを高めております。
潜在的な資金流動性必要額を考慮し、十分な資金流動性を確保するために、野村は、現金ならびに売却や担保提供することで流動性資金を供給することができる流動性の高い担保未提供資産等で構成される流動性ポートフォリオを維持しており、グローバル・トレジャリーにて他の資産と区別して管理をしております。流動性ポートフォリオの金額は、2021年3月31日現在、5兆6,583億円となっております。
以下の表は2020年3月31日、2021年3月31日現在の野村の流動性ポートフォリオの内訳をアセットタイプ別に表示したものです。年間平均は月末の残高を用いて算出されております。
(1)現預金には、現金、現金同等物および必要に応じて即時利用可能な中央銀行、市中銀行への預金を含みます。
(2)その他にはMMF、米国政府機関債などのアセットタイプが含まれています。
以下の表は2020年3月31日、2021年3月31日現在の野村の流動性ポートフォリオの内訳を通貨別に表示したものです。年間平均は月末の残高を用いて算出されております。
(1)その他には豪ドル、カナダドル、スイスフランなどの通貨が含まれています。
野村は流動性ポートフォリオの要件をグローバル基準、および各主要オペレーティングエンティティによって評価しています。野村は、主に当社および野村證券株式会社(以下「NSC」)、他の主要なブローカーディーラーおよび銀行子会社で流動性ポートフォリオを管理しています。流動性ポートフォリオの保有量とエンティティを決定する際に、野村グループ内で自由に流動性を移す能力に影響を及ぼすかもしれない法規制、税制を考慮しています。規制の制限の詳細については、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 19 法的規制」を参照してください。
以下の表は2020年3月31日、2021年3月31日現在の野村の流動性ポートフォリオをエンティティ別に表示したものです。
(1)NSCは日本のブローカーディーラーであり、日本銀行に口座を維持し、日本銀行のロンバード貸付制度を直接利用することにより、同日資金調達が可能です。当社における余剰流動性資金は必要な時に即時解約可能な短期社内貸付により、NSCに貸し出しております。
(2)ノムラ・バンク・インターナショナル PLC(以下「NBI」)、ノムラ・シンガポールLIMITEDおよびノムラ・バンク・ルクセンブルグ S.A.
2.流動性ポートフォリオ以外の担保未提供資産の活用
流動性ポートフォリオに加えて、主にトレーディング資産で構成される有担保資金調達の際の追加担保として使用可能な担保未提供資産を2021年3月31日現在、2兆7,716億円所有しております。グローバル・トレジャリーは、その他担保未提供資産のモニタリングを行っており、流動性ストレス下においては、当該資産を現金化し、野村グループの流動性供給のために利用することができます。なお、流動性ポートフォリオとその他担保未提供資産の合計は、8兆4,299億円となりました。これは、野村の1年以内に満期の到来する無担保債務の合計に対して、287.8%に相当します。
3.資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散
野村は、保有資産を継続して維持していくうえで必要となる長期性資金を確保するために、長期無担保債務の額、および株主資本を十分な水準に維持するように努めております。また、無担保調達資金の借換えリスクを低減させるために、資金調達を行う市場やプロダクト、投資家、通貨および返済期限の分散にも努めております。
野村は、さまざまな種類の債券を発行することによって、資金調達手段の分散を図っております。これらには、仕組ローンや仕組債が含まれ、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしたリターンが付いております。野村は、資金調達方法の多様性が増すように仕組ローンや仕組債を発行しております。これらについて、野村は、通常、デリバティブや原資産に対する支払い義務をヘッジすることにより、無担保調達債務と同様の効果を得ております。なお、日本円以外の長期債務比率は、2020年3月31日現在46.1%から2021年3月31日現在47.2%に増加しております。
3.1 短期無担保債務
野村の短期無担保債務は、短期銀行借入(長期銀行借入のうち、満期まで1年未満のものを含む)、その他の短期借入、コマーシャル・ペーパー、銀行業務受入預金、譲渡性預金、および償還まで1年以内の社債で構成されております。銀行業務受入預金および譲渡性預金は、銀行子会社の預金および譲渡性預金を表しております。短期無担保債務には、長期無担保債務のうち残存期間が1年以内となったものを含んでおります。
以下の表は、2020年3月31日、2021年3月31日現在の野村の短期無担保債務明細を表示したものです。
3.2 長期無担保債務
野村は、常に十分な長期性資金を確保し、適切なコストでの調達および適切な長期債務償還プロファイル維持を満たすために、満期や通貨の分散を行い定期的に長期性資金の調達を行っております。
野村の長期無担保債務には、米国発行登録および登録ミディアム・ターム・ノートプログラム、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートプログラム、国内発行登録およびさまざまな発行プログラムより発行される普通社債や劣後社債が含まれております。
日本のグローバルな金融サービスグループとして、野村は、世界中のさまざまな市場と資金調達センターへのアクセスを持っております。主として当社、NSC、ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.、NBI、ノムラ・インターナショナル・ファンディング Pte. Ltd.、および野村グローバル・ファイナンス株式会社が外部からの借入、債券発行その他資金調達を行っております。使用通貨や保有資産の流動性に合わせた資金調達や、必要に応じた為替スワップの使用により、調達構造の最適化を図っております。
野村は、市場や投資家のタイプごとに、効率的かつ十分に多様化された資金調達を行うために、さまざまなプロダクトや通貨による調達をしております。野村の無担保債務の大部分は、発行コストの上昇や債務償還満期を早める財務制限条項(格付け、キャッシュ・フロー、決算あるいは財務レシオ)は、付されておりません。
以下の表は、2020年3月31日、2021年3月31日現在の野村の長期無担保債務明細を表示したものです。
(1)編纂書810「連結」に定義される変動持分事業体の要件を満たす“連結変動持分事業体(VIE)が発行する社債”と編纂書860「譲渡とサービシング」により、会計上担保付金融取引として取り扱われる譲渡取消にともなう担保付借入を含んでおりません。
3.3 償還プロファイル
プレーン・バニラ物(プレーン・バニラ債および長期借入金)の調達に関しては、平均残存年数が3年以上となるように努めており、2021年3月31日現在の平均残存年数(残存期間1年超のものの平均)は、4.7年となっております。また、仕組ローンや仕組債については、その大部分が、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしており、これらの償還確率は、内部数理モデルによって継続的に評価され、グローバル・トレジャリーによりモニターされております。予定された満期日以前に償還される可能性のあるものについては、野村の内部ストレスオプション評価モデルにより、評価されております。このモデルは、ストレス市場環境下で、いつその債券が償還される可能性があるかを評価します。下図は、このモデルにおいて評価された野村の長期債券と長期借入の満期の分散状況を示したものです。
上記のモデルに基づき評価された仕組ローンや仕組債の平均残存期間(残存期間1年超のものの平均)は、2021年3月31日現在で、8.1年となっており、プレーン・バニラ物を合わせた長期債務全体の平均残存期間(残存期間1年超のものの平均)は、2021年3月31日現在で、6.5年となっております。
3.4 有担保資金調達
野村は、トレーディング業務のための資金調達活動は、担保付借入、レポ契約、日本の現先レポ取引によって、通常行っております。これらの有担保資金調達は、無担保資金調達に比べコストが低く、格付けの影響を受けにくいものと考えております。有担保資金調達は、担保資産の質や市場環境の影響を受けます。流動性の高い資産を担保として用いる場合は短期の契約で資金調達を行う一方で、流動性の低い資産を担保として用いる場合は、契約期間の長期化に努めております。野村は、有担保資金調達にともなう資金流動性リスクを低減させるために、カウンターパーティのグローバルな分散、担保の種類の多様化にも努めております。また、流動性の低い資産を用いた短期有担保資金調達の借り換えが難しくなる場合のリスクに備えて、流動性ポートフォリオを保有しております。詳細は、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表注記] 5 担保付取引」をご参照ください。
4.野村グループ各社に対する与信枠の管理
野村は、資金調達の安定性を確保するために、金融機関から野村グループに対する与信枠の維持、拡大に努めております。また、資金流動性リスク管理の一環として、野村は、借入の契約満期日が一時期に集中しないように分散させております。
5.流動性ストレステストの実行
野村は、先に述べた流動性管理方針に沿うよう、一定のストレスシナリオ下でのキャッシュ流出をシミュレートする内部モデルに基づいて流動性ポートフォリオをモニターしております。
資金流動性必要額は、さまざまなストレスシナリオ下において、異なるレベルで、さまざまな時間軸に沿って見積もられております。そこでは、親会社や子会社レベルでの格下げといった野村固有および市場全体のイベント下で発生する資金流動性必要額を見積もっております。野村では、このリスク分析を「マキシマム・キュームレーティブ・アウトフロー(以下「MCO」)」と呼んでおります。
MCOフレームワークは、主たる資金流動性リスクを考慮したうえで構築し、以下の2つのシナリオに基づいて、将来のキャッシュ・フローをモデル化しております。
・ストレスシナリオ:市場全体が流動性ストレス下にある場合において、無担保による資金調達、資産の売却をすることなく1年間適切な流動性を維持すること。
・アキュートシナリオ:市場全体が流動性ストレス下にあることに加え、野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合において、無担保による資金調達、資産の売却をすることなく30日間適切な流動性を維持すること。
野村は、これらの各モデルで用いられている時間軸の中で、資産の流動化を行ったり、ビジネス・モデルを修正することはできないと想定しております。したがって、MCOフレームワークは、ストレス状況下においても、野村が適切と考える流動性リスク・アペタイトを満たすために必要な資金流動性額を定義するものです。
2021年3月末時点において、野村の流動性ポートフォリオは、上述のシナリオ下で想定された資金流出予想額を上回っておりました。
野村は、規制環境や市場の変化に基づいた資金流動性リスクの前提条件を継続的に評価し、調整をしております。ストレスの影響をシミュレートするために用いるモデルでは、以下のような事象を考慮、想定しております。
・資産の売却ができない状況
・追加の無担保調達を行うことができない状況
・既存の借入金の返済期日や発行済み社債の償還期日(1年以内)
・発行済み社債の買い取りの可能性
・流動性の低い資産を担保とする資金調達ラインの喪失
・通常の事業環境下での運転資金需要の変化
・ストレス時における受入銀行預金および担保の流出
・既存のレポ調達時の担保掛目の拡大
・決済銀行からの担保・預託金追加要求
・コミットメント提供先のドローダウン
・損失にともなう資金の喪失
・野村の信用格付けが2ノッチ格下げされた場合のデリバティブ取引にかかる契約上の追加担保要請、および清算・決済機関からの潜在的な追加担保要請
・グループ会社間の資金や証券の移動を制限する法規制を考慮した資金流出
6.コンティンジェンシー・ファンディング・プラン
野村は、詳細にわたるコンティンジェンシー・ファンディング・プラン(以下「CFP」)を定め、包括的リスク管理の枠組みに組み込むとともに、定量的なコントロールを強化しております。この中で、リクイディティ・イベントの範囲の分析と特定方法を記載しております。そのうえで、野村固有のあるいは市場全体の影響の可能性を見積もることや、リスクを低下させるために即座にとられるべき対応を特定しております。CFPは、キーとなる内部および外部の連絡先やどの情報を知らせるかを示すプロセスの詳細をリスト化しております。また、野村が規制上、法的、あるいは税務上の制限によって、グループ会社レベルにおける資金へのアクセスができなくなったことを想定し、グループ会社レベルで、個別の資金需要に応えうるように作られております。なお、野村は、定期的にさまざまな市場や野村固有のイベントに対して本CFPの有効性をテストしております。野村は、日本銀行等中央銀行が行うさまざまな証券に対して実施する資金供給オペレーションへのアクセスも持っております。これらのオペレーションは、通常のビジネスでも利用しておりますが、市場の悪化による不測のリスクを軽減させる重要な手段のひとつです。
流動性規制
2008年にバーゼル委員会は、流動性フレームワークの基盤となる「健全な流動性リスク管理およびその監督のための諸原則」を公表しました。続いて、バーゼル委員会は資金流動性にかかる2つの最低基準を策定し、流動性管理の枠組みをさらに強化しました。これらの基準は、それぞれ独立しているものの相互補完的な2つの目的を達成するために策定されております。
第1の基準の目的は、金融機関の流動性リスク態様の短期的強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関が流動性の高い資産を十分に保有し、30日間継続する強いストレスシナリオに耐える力を持っていることを確保することにあります。バーゼル委員会は、この目的を達成するために流動性カバレッジ比率(以下「LCR」)を策定しました。
第2の基準の目的は、長期的な強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関に対し、常により安定的な資金調達源を確保したうえで、業務を行うことを促すための追加的なインセンティブを設けました。安定調達比率(以下「NSFR」)は、対象期間を1年とし、資産・負債が持続可能な満期構造を保つよう策定されました。
これら2つの基準を構成するパラメータは、主として、国際的に統一された既定の数値です。しかしながら、各国固有の状況を反映させるため、一部のパラメータには各国裁量の要素が含まれております。LCRについては、本邦においてバーゼル委員会の国際合意文書に必要な修正を加えた金融庁告示が公布され、2015年3月末から最低基準として段階導入されております。当第4四半期連結会計期間におけるLCRの平均値は192.4%となっており、上記金融庁告示の定める要件についても満たしております。なお、NSFRについては、金融庁より流動性比率規制に関する告示の改正が2021年3月31日付で公布されており、2021年9月末から導入される予定です。
キャッシュ・フロー
野村のキャッシュ・フローは、主に顧客ビジネスフローやトレーディングからなる営業活動およびそれと密接な繋がりのある財務活動によりもたらされます。金融機関はビジネスを展開していくことにより営業活動および投資活動において現金支出となる傾向にあり、野村のキャッシュ・フローは以下に記載しておりますとおり2020年3月期は、営業活動および投資活動において現金支出となり、財務活動において現金収入となりました。2021年3月期は営業活動および投資活動において現金収入となり、財務活動において現金支出となりました。下の表は、野村の2020年3月期および2021年3月期の連結キャッシュ・フロー計算書の抜粋です。「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 1 会計処理の原則および会計方針の要旨」に記載しましたとおり、2020年3月期および2021年3月期の金額については、2024年3月期の第4四半期中に特定された誤りを修正して記載しております。
詳細につきましては、「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] ⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。
2021年3月期を通じて、野村の現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物は3,177億円増加し3兆
5,100億円となりました。その他の担保付借入の減少により3,354億円の現金支出があり、財務活動に使用された現金(純額)は6,687億円となりました。貸付金の減少(純額)により2,672億円の現金収入があり、投資活動から得た現金(純額)は2,579億円となりました。トレーディングにおいては、主にトレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資の減少による現金収入の結果、2兆2,193億円の現金収入となりました。一方、売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券や借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金のようなレポ取引、有価証券貸借取引から2兆6,964億円の現金支出がありました。この結果、営業活動から得た現金(純額)は6,676億円となりました。
2020年3月期を通じて、野村の現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物は5,052億円増加し3兆1,923億円となりました。短期借入の実行による収入(純額)により4,126億円の現金収入があり、財務活動から得た現金(純額)は8,077億円となりました。貸付金の増加(純額)により3,077億円の現金支出があり、投資活動に使用された現金(純額)は1,805億円となりました。トレーディングにおいては、トレーディング負債の増加による現金収入がありましたが、トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資の増加による現金支出の結果、2兆3,149億円の現金支出となりました。一方、売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券や借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金のようなレポ取引、有価証券貸借取引から2兆5,161億円の現金収入がありました。この結果、営業活動に使用された現金(純額)は947億円となりました。
貸借対照表および財務レバレッジ
2021年3月31日現在の資産合計は、2020年3月31日現在の43兆9,998億円に対し、トレーディング資産が減少したこと等により、1兆4,833億円減少し、42兆5,165億円となりました。また、2021年3月31日現在の負債は、2020年3月31日現在の41兆2,686億円に対し、買戻条件付売却有価証券が減少したこと等により、1兆5,085億円減少し、39兆7,600億円となりました。2021年3月31日現在の当社株主資本は、2020年3月31日現在の2兆6,535億円に対し、自己株式の減少にともない、415億円増加の2兆6,949億円となりました。
野村は、マーケットの極端な変動によってもたらされ得る大きな損失にも耐えられる規模の資本を維持することに努めております。野村の適正資本の維持にかかる基本方針は経営会議が決定し、その実践の責任を負います。適正資本の維持にかかる基本方針には、適正な総資産規模の水準やそれを維持するために必要な資本規模の決定などが含まれます。当社は、当社のビジネス・モデルに起因する経済的なリスクに耐え得る必要十分な資本を維持しているかにつき、定期的な確認を行っておりますが、こうした観点とは別に、銀行業や証券業を営む子会社は規制当局から要請される最低資本金額を満たす必要もあります。
レバレッジ・レシオは、野村と同様に他の金融機関でも、一般的に用いられており、当社のアニュアルレポートの利用者が野村のレバレッジ・レシオおよび調整後レバレッジ・レシオを他の金融機関と比較できるように、ベンチマークとする目的で、自主的に開示しております。調整後レバレッジ・レシオは、野村がレバレッジにかかる有用な補助的指標であると考える米国会計原則に基づかない指標です。
以下の表は、当社株主資本、総資産、調整後総資産と財務レバレッジの状況を示しています。
(1)調整後総資産は米国会計原則に基づかない指標であり、総資産の額から売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金の額を控除したものとなり、以下のように計算されます。
(2)レバレッジ・レシオは、総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。
(3)調整後レバレッジ・レシオは、調整後総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。
総資産は、主にトレーディング資産が減少したことにより、3.4%減少しました。当社株主資本は、主に自己株式が減少したことにより、1.6%増加しました。この結果、野村の財務レバレッジは、2020年3月31日現在16.6倍、2021年3月31日現在15.8倍となりました。
調整後総資産が減少した理由は、トレーディング資産の減少によるものです。この結果、調整後レバレッジ・レシオは、2020年3月31日現在10.6倍、2021年3月31日現在9.8倍となりました。
連結自己資本規制
金融庁は2005年6月に「金融コングロマリット監督指針」を策定し、連結自己資本規制に関する規定を設けました。この「金融コングロマリット監督指針」に基づき、2005年4月から、当社は、連結自己資本規制比率のモニタリングを開始しました。
2011年4月から、当社は、親会社に対する連結自己資本規制の適用を受ける最終指定親会社の指定を受け、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」(平成二十二年金融庁告示第百三十号、以下「川上連結告示」といいます。)により、バーゼルⅡに基づく連結自己資本規制比率の計測を開始しました。また、2011年12月末からは、マーケット・リスク相当額の計測方法を大幅に改定したバーゼル2.5に基づく連結自己資本規制比率の計測を開始しました。さらに、2013年3月末からは、より質の高い資本を具備させることを目的とした自己資本項目の再定義や、信用リスク・アセットの計測対象の大幅な追加を主な内容とするバーゼルⅢを受けて改正された川上連結告示の内容に基づいた連結自己資本規制比率の計測を行っております。
当社は、川上連結告示第2条の算式に従い、普通株式等Tier1資本の額、Tier1資本(普通株式等Tier1資本およびその他Tier1資本)の額、総自己資本(Tier1資本およびTier2資本)の額、信用リスク・アセットの額、マーケット・リスク相当額およびオペレーショナル・リスク相当額をもとに連結自己資本規制比率を計測しております。2021年3月31日現在の野村の連結普通株式等Tier1比率は15.81%、連結Tier1比率は17.80%、連結総自己資本規制比率は17.83%となり、川上連結告示等の定める要件をそれぞれ満たしました。なお、2021年3月31日現在、川上連結告示等の定める要件は適用される最低連結資本バッファーを含み、連結普通株式等Tier1比率について7.52%、連結Tier1比率について9.02%、連結総自己資本規制比率について11.02%となっております。
また、当社は2021年3月より「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準」(以下「TLAC告示」といいます。)に基づく計測を開始しました。TLAC告示第2条の算式に従い、リスク・アセットベース外部TLAC比率を計測しております。2021年3月31日現在の野村のリスク・アセットベース外部TLAC比率は23.06%となり、TLAC告示の定める要件を満たしました。
2020年3月31日および2021年3月31日現在の連結自己資本規制比率およびリスク・アセットベース外部TLAC比率について、以下に示しております。
信用リスク・アセットおよびオペレーショナル・リスク相当額は、金融庁の承認を得て2011年3月末から基礎的内部格付手法および粗利益配分手法によりそれぞれ算出しております。また、マーケット・リスク相当額は内部モデル方式により算出しております。
また、当社は川上連結告示で定められた要件の遵守状況を示す他に、バーゼルⅢが適用される他の金融機関との比較を容易にするため、連結自己資本規制比率を開示しております。当社の経営者はこれらに関する報告を定期的に受けております。
連結レバレッジ規制
金融庁は2019年3月に「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件」(平成二十二年金融庁告示第百三十二号、以下「開示告示」といいます。)を改正するとともに「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成三十一年金融庁告示第十三号、以下「連結レバレッジ比率告示」といいます。)を公表し、連結レバレッジ比率に関する計測ならびに開示にかかる要件、および連結レバレッジ比率3%の最低基準を定めました。2020年6月に金融庁は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大が懸念される中、日本銀行による金融政策と銀行等への健全性規制との調和を図るため、例外的なマクロ経済環境を勘案して金融庁長官が別に定める比率を適用する場合には連結レバレッジ比率を算定するにあたって日銀預け金を除外すること等を趣旨とした連結レバレッジ比率告示の一部改正を行いました。当社は開示告示等に基づき、2015年3月末から連結レバレッジ比率の計測および開示を開始しました。さらに2019年3月末からは、開示告示、連結レバレッジ比率告示および最低比率基準を下回った場合の早期是正措置を定めたその他の告示等の内容に基づいた連結レバレッジ比率の計測を行っております。なお、2021年3月31日現在の野村の連結レバレッジ比率は、5.63%となりました。
また、当社は2021年3月よりTLAC告示に基づく計測を開始しました。TLAC告示第2条の算式に従い、総エクスポージャーベース外部TLAC比率を計測しております。2021年3月31日現在の野村の総エクスポージャーベース外部TLAC比率は、8.24%となり、TLAC告示の定める要件を満たしました。
当社をめぐる規制動向
金融危機によって明らかになった脆弱性を踏まえ、規制資本の枠組みを強化するより広範な取組みについてバーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委員会」)は一連の文書を公表しました。当社にとって関連が深いと思われる事項について、以下に概要を記載しております。
金融庁と規制当局は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を鑑み、自己資本規制の一部緩和や新規制の導入延期を公表しております。2020年3月、バーゼル委員会と監督当局長官(GHOS)は、銀行および監督当局にオペレーショナルな強靭性を支援することを目的とした追加的措置を承認しております。この中で、未だ導入期限の来ていないバーゼルⅢ規制について、導入期限を1年延期しました。この発表を受けて、金融庁は日本における実装時期も1年延期することを公表しております。また、2020年6月に金融庁は、日本銀行による金融政策と銀行等への健全性規制との調和を図るため、2020年6月30日から2021年3月31日までの間、最低水準の引き上げを伴わずにレバレッジ比率の分母となるエクスポージャーから日銀当座預金残高を控除する旨を定めた告示改正を行いました。さらに、2021年3月に、足許の情勢に鑑み本件措置を1年間延長することが公表されております。
2010年12月16日にバーゼル委員会は銀行セクターの強靭性を高めるために、いわゆるバーゼルⅢテキスト「より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」および「流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」を公表しました。これには、資本の質、一貫性および透明性の向上、店頭デリバティブ取引における信用評価調整(Credit Value Adjustment)の導入のような自己資本の枠組みにおけるリスク捕捉の強化、リスク・ベースの枠組みに対する補完的指標としてのレバレッジ比率の導入、現行の枠組みにおける「プロシクリカリティ(景気循環増幅効果)」に対する懸念を抑制する一連の措置、また、30日間の流動性カバレッジ比率と、それを補完するより長期的な構造の流動性比率を含む、最低限の流動性基準の導入が含まれています。これらのバーゼルⅢパッケージは、2013年より段階的に適用が開始されております。加えて、2012年7月25日に、清算機関(以下「CCP」)向けエクスポージャーに対する資本賦課についての暫定規則が公表され、バーゼルⅢの一部として2013年から実施されております。さらに、上記のとおり2015年3月末より開始した連結レバレッジ比率の算出および開示、ならびに2019年3月末より開始した連結レバレッジ比率の計測に加え、現在までに、バーゼル委員会から、ファンド向けエクイティ出資にかかる資本賦課、カウンターパーティ信用リスクエクスポージャーの計測にかかる標準的手法、CCP向けエクスポージャーに対する資本賦課、大口エクスポージャーの計測と管理のための監督上の枠組み、バーゼルⅢ安定調達比率、証券化商品の資本賦課枠組みの見直し、マーケット・リスクの最低所要自己資本等に関して一連の最終規則が公表されております。
また、2011年11月のG-20サミットにおいて、金融安定理事会とバーゼル委員会は、グローバルにシステム上重要な金融機関(以下「G-SIBs」)の監督手法および破綻処理計画の策定を含むG-SIBsに対する追加的要件を公表しました。同時に、G-SIBsのリストは毎年11月に金融安定理事会とバーゼル委員会により、更新されております。なお、2011年11月の公表以来、当社はG-SIBsには指定されておりません。一方で、G-SIBsの枠組みを国内のシステム上重要な金融機関(以下「D-SIBs」)まで拡張するようにとの要請を受け、バーゼル委員会は2012年10月、D-SIBsに関する評価手法およびより高い損失吸収力の要件に関する一連の原則を策定・公表しました。2015年12月、金融庁は当社をD-SIBsに指定し、2016年3月以降の追加的な資本賦課水準を0.5%(3年間の経過措置あり)といたしました。
2015年11月、金融安定理事会は、G-SIBsに対して総損失吸収力(以下「TLAC」)にかかる最終基準を公表しました。TLAC基準は、破綻したG-SIBsが、当局の秩序ある処理を実施するため、利用可能な十分な損失吸収力および資本増強能力を確保するように設計されています。金融庁は、金融安定理事会のTLAC基準の公表を受けて、2016年4月に本邦G-SIBsに適用される本邦TLACの枠組みを整備する方針を公表しましたが、その後、2018年4月に、本邦G-SIBsのみならず、(i)国際的な破綻処理対応の必要性が高く、(ii)破綻の際に我が国の金融システムに与える影響が特に大きいと認められる金融機関である本邦D-SIBsについても適用対象とする方針とされました。改訂された方針においては、本邦G-SIBsおよび野村(以下「本邦TLAC対象SIBs」)は、本邦TLAC規制の適用対象となりました。さらに、2019年3月には「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準」(平成三十一年金融庁告示第十号)および「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」がそれぞれ公表および改訂されており、野村は現時点で本邦G-SIBsに選定されておりませんが、野村を含む本邦TLAC対象SIBsは、バーゼルⅢの枠組みに定められている最低要求水準に従ってTLACにかかる規制要件を満たすことが求められます。具体的には、野村は、2021年3月31日からリスク・アセットの16%、2024年3月31日以降は18%のTLACリスク・アセット最低基準を満たす必要があります。同様に、2021年3月31日からレバレッジエクスポージャーの6%、2024年3月31日以降は6.75%のTLACレバレッジエクスポージャー最低基準を満たす必要があります。
さらに、2018年4月に公表された金融庁の改訂後の方針によれば、将来の国際的な議論に基づき変更される可能性がありますが、本邦TLAC対象SIBsに適用される破綻処理戦略は、実際の処理は破綻時の本邦TLAC対象SIBsの実態を考慮のうえで個別事案毎に決定されるものの、金融庁のような、単一の当局が金融グループの最上位に位置する持株会社等に対して破綻処理権限を行使するシングル・ポイント・オブ・エントリー(以下「SPE」)とされました。SPE破綻処理戦略を実効的に実現するためには、金融庁は持株会社である本邦TLAC対象SIBsの国内における破綻処理対象会社(以下「国内処理対象会社」)について、(i)外部TLACの最低所要水準以上を確保すること、(ii)金融安定理事会によるTLAC合意文書による選定を踏まえて金融庁が指定した金融機関の主要子会社が調達する、損失吸収力を有すると認められる資本・負債を一定の水準以上引き受ける、即ち内部TLACの分配対象となることが求められます。
また、金融庁の改訂後の方針によれば、預金保険制度に鑑み、本邦TLAC対象SIBsの国内処理対象会社について規制導入時からリスク・アセットの2.5%相当分(野村は2021年3月31日)、規制導入後3年間以降はリスク・アセットの3.5%相当分(野村は2024年3月31日)を外部TLACとして算入することが認められる方針であります。
今後も、川上連結告示を始めとする各業態の自己資本規制、流動性規制、レバレッジ規制等の諸規制はバーゼル委員会、証券監督者国際機構または金融安定理事会等の一連の規制強化の動きに沿って改定される可能性があります。
格付会社による信用格付
無担保資金の調達コストおよび調達可能金額は一般的に格付会社による長期あるいは短期の信用格付の影響を受けます。当社および野村證券には、S&P Global Ratings、Moody's Investors Service、Fitch Ratings、格付投資情報センターおよび日本格付研究所より長期および短期の信用格付が付与されています。 2020年5月13日に、Fitch Ratingsは、野村ホールディングスおよび野村證券の存続性格付「bbb+」を格付ウォッチ「ネガティブ」の対象にしました。
2020年7月28日に、Fitch Ratingsは、日本国のソブリン格付の見通しを「安定的」から「弱含み」に変更しまし た。それにともない、2020年8月5日に野村ホールディングスおよび野村證券の長期発行体デフォルト格付「A-」の格 付アウトルックも「安定的」から「弱含み」に変更しました。
2020年9月14日に、Moody's Investors Serviceは、野村ホールディングスの長期発行体格付「Baa1」および野村證 券の長期発行体格付「A3」の格付アウトルックを「ネガティブ」から「安定的」に変更しました。
2020年11月13日に、Fitch Ratingsは、野村ホールディングスおよび野村證券の長期発行体デフォルト格付「A-」の 格付アウトルックを「弱含み」から「安定的」に変更し、存続性格付「bbb+」の格付ウォッチ「ネガティブ」を解除し ました。
2021年3月31日に、Fitch Ratingsは、野村ホールディングスおよび野村證券の存続性格付「bbb+」を格付ウォッチ「ネガティブ」の対象にしました。
2021年3月31日に、Moody's Investors Serviceは、野村ホールディングスの長期発行体格付「Baa1」および野村證 券の長期発行体格付「A3」の格付アウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更しました。
2021年3月31日に、格付投資情報センターは、野村ホールディングスの発行体格付「A+」を「A」に変更しました。
2021年5月28日現在の当社および野村證券の格付会社による格付は以下のとおりです。
(7)オフ・バランス・シート取引
非連結事業体との取引
野村は通常の業務において、将来の財政状態や業績に影響を与える可能性があるさまざまなオフ・バランス・シート取引を非連結事業体と行っております。
野村が行う非連結事業体とのオフ・バランス・シート取引には、以下のものが含まれます。
・債務保証契約上の義務
・譲渡した資産に対する留保持分または偶発的な持分、もしくは、譲渡した資産に関し信用リスク、流動性リスク、市場リスクを補完するような類似の取引
・デリバティブとして会計処理される契約による一切の義務(偶発債務を含む)
・非連結事業体が資金調達リスク、流動性リスク、市場リスク、信用リスクの補完を野村に対し提供している場合、またはリース、ヘッジ、研究開発契約を野村と結んでいる場合、野村が保有しかつ野村にとって重要な非連結事業体の変動持分から発生する一切の義務(偶発債務を含む)
非連結事業体は、会社、パートナーシップ、ファンド、信託、その他法的事業体の形態をとり、限定された特定の目的を履行するために、発起人によって設立されます。野村は、これらの事業体を設立または発起したり、第三者によって設立または発起された事業体と取引を行います。
野村の非連結事業体との関与は、マーケットの状況に応じて、これらの事業体が発行する負債証券および受益権を組成し、引受け、売出し、販売することが含まれております。また野村は通常の証券化およびエクイティデリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。さらに野村は、マーケットメーク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。非連結事業体とのそのほかの関与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。これらの事業体との重要な関与は、たとえ期末日における損失の可能性が低くても、取引すべてに基づいて評価されています。
変動持分事業体との取引については、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 6 証券化および変動持分事業体」をご参照ください。
(8)契約上の義務の開示
野村の業務の一部として、将来支払いが必要となるかもしれないさまざまな契約上の義務および偶発的コミットメントを有しております。これらの取引は以下のものを含んでおります。
スタンドバイ信用状およびその他の債務保証
野村は、通常の銀行もしくは金融業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引相手とさまざまな債務保証を行っており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されております。
長期借入および約定金利の支払
野村の業務に関連して、野村の資金調達政策に従い、日本円建ておよび日本円建て以外の長期借入、それにかかわる変動および固定金利の支払いを行っております。
オペレーティング・リース・コミットメント
野村は、国内外でオフィス、特定の従業員用住宅、器具備品および情報・通信関連資産を通常業務の範囲内で主にオペレーティング・リースにより貸借しております。また、野村は、不動産および器具備品をオペレーティング・リースにより転貸借しております
ファイナンス・リース・コミットメント
野村は、国内外で特定の器具備品および施設をファイナンス・リース契約により賃借しております。
購入義務
物品およびサービスを購入する義務には、建物設備等の工事、広告宣伝、コンピュータ・IT関連の維持管理などに関する契約が該当します。
貸出コミットメント
野村は、銀行もしくは金融業務の一環として、貸出コミットメントを行っており、こうした契約義務には一般に固定満期日が設定されております。
投資銀行業務に関連して、野村は顧客により発行されうる有価証券を引き受けることを保証する契約を結んでおります。
中央清算機関の会員として、野村は他の会員が債務不履行に陥った際に、国債および政府系機関債を裏付けとしたリバース・レポの取引相手になり、流動性資金の提供を行う確約をしております。
投資コミットメント
野村は、パートナーシップ等に投資するコミットメントおよび当該投資に関連してパートナーシップに資金提供するコミットメントを行っております。
「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 8 リース」に野村のオペレーティング・リース、ファイナンス・リースにかかわる追加的情報を、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 11 借入」に野村の短期借入および長期借入にかかわる追加的情報を、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 21 コミットメント、偶発事象および債務保証」にこれらにかかわる追加的情報を記載しております。
こうした貸出コミットメントにかかる契約金額は、契約がすべて実行され、取引相手先が債務不履行の状態となり、既存担保が無価値になったと仮定した場合に想定される、野村の信用関連損失の最大値を表しております。締結された契約が実行されることなく契約義務が満期を迎える場合もあるため、こうした信用関連コミットメントの契約金額は将来の現金所要額を必ずしも表しているわけではありません。こうした契約義務にかかる信用リスクは、顧客の信用力および受入担保の価値によって異なったものになります。野村は、各顧客の信用力を個別に評価しております。信用供与に際して必要と考えられる場合に野村が取引相手から受け入れる担保の金額は、取引相手の信用力評価に基づいております。
下記の表は2021年3月31日現在での満期年限別の契約上の義務および偶発的コミットメントを表示しております。
(1)長期借入で開示されている金額は、編纂書860にしたがって金融資産の譲渡を売却取引ではなく金融取引として会計処理されている金融負債を含んでおりません。これらは野村の資金調達を目的とした借入ではなく、したがって野村が現金を返済する実際の契約上の義務を表しておりません。
(2)約定金利の支払金額は、長期借入金に関連し、その償還期日および2021年3月31日現在適用される金利に基づいて見積もられる将来の支払金利の総額であります。
(3)割引前の年限別将来支払リース料を示しております。また、ファイナンス・リースの契約額は重要な金額ではありませんでした。
(4)購入義務の金額は、重要な条件がすべて特定されている法的な強制力のある契約に基づく、契約上の義務となる最低金額が記載されています。購入義務の金額には、既に貸借対照表に負債または支払債務として計上されているものは除かれています。また、日本橋地区の再開発不動産の一部を組合から購入する義務が含まれております。
(5)中央清算機関への流動性資金の提供を行う確約を含んでおります。
上記に記載されている契約上の義務および偶発的コミットメントには、通常の場合短期の義務の性格を有する短期借入、受入銀行預金、その他の支払債務、担保付契約および担保付調達(例えば、売戻条件付買入取引および買戻条件付売却取引)およびトレーディング負債などを含んでおりません。
上記の金額に加えて、野村は担保付契約および担保付調達に関連する金額を含む売戻契約および買戻契約を結ぶ義務を負っております。これらのコミットメントは2021年3月31日現在、売戻契約に対して1,725十億円および買戻契約に対して1,533十億円となっております。
以下の業績の概況は、「第1[企業の概況] 1[主要な経営指標等の推移]」および「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表]」の部とあわせてご覧ください。また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれています。野村の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。
事業環境
日本
日本経済は、新型コロナウイルスの影響を受けて大きく落ち込みました。2020年4-6月期には、感染拡大を抑制するための経済活動制限が世界的に広がったため、輸出が大きく減少しました。国内でも、4月に緊急事態宣言が発令され、人々が外出を控えたことで個人消費が減少した他、先行き不透明感が強まる中で企業も設備投資を抑制しました。これらの結果、4-6月期の実質GDP(国内総生産)は前期比年率28.6%の減少と、大幅な落ち込みとなりました。感染が落ち着くと、国内外で経済活動再開の動きが拡がり、実質GDPは7-9月期に輸出と個人消費主導で同22.9%増の高い成長を記録、10-12月期には設備投資も増加に転じて同11.6%の増加となりました。2020年夏場の感染第2波は、政府や地方自治体による自粛要請で鎮静化しましたが、年末にかけて感染第3波が到来、2021年1月には2度目の緊急事態宣言が発令されました。世界的には製造業活動の持ち直しが続き、輸出は増加を維持したものの、国内個人消費が再び減少した結果、2021年1-3月期の実質GDPは同5.1%減となりました。同期の実質GDPの水準は、1度目の緊急事態宣言が出された2020年4-6月期と比べれば6.8%高いものの、感染拡大直前にあたる2019年10-12月期を2.3%下回っています。この間政府は、2020年4月と5月に合計事業規模233.9兆円の大型経済対策を策定、企業の資金繰りや雇用を下支えました。加えて12月には、追加的に73.6兆円の経済対策を策定、公共投資などによる需要喚起に加え、環境・デジタル分野での構造改革への取組みを始めています。
企業業績については、新型コロナウイルス感染症の影響が幅広い業種に及びましたが、2020年度半ばからは製造業の回復が著しく、主要企業の経常利益は2019年度比で小幅な増益となりました。ただし、一部企業の投資事業における利益拡大の影響を除くと、実質的には減益でした。2019年度に計上した一過性損失や減損損失の反動増を除くと、増益を牽引した業種は電機・精密とソフトウエアでした。電機・精密は、ゲームなど巣ごもり需要の増加、5G化が進むスマートフォン向けや自動車向けなど、幅広い分野における電子部品・半導体の需要増加が増益に寄与しました。ソフトウエアは、巣ごもり需要の増加と、デジタル化等の取組みが奏功しているアミューズメントが増益の中心となりました。他方で、緊急事態宣言の発令にともなう休業要請や、訪日外客数の激減等により、小売りやサービス、運輸などの業種では業績が悪化しました。2021年3月期の主要企業(Russell/Nomura Large Cap)の推定経常利益は前期比4.4%増益と、2年ぶりの増益に転じました。2021年3月期の推定ROE(株主資本利益率)は7.2%で、2020年3月期の6.7%から改善しました。
株式市場では、年度を通じて新型コロナウイルス感染症の感染状況に一喜一憂しながらも、経済活動の正常化に向けた動きを好感する株価推移となりました。国内外の経済対策や金融緩和、新型コロナ感染症向けワクチンの開発・普及に対する期待もあり、主要な日本株指数は年度ベースで3年ぶりの上昇となりました。2020年4月に国内で緊急事態宣言が発令されましたが、国内外で新型コロナウイルス感染症の感染拡大の勢いが鈍化したことで、経済活動再開を好感して日本株は上昇しました。政府の財政・金融両面による支援策への期待感もあり、その後も日本株の上昇が続きました。2020年後半には国内外で一時的に新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加する場面もありましたが、日本株への悪影響は限定的でした。11月に米国大統領選挙が終わって米国政治の不透明感が後退すると、米国の追加経済対策への期待から米国株が上昇、日本株も再び上昇基調に入りました。2021年2月15日には、日経平均株価が約30年半ぶりに一時30,000円台を回復しました。その後は、米国長期金利の上昇や、欧州における新型コロナ感染症の感染者数の増加に対する懸念から、日本株の上値が抑えられましたが、年度を通じて日本株の上昇基調は崩れませんでした。代表的な株価指数である東証株価指数(以下「TOPIX」)は2020年3月末の1,403.04ポイントから、2021年3月末には1,954.00ポイントと39.3%上昇しました。また、日経平均株価は2020年3月末の18,917.01円から、2021年3月末には29,178.80円と54.2%上昇しました。
債券市場では、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みを維持する中、金利は基本的に低位で推移しました。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するための経済活動制限が世界的に広がり、日本でも緊急事態宣言が発令されて景気が大きく落ち込んだ2020年4月と5月には、新発10年国債利回りは0%を挟んだ動きとなりました。経済活動が持ち直した6月以降はプラスの値が定着しましたが、それでも2020年内は0～0.05%の狭い範囲での推移となりました。政府が3次にわたる補正予算を策定し、追加国債発行額は合計約110兆円に上ったものの、日本銀行が4月27日の金融政策決定会合において長期国債の購入に上限を設けず必要な額を買う方針を示しており、大幅な金利上昇にはつながりませんでした。一方、12月18日の金融政策決定会合において、「より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検」を行う方針が示されました。米国でバイデン新大統領が就任し、大型経済対策とともに景気が上向くとの期待から米国長期金利が大きく上昇したこともあり、日本銀行も金利上昇を容認する変更を行うとの期待が高まり、新発10年国債利回りは2021年2月末に0.15%に達しました。ただし、3月5日に黒田総裁がそれに否定的な発言を行い、金利上昇は一服しました。3月19日には「点検」の結果が公表され、長期金利の許容変動幅がそれまでの±0.2%から±0.25%へと拡大されましたが小幅にとどまり、新発10年国債利回りは0.1%以下の水準に戻りました。ただ、日本銀行が3月末に公表した4月の国債買入方針において買入額の減額が示されたことを受けて、3月末の新発10年国債利回りは0.12%で終えています。
外国為替市場では、ドル円相場は107円台で始まりましたが、欧米で新型コロナ感染の第2波・第3波が生じる中、2020年中は円高ドル安圧力の強い環境となりました。米FRBが金融緩和長期化を示唆する中、8月には米長期金利が0.5%割れを試す展開となり、米国の金利低下がドル全面安圧力を強めました。11月の米大統領選挙に向けては、米国の政策不透明感の高まりも、ドル売り圧力につながったと見られます。米国大統領選挙では民主党のバイデン候補勝利となりましたが、上院で共和党が過半数維持の見込みとなり、財政刺激策とそれにともなう米金利上昇への期待が剥落し、ドル安の勢いが一時的に加速しました。2021年に入り、1月6日には102.59円までの円高ドル安が進みましたが、米ジョージア州での上院選決選投票で民主党が2議席確保し、過半数獲得となったことで、米金利が上昇、為替市場でもドル買い戻しの動きが鮮明となりました。ドル円相場も円安ドル高に転じ、2021年3月31日には110.97円と2020年3月以来、約1年ぶりの円安ドル高水準で引けています。ユーロ円は118円前後でスタートしましたが、新型コロナに纏わる不透明感が高い中、2020年5月6日には114.43円と115円割れまでの円高ユーロ安となりました。しかし、5月に入り世界的に景況感が底打ちの兆しを見せ、株価反発の流れが強まったことに加え、独仏政府による欧州復興基金への期待が高まり、ユーロは対ドル、対円での上昇傾向に転じました。ユーロ圏での感染拡大懸念やイタリア政局不安、欧州中央銀行(ECB)によるユーロ高牽制などがユーロ安圧力を強める局面もありましたが、ユーロ高円安トレンドは維持され、2021年3月18日には130.67円まで上昇し、2021年3月末は1ユーロ=129.86円となりました。
海外
世界経済は、新型コロナ感染によるショックからの立ち直りを見せています。各国で見られた感染第2波、第3波は飲食や観光関連などのサービス業への打撃となりましたが、製造業活動は概ね維持され、2020年3月から4月にかけての第1波と比較して経済への悪影響は限定されています。新興国を含め、世界的に財政・金融政策による景気への後押しがあったことも、世界経済の回復につながっています。2020年については、国際通貨基金(IMF)は世界経済の成長率は3.3%減の大幅なマイナス成長に落ち込んだと推計していますが、2021年には6.0%増の高成長を予想しています。特に、米国では昨年11月の大統領選挙においてバイデン民主党政権へ交代し、上下院ともに民主党が抑えたことで、より積極的な財政政策への期待が高まっています。また、米国ではワクチン接種も進展し、2021年1-3月期には前期比年率6.4%増と3四半期連続でのプラス成長を実現しました。一方、ワクチン接種が遅れているユーロ圏や日本では2021年1-3月期にマイナス成長が見込まれるなど、景気回復ペースにはややばらつきも見られています。
米国経済は、コロナ感染拡大直後の落ち込みから、急回復へと転じました。コロナ感染拡大直後には社会的距離や外出制限の措置がとられたことで、実質GDPは2020年4-6月期前期比年率31.4%減と歴史的な落ち込みを示したものの、7-9月期には同33.4%増と急回復に転じました。大規模な経済対策やFRBによるゼロ金利政策・量的緩和策・信用緩和策の導入により、経済や金融市場が安定に向かいました。その後、2020年11月の大統領選挙、さらに2021年1月のジョージア州上院選決選投票を経て、大統領と上下院それぞれの過半数議席を民主党が占める、いわゆる「ブルーウェーブ」が実現しました。これにより、民主党が掲げる大規模な財政拡大が実現するとの期待から、金利が上昇しました。その後、実際に、2021年3月には約2兆ドルの追加経済対策が民主党単独で決定されました。この間、FRBのハト派姿勢は根強く、ゼロ金利政策や量的緩和政策が続きました。2020年通年で見たGDP成長率は3.5%減と、2019年の2.2%増から減少に転じました。消費者物価上昇率は、2020年3月の前年同月比1.5%増から2021年3月には同2.6%増へと伸びを高めました。ダウ工業株30種平均株価は、2020年3月末の21,917ドルから、2021年3月末の32,982ドルへ50%上昇しました。米国財務省証券10年利回りは、2020年3月末の0.67%から、2021年3月末には1.74%と1.07%ポイント上昇しました。
2020年のユーロ圏実質GDPは前年比で6.7%減と、1999年のユーロ発足以降で最悪の落ち込みとなりました。2020年3月には域内諸国における新型コロナの新規感染者数急増を受けて、必需品以外の小売業営業が原則禁止、製造業の工場稼働も一定期間停止と経済活動が大幅に制限、2020年4-6月期にはユーロ圏実質GDPは前期比11.6%減と、大幅な減少に見舞われました。2020年6月以降、新型コロナの新規感染者数の減少を受けて経済活動の規制が一旦緩和され、2020年7-9月期のユーロ圏実質GDPは前期比12.5%増と大幅なプラスに転じました。しかし、2020年10月以
降、新型コロナの新規感染者数が再び増加し、経済活動の規制が再び強化されたことで、2020年10-12月期、2021年1-3月期のユーロ圏実質GDPの前期比がそれぞれ0.7%減、0.6%減と落ち込みました。このような中、ECBは2020年12月には、2020年3月開始の量的緩和政策であるPEPP(パンデミック緊急購入プログラム)の実施期限を2022年3月までに延長、純資産購入枠を1兆8,500億ユーロに拡大、さらに、2021年3月には、PEPPの下での純資産購入額を2021年4-6月期には1-3月期に比べ拡大と発表しました。一方、英国は、2020年12月末のEU離脱期限の直前にEU(欧州連合)と通商協定を締結、2021年初以降もEU諸国と自由貿易を継続できることとなりました。
アジアでは、中国ではいち早く生産が立ち直り、コロナ特需が生じる中で輸出が大幅に拡大したため、2020年実質GDP成長率は前年比2.3%増と、プラス成長を維持しました。2020年後半はコロナの国内感染再発が起きる中で、部分的なロックダウンと徹底的なPCR検査の体制が整えられたため、概ね底堅い国内経済活動が保たれました。また、インフラと不動産などへの投資により建設活動が好調である他、サービス消費の正常化、企業部門の設備投資意欲の改善により、国内需要も回復局面にあります。ただし、2021年3月の全人代以降、中国当局は負債比率上昇抑制のため、地方政府融資平台や不動産建設の資金供給に対する統制を強化しており、今後は緩やかな建設活動の減速が見込まれます。アジア地域では、新型コロナの感染拡大及びワクチン確保の遅れはインドなど新興国の経済回復の足かせになっています。対照的に韓国、台湾、シンガポール等のハイテク製品生産国は半導体関連の外需拡大による恩恵を受けやすい環境にあります。
エグゼクティブ・サマリー
《全体の業績について》
当期の収益合計(金融費用控除後)は、前期比8.9%増の1兆4,019億円、金融費用以外の費用は同12.7%増の1兆1,712億円となりました。税引前当期純利益は2,307億円、当社株主に帰属する当期純利益は1,531億円となりました。自己資本利益率は5.7%となり、また、当期のEPS(注)は前期の66.20円から48.63円となっております。なお、2021年3月末を基準日とする配当金は、1株当たり15円とし、年間での配当は1株につき35円といたしました。
(注)希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
《当期の業績に特に影響を与えた事象の経営者評価》
2021年3月26日、当社の米国子会社であるノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.ほか、当社の子会社において、プライム・ブローカレッジ取引の関連で米国顧客1社による債務不履行により多額の損失を計上しました。詳細は下記「米国PB顧客取引に関する損失」をご参照ください。2021年3月期通期および第4四半期決算には、3月中に行った当該ポジションの処理により生じた2,457億円の損失が含まれています。また、有価証券の現物ポートフォリオによって担保された当該顧客への貸付に対して現在予想される貸倒引当金も含まれています。本事象は、2021年3月期通期、特に第4四半期決算に大きく影響を与えました。しかしながら、本件を除く、我々の中核事業である営業部門、アセット・マネジメント部門、そしてホールセール部門のグローバル・ビジネスは何れも堅調に推移しました。また、当社の資本水準や流動性といった財務の健全性も引き続き強固であると考えています。
米国プライム・ブローカレッジ顧客との取引に起因した多額損失の件(以下「米国PB顧客取引に関する損失」)
2021年3月、米国顧客とのプライム・ブローカレッジ取引において顧客にマージンコールを発する(追加証拠金を要請する)も当該顧客から入金がなされないという事象が発生しました。事象を受け、当社としては当該顧客に対して債務不履行を通知し、契約解消を行い、当該顧客との取引のヘッジとして当社が保有していたポジションの処理を開始しました。当該ポジションの処理に際して時価が変動し、顧客から損失を回収できないと見込まれたため、第4四半期および2021年3月期通期において巨額の損失を計上し、2021年6月30日に終了する第1四半期において追加の損失を計上することになりました。本有価証券報告書においてこの事象を「米国PB顧客取引に関する損失」との名称で各項目にて参照しておりますが、詳細は下記になります。
当社と顧客との取引は、(1) 顧客が原資産である個別の株式や指数を保有することなく、それらに対するロングまたはショートのエクスポージャーを保有することができるトータル・リターン・スワップ(以下「TRS」)と呼ばれるデリバティブ取引(以下「シンセティック・プライム・ブローカレッジ」)、および(2) 顧客の口座にある株式ポートフォリオに対する貸付(以下「キャッシュ・プライム・ブローカレッジ」)から構成されていました。プライム・ブローカレッジ顧客の信用リスク水準を管理するために、同顧客に適用される証拠金比率および保有ポジションに応じた担保(以下「証拠金」)を当社に預託することを求めています。その証拠金比率は、特定の取引先および取引先のポジション構成に関する内部リスク評価の結果に基づいて決定され、その比率に応じた市場動向の影響に基づいて追加証拠金の差入れを要求する場合があります。顧客とTRS取引を行った場合、当社はそのポジションに応じて個別の株式や指数のロング・ポジションやショート・ポジションの保有により市場リスクの観点からのヘッジを行います。顧客が株式のロング・ポジションを得るTRSについては、当社は株式のショート・ポジションを得るTRSを保有することとなるため、当該TRSと共に原資産の現物株ロング・ポジションを保有することで市場リスクをヘッジします。その反対で、顧客が株式のショート・ポジションを得るTRSについては、当社は株式のロング・ポジションを得るTRSを保有することとなるため、当該TRSとともに原資産の現物株ショート・ポジションを保有します。キャッシュ・プライム・ブローカレッジのポジションに対する貸付は、一般的に余分に担保が設定されているため、個別にヘッジされることはありませんが、当該担保の価値が下落した場合には個別にヘッジを行うこともあります。
特に2021年1月から3月にかけては、市場価格の変動や顧客の新規ポジション取得により、顧客との取引額・取引量が大幅に増加しました。2021年3月にはシンセティック・プライム・ブローカレッジにおいて大口ポジションを保有している一部銘柄の時価が大幅に下落したため、顧客との契約に基づき追加証拠金の差入れを要請しましたが、顧客による債務不履行となり、当社から契約解消を通知しました。当該顧客が他の金融機関とも同様に大口のポジションを保有しており、また、それらの金融機関とも債務不履行を起こしていたことも次第に明らかになりました。当社は市場への影響と当社の損失の最小化を図りながら当該TRS取引に紐づくヘッジおよびポジションの巻き戻しを進めましたが、我々と他の金融機関による大量のポジション処理およびそれにともなう市場価格の変動により、当社は第4四半期および2021年3月期通期のトレーディング損益において2,042億円の損失を計上するに至りました。また、有価証券を担保とした顧客への貸付については、当該貸付分を回収できる可能性が低下したことから、当連結会計年度のその他の費用に貸倒引当金繰入額として416億円を計上しました。2021年5月17日までに当該顧客との取引をすべて解消し、ヘッジ取引を解消した結果、2021年6月30日に終了する第1四半期において約650億円の損失を認識する見込みです。
米国PB顧客取引に関する損失により顕在化したリスク管理およびその他の課題に対処するべく講じている措置については、第2 [事業の状況]1 [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]をご参照ください。
《資本政策と株主還元の考え方》
当社は、適正な資本比率を確保しつつ、最適な資本配分を通じて持続可能な成長を実現したいと考えております。経営ビジョン達成に向けた布石として、コスト水準は抑制しながらも、パブリックに加え、プライベート領域のビジネスを拡大する為の成長投資も行うことで、投資と株主還元のバランスを図るとともに、当社の生産性向上と収益源の拡大を通じた株主価値の最大化を目指しています。
配当については、半期毎の連結業績を基準として、連結配当性向30%を重要な指標の一つとして設定しており、また、自己株式取得による株主還元分を含めた総還元性向を50%以上とすることを、株主還元上の目処といたします。各期の株主還元の総額は、バーゼル規制強化をはじめとする国内外の規制環境の動向、連結業績をあわせて総合的に勘案し、決定することとしています。詳細は第4「提出会社の状況」 3「配当政策」をご参照ください。
各部門の状況については以下のとおりです。
2021年3月期の営業部門の収益合計(金融費用控除後)は、前期比9.6%増の3,688億円、金融費用以外の費用は同3.6%減の2,765億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同86.8%増の923億円となりました。営業部門では、「お客様の資産の悩みに応えて、お客様を豊かにする」という基本観のもと、お客様一人ひとりに寄り添い、「最も信頼できるパートナー」を目指してコンサルティング営業に取り組んでまいりました。当期は、好調なマーケット環境を受け、お客様の投資マインドが向上し、投資信託、株式、外国債券の販売が好調でした。また、コンタクトセンターを通じたリモートコンサルティング体制の強化により、想定を上回る実績を上げております。今後は資産運用に加え、不動産・相続・資産承継といった多様な悩みの解決に向けた商品・サービスの充実を図り、お客様の資産全体に対するアドバイスの提供を目指します。また、より多くのお客様へサービスをお届けするため、対面に加えてデジタルも活用したアプローチに取り組んでおり、今後一層強化してまいります。
2021年3月期のアセット・マネジメント部門の収益合計(金融費用控除後)は、前期比45.5%増の1,348億円、金融費用以外の費用は同5.2%減の605億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同158.0%増の742億円となりました。アセット・マネジメント部門では、責任ある機関投資家として、中長期の資産形成と同時に社会発展への貢献に資するESG(環境・社会・ガバナンス)を重視しており、ESG関連の複数の投資信託を設定する等、投資戦略の拡充を図ってまいりました。ETF(上場投資信託)については、当期も資金流入が継続しました。部門傘下の野村アセットマネジメント株式会社が1995年に日本初のETFを上場してから25周年を迎えたことを機に、野村のETFのブランド(NEXT FUNDS)で名称の統一を図るなど、リブランディング(既存ブランドの再構築)を行いました。また、構成銘柄の選定基準にESG要因を組み込んだ、S&P500 ESG指数を対象としたETFを上場いたしました。投資信託ビジネスについては、海外では幅広いセクターに投資を行い、価格変動を抑制しつつトータルリターンを追求する債券ファンドなどに資金が流入しましたが、国内では新興国ファンドなどからの資金流出が期を通じて継続しました。戦略的パートナーであるアメリカン・センチュリー・インベストメンツ社とは、国内外における協業をさらに強化しました。株式市場の回復を追い風に、当社が保有する同社株式の評価損益は改善しました。
2021年3月期のホールセール部門の収益合計(金融費用控除後)は、前期比6.6%増の6,914億円、金融費用以外の費用は、同12.7%増の6,271億円となりました。その結果、税引前当期純利益は30.3%減の643億円となりました。なお、当期は当社の子会社において発生した米国顧客との取引に起因した損失を計上しております。グローバル・マーケッツは、当期は、引き続きそれぞれの地域で強みのあるコアビジネスに注力するとともに、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大でボラティリティが上昇する中、投資家のポートフォリオのリバランス取引などに丁寧に流動性を供給したほか、主要国や国際機関によるパンデミック対応等の資金調達をサポートしました。顧客ニーズへの適切な対応を通じ、堅調にマーケットシェアを拡大しました。インベストメント・バンキングは、当期は、第1四半期は新型コロナウイルス感染拡大懸念にともない顧客アクティビティが低下しましたが、第2四半期以降、顧客のニーズを丁寧に汲み取り、国内外の業界再編・事業再編や大型ファイナンスなど、多くの案件を執行しました。グローバルにアドバイザリー・ビジネスや株式および債券引受ビジネスからの収益が伸長したことに加え、海外における買収ファイナンスの市場回復もあり、通期では大幅な増収となりました。グリーンテック社の買収やウルフ・リサーチ社との提携の効果も出始めています。
主要なパフォーマンス指標の進捗
《経営指標》
当社は、社会課題の解決を通じた持続的成長の実現を経営ビジョンとして掲げ、2025年3月期に向け自己資本利益率(ROE)を最も重視する指標の一つとして設定しています。国内でコーポレートガバナンス・コードが導入された後、日本企業においては資本コストを意識した経営の重要性が高まっております。加えて、金融業界においては、金融資本規制の影響下に置かれることから、さらなる資本の有効活用が求められています。そのため、今後、当社にとっては、経営資源の最適配分という観点がより一層重要になるということを鑑み、2021年3月期より、重要な経営指標として自己資本利益率(ROE)を用い、ビジネスの持続的な変革を図ることとしました。なお、下記に述べるような経営指標や経営の基本方針等については、2020年5月に開催された取締役会において深度ある議論が実施されております。
自己資本利益率(ROE)
ROEは当社株主に帰属する当期純利益を前期末当社株主資本合計および当期末当社株主資本合計の平均で除した値と定義しています。ROEの開示は、企業価値の向上や、投資家の皆さまが当社の経営状況や資本の有効活用状況を把握するためにも有益だと考えています。
ROEの中長期的な目標水準としては、当社に求められる資本コストを意識し、2025年3月期において8～10%の水準を掲げております。しかしながら、ROEは必ずしも財務の健全性を反映するものではないと考えられることから、ROE向上を企図した過度な資本効率の追求を行うことのないよう、財務健全性に十分に配慮した上での企業価値の創造を重視し、ROEの向上に努めております。2020年3月期が8.2%だったのに比べ、2021年3月期は5.7%と減少しましたが、2021年3月に発生した前述の米国顧客との取引に起因した損失が主な要因でした。
CET1比率
また、野村グループが遵守しなくてはならないグローバル金融規制は複数ありますが、なかでもバーゼル委員会および金融庁が定める自己資本規制は、当社のビジネスの在り方に、直接影響を及ぼすものです。そのため当社は、普通株式等Tier 1比率(CET 1比率)を11%以上に維持することを掲げ、厳しいマーケットストレス等がかかった際のバッファーを含む財務健全性についても考慮しております。2021年3月期は2020年3月期の15.34%から増加し15.81%となりました。当社の普通株式等Tier 1比率の詳細と算定方法については、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (6)流動性資金調達と資本の管理」の「連結自己資本規制」の項目をご参照ください。
《事業セグメント別の指標》
営業部門
営業部門の事業活動の成果を定量的に示す指標として、ストック資産、コンサルティング関連収入、現金本券差引、買付顧客数の4項目を設定し、ビジネスの持続的な推進と発展を目指しております。これらの指標の開示は、営業部門のお客様との接点における進捗とともに持続可能な成長性を投資家の皆様が把握するに際して有益だと考えています。
(単位:十億円)
| 2019年3月期* | 2020年3月期 | 増減率 | 2021年3月期 | 増減率 | ||||||||||
| ストック資産 ……………………… | - | 15,300 | - | % | 18,200 | 19.0 | % | |||||||
| コンサルティング関連収入 ……… | - | 14.9 | - | % | 13.4 | △10.1 | % | |||||||
| 現金本券差引 ……………………… | - | △429.4 | - | % | 887.7 | - | % | |||||||
| 買付顧客数 ………………………… | - | 1,071,000 | - | % | 1,019,000 | △4.9 | % | |||||||
* これらの事業セグメント指標は2020年3月期より設定したため、2019年3月期の数値はございません。
ストック資産は、預かり資産の総額に関連ローンを加算して算出しています。当該ローン金額は2021年3月期の連結財務諸表の貸付金として報告されているうちの約4,700億円です。当期は投資信託や投資一任残高といった資産はマーケットの上昇や投信純増を背景に積み上がり、ストック収入の増加に寄与しました。
コンサルティング関連収入は、投資銀行業務手数料に含まれています。第3四半期から第4四半期にかけて年金保険等が貢献し、回復しました。
現金本券差引は、地域金融機関を除く、現金および本券の流入から流出を差引したものです。当期はマーケット要因もあり年間で8,000億円強となり、3月末の顧客資産残高は過去最高の126.6兆円となりました。
買付顧客数は、4月1日以降に一度でも買付を行った顧客数の累計です。当期はマーケット急落時に再エントリーする顧客が増加した2020年3月と比較すると、やや伸び悩みが見られました。
アセット・マネジメント部門
アセット・マネジメント部門の主要指標を含む業績については、本有価証券報告書の「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析][事業セグメント別経営成績]」をご参照ください。
インベストメント・マネジメント部門
2021年4月1日付けで、アセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメント・マネジメント部門を新設しました。新しい事業セグメントとしてのインベストメント・マネジメント部門の指標については、2022年3月期から開示します。
ホールセール部門
ホールセール部門では経費率と収益/調整リスクアセットを主要なパフォーマンス指標として採用しています。これらKPIの開示は投資家に対してコスト及びリソース運用の効率性を示すうえで有効であり、マネジメントはビジネスにおけるコスト削減と収益力の評価に活用しています。
| 2019年3月期 *1 | 2020年3月期 | 増減率 | 2021年3月期 | 増減率 | ||||||||||
| 経費率 ……………………………… | 105*1 | % | 86 | % | △18.1 | % | 91 | % | 5.8 | % | ||||
| 収益/調整リスクアセット ……… | 5.0 | % | 6.5 | % | 30.0 | % | 6.4 | % | △1.5 | % | ||||
*1.2020年3月期に認識した、のれん減損810億円(金融費用以外の費用)を除く
経費率は、対象期間の金融費用以外の費用を同期間の収益合計(金融費用控除後、年換算)で除して算出しており、部門運営の効率性を確認するために使用しています。2021年3月期は、米国PB顧客取引に関する損失による当期の収益および費用への影響により前期に比べて比率は上昇しましたが、積極的なコスト削減と他の要因による収益の増加およびペイ・フォー・パフォーマンス(業績に応じた報酬の支払い)等により影響は緩和されています。2020年3月期は、2019年以降の収益改善とコスト削減の戦略的な取り組みによりホールセール部門の収益性が改善したことから、その前期に比べて減少していました。なお、2020年3月期の経費率の算定においては分母からのれん減損を除外していますが、非連続的な費用である一方で当該数値が大きいことから指標としての有用性を損なわないようにするとの意図によるものです。
収益/調整リスクアセットは、対象期間の収益合計(金融費用控除後、年換算)を部門が使用する同期間の調整リスクアセット(各会計期間の日次平均)で除して算出しており、使用リソースに対する収益率をそれぞれ確認するために使用しています。調整リスクアセットは、(1)バーゼル3規制のリスクアセットと、(2)バーゼル3規制の資本調整項目を当社が内部で設定する最低資本比率で除したリスクアセット相当額の合計です。各部門の活動に起因する控除額は内部の最低資本比率(12.5%)で除したうえで各部門のリソース使用額にチャージしたものを、調整リスクアセットとしています。当社の収益/調整リスクアセットは、計算手法等の違いにより他社の提示している同様の指標とは定義が異なる可能性があります。当社の信用リスク・アセットおよびオペレーショナル・リスク相当額は金融庁の承認を経て基礎的内部格付手法および標準的手法によりそれぞれ算出しています。市場リスク相当額については、内部モデル方式により算出しています。ホールセール部門のRWAの調整RWAへの換算は、社内の最低自己資本比率目標を反映して調整しています。また、収益/調整リスクアセットは、RWAに適用される調整が当社の事業部門に帰属するRWAの適切な金額を(規制上の資本として計算されるRWAとは対照的に)把握することを目的としたものであり、当社内部でのリスク許容度を反映した推定値であるという点で、その有用性が制限される可能性があり、当該調整は実際のリソースの用途については正確に反映していない可能性もあります。2021年3月期の収益/調整リスクアセットの増加は、主に前述の米国PB顧客取引に関する損失の影響により一部相殺された収益の増加によるものです。
経営成績
損益概況
野村の主要な連結損益計算書情報は以下のとおりであります。
| 2019年3月期 (百万円) | 2020年3月期 (百万円) | 2021年3月期 (百万円) | |||
| 金融収益以外の収益: | 増減率 | 増減率 | |||
| 委託・投信募集手数料 | 293,069 | 308,805 | 5.4% | 376,897 | 22.1% |
| 投資銀行業務手数料 | 101,521 | 103,222 | 1.7% | 108,681 | 5.3% |
| アセットマネジメント業務手数料 | 245,519 | 238,202 | △3.0% | 230,047 | △3.4% |
| トレーディング損益 | 342,964 | 356,609 | 4.0% | 310,040 | △13.1% |
| プライベートエクイティ・デット 投資関連損益 | 1,007 | △93 | - | 12,734 | - |
| 投資持分証券関連損益 | △6,983 | △14,726 | - | 14,053 | - |
| その他 | 81,057 | 165,991 | 104.8% | 208,317 | 25.5% |
| 金融収益以外の収益合計 | 1,058,154 | 1,158,010 | 9.4% | 1,260,769 | 8.9% |
| 純金融収益 | 58,616 | 129,819 | 121.5% | 141,103 | 8.7% |
| 収益合計 (金融費用控除後) | 1,116,770 | 1,287,829 | 15.3% | 1,401,872 | 8.9% |
| 金融費用以外の費用 | 1,154,471 | 1,039,568 | △10.0% | 1,171,201 | 12.7% |
| 税引前当期純利益(△損失) | △37,701 | 248,261 | - | 230,671 | △7.1% |
| 法人所得税等 | 57,010 | 28,894 | △49.3% | 70,274 | 143.2% |
| 当期純利益(△損失) | △94,711 | 219,367 | - | 160,397 | △26.9% |
| 差引:非支配持分に帰属する当期純利益 | 5,731 | 2,369 | △58.7% | 7,281 | 207.3% |
| 当社株主に帰属する当期純利益(△損失) | △100,442 | 216,998 | - | 153,116 | △29.4% |
| 自己資本利益率(ROE) | △3.7% | 8.2% | 5.7% | ||
2021年3月期の収益合計(金融費用控除後)は、ホールセール部門において米国顧客との取引に起因する損失を計上したものの増加しました。この増加は、主に営業部門において委託・投信募集手数料が増加したことによります。委託・投信募集手数料は、株式買付や投資信託募集買付にかかる手数料が増加しました。投資銀行業務手数料はМ&Aやファイナンスに付随するソリューション・ビジネスが収益増加に貢献しました。アセットマネジメント業務手数料は手数料率の低下等を受けて減少しました。トレーディング損益は、主に米国顧客との取引に起因する損失により減収となりました。またトレーディング損益には、デリバティブ負債に対して認識する自社クレジットの変化による損失額134億円が含まれております。この損失は主に新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年3月末に一時的に拡大したクレジット・スプレッドが縮小したことによるものであります。その他は、日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業の権利変換にともなう一時的な利益711億円を計上したことなどにより増加しております。
2020年3月期の収益合計(金融費用控除後)は主に営業部門およびホールセール部門において、委託・投信募集手数料およびトレーディング損益が増加しました。委託・投信募集手数料は、株式買付や投資信託募集買付にかかる手数料が増加しました。投資銀行業務手数料はM&Aやファイナンスに付随するソリューション・ビジネスが収益増加に貢献しました。アセットマネジメント業務手数料は運用資産残高の減少等を受けて減少しました。トレーディング損益は、主にグローバルマーケッツにおけるフィクスト・インカムビジネスが増収となりました。またトレーディング損益には、デリバティブ負債に対して認識する自社クレジットの変化による収益175億円が含まれております。この収益は主に新型コロナウイルスの感染拡大に起因するクレジット・スプレッドの拡大によるものであります。その他は、株式会社野村総合研究所普通株式の売却益733億円を計上したことにより増加しております。
純金融収益は、トレーディング資産およびレポ・リバースレポ取引を含む総資産・負債の水準と構成、ならびに、金利の期間構造とボラティリティに左右されます。純金融収益は、トレーディング業務と不可分な1つの要素であり、野村は、特にグローバル・マーケッツについて、純金融収益と金融収益以外の収益との合計額で、ビジネス全体の収益性を評価しております。2021年3月期においては、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ社からの配当を含む金融収益は前期比55%減少、また、金融費用も前期比68%減少し、その結果、2021年3月期の純金融収益は2020年3月期から増加しました。2020年3月期においては、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ社からの配当を含む金融収益は前期比2%増加、また、金融費用も前期比8%減少し、その結果、2020年3月期の純金融収益は2019年3月期から増加しました。
投資持分証券関連損益は、野村が営業目的で保有する株式等の評価損益と売買損益が含まれます。これらの投資は、取引促進の目的で長期保有する関連会社以外の投資持分証券です。当期中の株価の上昇を受け、2021年3月期は投資持分証券に関連する利益を計上しました。
2021年3月期の金融費用以外の費用は、米国顧客との取引に起因して認識した貸倒引当金の計上による損失416億円および当社の持分法適用関連会社である野村不動産ホールディングス株式会社に対する投資にかかる減損損失477億円などにより増加しました。
2020年3月期の金融費用以外の費用は、主にホールセール部門に帰属するのれんの減損損失814億円が剥落したことにより減少しました。
野村は、日本においてさまざまな税金を課されており、日本の税法に基づき連結納税制度を適用しております。この連結納税制度は、国税だけを対象としています。国内の法定実効税率は、2019年3月期、2020年3月期、2021年3月期において、31%となっております。海外子会社は現地で課税を受けており、通常国内より低い税率が適用されています。そのため野村の各期の実効税率は、各地域での損益状況や、各地域で適用される特有の税務上の取扱いにも影響を受けています。
2021年3月期の実効税率は30.5%となりました。この実効税率30.5%と法定実効税率31%の差異の重要な要因は、子会社・関連会社株式等の評価減の税務上の認容見込みにより8.7%実効税率が引き下げられた一方で、評価性引当金の増減により8.7%実効税率が引き上げられたことがあげられます。
2020年3月期の実効税率は11.6%となりました。この実効税率11.6%と法定実効税率31%の差異の重要な要因は、益金に算入されない収益項目により23.5%実効税率が引き下げられた一方で、損金に算入されない費用項目により2.9%実効税率が引き上げられたことがあげられます。
2019年3月期の実効税率は△151.2%となりました。この実効税率△151.2%と法定実効税率31%の差異の重要な要因は、損金に算入されない費用項目により110.3%実効税率が引き下げられた一方で、益金に算入されない収益項目により16.8%実効税率が引き上げられたことがあげられます。
事業セグメント別経営成績
2021年3月期の野村の業務運営および経営成績の報告は、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の区分で行われており、この部門体制に基づき、事業別セグメント情報を開示しております。営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社利益(損失)の持分額、本社勘定、その他財務調整項目等(マーチャント・バンキング部門の損益含む)は、事業セグメント別情報においては、“その他”として表示されています。野村は2021年4月1日に従前のアセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門から主に構成されるインベストメント・マネジメント部門を新設しました。
営業目的で保有する投資持分証券評価損益の一部は、セグメント情報には含まれておりません。なお、事業セグメント別経営成績については、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 22 セグメントおよび地域別情報」にも記載がございます。また、そこでは、連結財務諸表数値と事業セグメント別数値の調整計算についても説明がありますのでご参照ください。
営業部門
営業部門の経営成績
| (単位:百万円) | |||||||
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 増減率(%) | 2021年3月期 | 増減率(%) | |||
| 金融収益以外の収益 | 331,743 | 329,983 | △0.5 | 366,271 | 11.0 | ||
| 純金融収益 | 7,737 | 6,376 | △17.6 | 2,538 | △60.2 | ||
| 収益合計(金融費用控除後) | 339,480 | 336,359 | △0.9 | 368,809 | 9.6 | ||
| 金融費用以外の費用 | 289,990 | 286,926 | △1.1 | 276,480 | △3.6 | ||
| 税引前当期純利益 | 49,490 | 49,433 | △0.1 | 92,329 | 86.8 | ||
2021年3月期の営業部門の収益合計(金融費用控除後)は、主に株式委託手数料の増加により、全体として増加しました。
2020年3月期の営業部門の収益合計(金融費用控除後)は、投資銀行業務手数料の減少が投資信託募集手数料の増加と一部相殺された結果、全体として減少しました。
2021年3月期の金融費用以外の費用は、不動産関連費が減少しました。
2020年3月期の金融費用以外の費用は、広告宣伝費を含む事業促進費用が減少しました。
下の表は、2020年3月期、2021年3月期の商品別の金融収益以外の収益構成の内訳を示しています。
| (単位:百万円) | ||||
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | 増減率(%) | ||
| 委託・投信募集手数料 | 153,170 | 187,678 | 22.5 | |
| 株式委託手数料 | 61,207 | 92,589 | 51.3 | |
| 投資信託募集手数料 | 66,940 | 68,352 | 2.1 | |
| その他手数料 | 25,023 | 26,737 | 6.9 | |
| トレーディング損益 | 56,756 | 58,357 | 2.8 | |
| 投資銀行業務手数料 | 23,239 | 20,354 | △12.4 | |
| 投資信託残高報酬 | 92,139 | 88,996 | △3.4 | |
| その他 | 4,679 | 10,886 | 132.7 | |
| 金融収益以外の収益 | 329,983 | 366,271 | 11.0 |
2021年3月期の委託・投信募集手数料は、主に株式委託手数料の増加により増加しました。2021年3月期の投資銀行業務手数料は、前年度に比べ、主に債券の募集にかかる手数料の減少を受け減少しました。
営業部門顧客資産残高
下の表は、2020年3月末、2021年3月末の営業部門顧客資産残高と、その内訳を示しています。
| (単位:兆円) | |||||||||
| 2020年3月31日 | |||||||||
| 期首顧客資産残高 | 資金流入額 | 資金流出額 | 時価評価損益 | 期末顧客資産残高 | |||||
| 株式 | 71.9 | 12.4 | △13.4 | △8.2 | 62.7 | ||||
| 債券 | 18.8 | 29.3 | △27.3 | △2.4 | 18.4 | ||||
| 株式型投資信託 | 9.0 | 3.1 | △3.2 | △1.3 | 7.6 | ||||
| 債券型投資信託 | 6.8 | 0.9 | △0.5 | 0.1 | 7.3 | ||||
| 外国投資信託 | 1.1 | 0.1 | △0.1 | △0.1 | 1.0 | ||||
| その他 | 7.1 | 0.8 | △1.0 | 0.1 | 7.0 | ||||
| 合計 | 114.7 | 46.6 | △45.5 | △11.8 | 104.0 | ||||
| (単位:兆円) | |||||||||
| 2021年3月31日 | |||||||||
| 期首顧客資産残高 | 資金流入額 | 資金流出額 | 時価評価損益 | 期末顧客資産残高 | |||||
| 株式 | 62.7 | 24.4 | △24.9 | 20.1 | 82.3 | ||||
| 債券 | 18.4 | 12.3 | △9.9 | △2.7 | 18.1 | ||||
| 株式型投資信託 | 7.6 | 3.1 | △3.0 | 2.5 | 10.2 | ||||
| 債券型投資信託 | 7.3 | 1.4 | △0.6 | △0.1 | 8.0 | ||||
| 外国投資信託 | 1.0 | 0.2 | △0.1 | 0.0 | 1.1 | ||||
| その他 | 7.0 | 0.9 | △0.7 | △0.3 | 6.9 | ||||
| 合計 | 104.0 | 42.3 | △39.2 | 19.5 | 126.6 | ||||
2021年3月末の営業部門顧客資産残高は、2020年3月末に比べ増加しました。2021年3月末の株式関連資産残高は、株価の上昇により時価評価益が増加し、82.3兆円となりました。また、2021年3月末の投資信託残高は、2020年3月末の15.9兆円から3.4兆円増加し、19.3兆円となりました。
2020年3月末の営業部門顧客資産残高は、2019年3月末に比べ減少しました。2020年3月末の株式関連資産残高は、新型コロナウイルスの感染拡大により2020年2月から生じた日本の株式市場の混乱や資金流出の増加により2019年3月末の71.9兆円から9.2兆円減少し、62.7兆円となりました。また、2020年3月末の投資信託残高は、2019年3月末の16.9兆円から1.0兆円減少し、15.9兆円となりました。
アセット・マネジメント部門
アセット・マネジメント部門の経営成績
| (単位:百万円) | |||||||
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 増減率(%) | 2021年3月期 | 増減率(%) | |||
| 金融収益以外の収益 | 89,607 | 85,190 | △4.9 | 126,874 | 48.9 | ||
| 純金融収益 | 8,238 | 7,415 | △10.0 | 7,900 | 6.5 | ||
| 収益合計(金融費用控除後) | 97,845 | 92,605 | △5.4 | 134,774 | 45.5 | ||
| 金融費用以外の費用 | 63,660 | 63,833 | 0.3 | 60,529 | △5.2 | ||
| 税引前当期純利益 | 34,185 | 28,772 | △15.8 | 74,245 | 158.0 | ||
2021年3月期の収益合計(金融費用控除後)は、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益の増加により増加しました。
2020年3月期の収益合計(金融費用控除後)は、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益の減少およびアセットマネジメント業務手数料の減少により減少しました。
2021年3月期の金融費用以外の費用は、主に投資信託の運用管理にかかる支払手数料の減少により減少しました。
2020年3月期の金融費用以外の費用は、2019年3月期とほぼ同水準となりました。
下の表は、2020年3月末、2021年3月末のアセット・マネジメント部門の運用会社別の運用資産残高を示しています。
| (単位:十億円) | |||||||||
| 2020年3月31日 | |||||||||
| 期首運用 資産残高 | 資金流入額 | 資金流出額 | 時価評価 損益 | 期末運用 資産残高 | |||||
| 野村アセットマネジメント | 53,371 | 26,098 | △25,076 | △3,745 | 50,648 | ||||
| ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント | 3,011 | 568 | △739 | △351 | 2,489 | ||||
| 単純合計 | 56,382 | 26,666 | △25,815 | △4,096 | 53,137 | ||||
| グループ運用会社間の重複資産 | △5,008 | △882 | 1,501 | 577 | △3,812 | ||||
| 合計 | 51,374 | 25,784 | △24,314 | △3,519 | 49,325 | ||||
| (単位:十億円) | |||||||||
| 2021年3月31日 | |||||||||
| 期首運用 資産残高 | 資金流入額 | 資金流出額 | 時価評価 損益 | 期末運用 資産残高 | |||||
| 野村アセットマネジメント | 50,648 | 28,675 | △27,705 | 14,540 | 66,158 | ||||
| ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント | 2,489 | 871 | △910 | 771 | 3,221 | ||||
| 単純合計 | 53,137 | 29,546 | △28,615 | 15,311 | 69,379 | ||||
| グループ運用会社間の重複資産 | △3,812 | △1,141 | 1,414 | △1,187 | △4,726 | ||||
| 合計 | 49,325 | 28,405 | △27,201 | 14,124 | 64,653 | ||||
2021年3月期の運用資産残高は、株価の上昇を受け、時価要因により増加しました。
下の表は、2019年、2020年、2021年それぞれの3月末時点の、野村アセットマネジメントの日本の公募投資信託市場におけるシェア(純資産残高ベース)を示しています。
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | 2021年3月31日 | |||
| 公募投資信託合計 | 28% | 28% | 28% | ||
| 株式型投資信託 | 26% | 26% | 26% | ||
| 公社債型投資信託 | 45% | 44% | 44% |
(出所)一般社団法人投資信託協会の統計データを基に作成
2021年3月末における野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、46.6兆円と、対前期比12.6兆円、37%増加しました。その内訳は、2.8兆円の資金流入と9.8兆円の運用増によるものです。主に「TOPIX連動型上場投信」「日経225連動型上場投信」といった上場投資信託で残高が増加しました。
2020年3月末における野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、34.0兆円と、対前期比1.6兆円、4%減少しました。その内訳は、1.4兆円の資金流入と3.0兆円の運用減によるものです。市場要因による運用減の中、「TOPIX連動型上場投信」といった上場投資信託で残高が増加しました。
ホールセール部門
ホールセール部門の経営成績
ホールセール部門の経営成績はグローバル・マーケッツとインベストメント・バンキングにより構成されています。また、グローバル・マーケッツはフィクスト・インカムとエクイティにより構成されています。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 増減率(%) | 2021年3月期 | 増減率(%) | |||
| 金融収益以外の収益 | 496,484 | 506,203 | 2.0 | 524,019 | 3.5 | ||
| 純金融収益 | 58,904 | 142,416 | 141.8 | 167,337 | 17.5 | ||
| 収益合計(金融費用控除後) | 555,388 | 648,619 | 16.8 | 691,356 | 6.6 | ||
| 金融費用以外の費用 | 666,787 | 556,399 | △16.6 | 627,051 | 12.7 | ||
| 税引前当期純利益(△損失) | △111,399 | 92,220 | - | 64,305 | △30.3 | ||
2021年3月期のホールセール部門の収益合計(金融費用控除後)は米国顧客との取引に起因する損失を計上したものの増加しました。グローバル・マーケッツにおけるフィクスト・インカムは、金利プロダクト、クレジットおよび証券化商品を中心に増収となりました。グローバル・マーケッツにおけるエクイティは、米国顧客との取引に起因するトレーディング損失を計上したことで減収となりました。またインベストメント・バンキングは、М&Aアドバイザリーおよびエクイティファイナンス案件の増加により増収となりました。
2020年3月期のホールセール部門の収益合計(金融費用控除後)のうち、フィクスト・インカムは、為替およびエマージングプロダクトを中心に収益が増加、またエクイティも、市場の変動性の上昇により増加しました。またインベストメント・バンキングは、2020年2月からのマーケット急変を受けて減収となりました。なお、2020年3月の新型コロナウイルスの感染拡大によるマーケット急変を受けてローン関連ポジション等から認識した信用損失および公正価値の下落約350億円を計上しております。
2021年3月期の金融費用以外の費用は、当第4四半期に米国顧客との取引に起因する信用損失を計上したことを主因として増加しました。
2020年3月期の金融費用以外の費用は、2018年12月に計上したのれんの減損損失が剥落したことを主因として減少しました。
次の表は、ホールセール部門における収益合計(金融費用控除後)における、グローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングの内訳表であります。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 増減率(%) | 2021年3月期 | 増減率(%) | |||
| ホールセール部門 収益合計 (金融費用控除後): | |||||||
| グローバル・マーケッツ | 453,044 | 562,927 | 24.3 | 575,533 | 2.2 | ||
| インベストメント・バンキング | 102,344 | 85,692 | △16.3 | 115,823 | 35.2 | ||
| 収益合計(金融費用控除後) | 555,388 | 648,619 | 16.8 | 691,356 | 6.6 | ||
グローバル・マーケッツ
野村は長年にわたって主に国内外の機関投資家を対象として、債券・株式や為替およびそれらのデリバティブ商品のセールスとトレーディングをグローバルに展開してきました。近年では、より多様化・複雑化するお客様からのご要望にお応えするため、トレーディング能力と商品組成能力の強化に取り組み、国内外の機関投資家のみならず、営業部門およびアセット・マネジメント部門にさまざまな高付加価値商品を提供すると同時に、インベストメント・バンキングとも協働し、付加価値の高いソリューションを提供しています。また、国内外の機関投資家に加えて、国内の富裕層・諸法人や地域金融機関、国内外の政府機関や金融機関・事業法人などと強固な関係を構築し、ビジネスを拡大しております。これにより、お客様がどのような商品を求めているかを把握し、そのニーズに合わせた商品を国内外のプロダクトラインにおいて迅速に開発・提供することが可能となっております。
2021年3月期のグローバル・マーケッツの収益合計(金融費用控除後)のうち、フィクスト・インカムの2021年3月期の収益合計(金融費用控除後)は、2020年3月期の3,375億円から4,419億円となりました。金利プロダクト、クレジットおよび証券化商品を中心に増収となりました。エクイティの2021年3月期の収益合計(金融費用控除後)は2020年3月期の2,254億円から1,336億円となりました。当第4四半期に米国顧客との取引に起因するトレーディング損失を計上したことを主因として減収となりました。
2020年3月期のグローバル・マーケッツの収益合計(金融費用控除後)のうち、フィクスト・インカムの2020年3月期の収益合計(金融費用控除後)は、2019年3月期の2,328億円から3,375億円となりました。為替およびエマージングプロダクトを中心に増収となりました。エクイティの2020年3月期の収益合計(金融費用控除後)は2019年3月期の2,202億円から2,254億円となりました。変動性の高い市場環境下で顧客アクティビティが上昇したことから、前期比で増収となりました。
インベストメント・バンキング
野村は、引受け、アドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しています。アジア、欧州、米国といった世界の主要な金融市場で、債券、株式、その他の引受業務を行っており、日本国内、クロスボーダーおよび海外のM&A/財務コンサルティング業務を継続的に強化してきました。また、グローバルでのオーダーメイド型サービス提供による、顧客との強固で長期的な関係を構築することを追求しております。
2021年3月期のインベストメント・バンキングの収益合計(金融費用控除後)は、М&Aアドバイザリーおよびエクイティファイナンス案件の増加により前期比で増収となりました。
2020年3月期のインベストメント・バンキングの収益合計(金融費用控除後)は、新型コロナウイルスの感染拡大による2020年2月からのマーケット環境の悪化により前期比で減少しました。
その他の経営成績
その他の経営成績には、経済的ヘッジ取引に関連する損益、営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社損益の持分額、マーチャント・バンキング部門の業績、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。詳細につきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 22 セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。
その他の経営成績における税引前当期純利益(△損失)は、2019年3月期、2020年3月期、それぞれ△28億円、992億円、2021年3月期は主に日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業の権利変換計画が東京都により認可されたことにともなう利益711億円を認識したものの、関連会社の野村不動産ホールディングス株式会社に対する投資にかかる減損損失477億円を計上したことから△118億円となりました。
2021年3月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する損失121億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する利益120億円がその他の業績に含まれております。
2020年3月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する利益163億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する損失121億円がその他の業績に含まれております。
2019年3月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する利益2億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する損失7億円がその他の業績に含まれております。
地域別経営成績
地域別の収益合計(金融費用控除後)、税引前当期純利益(損失)については「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 22 セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。
キャッシュ・フロー
「(6)流動性資金調達と資本の管理」をご参照ください。
(2)トレーディング業務の概要
トレーディング目的資産負債
トレーディング目的資産および負債の内訳については「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 2 公正価値測定 および 3 デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。
トレーディングのリスク管理
野村はトレーディング業務における市場リスクの測定方法として、バリュー・アット・リスク(VaR)を採用しております。
(1)VaRの前提
・信頼水準:99%
・保有期間:1日
・商品の価格変動等を考慮
(2)VaRの実績
| 2020年3月31日 (億円) | 2021年3月31日 (億円) | |
| 株式関連 | 89 | 934 |
| 金利関連 | 223 | 86 |
| 為替関連 | 51 | 42 |
| 小計 | 363 | 1,062 |
| 分散効果 | △110 | △128 |
| バリュー・アット・リスク(VaR) | 253 | 934 |
| 2021年3月期 | |||
| 最大値(億円) | 最小値(億円) | 平均値(億円) | |
| バリュー・アット・リスク(VaR) | 934 | 71 | 136 |
(3)重要な会計方針および見積もり
重要な会計方針は当社の連結財務諸表の作成に最も重要な影響を与える会計方針であり、適用にあたって経営者による会計上の見積もりに関する最も困難かつ主観的で複雑な判断を必要とするものを指します。これらの見積もりには金融商品の公正価値や訴訟の判決や税務調査の結果、その他の非金融資産の減損判定およびその他の連結財務諸表における資産および負債の金額ならびに開示に影響する判断が含まれます。見積もりはその性質上、経営者の判断を必要とする仮定や利用可能な情報の範囲に依拠しています。将来の実績は直近の見積もりと乖離する可能性があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
下表は、連結財務諸表に含まれる重要な会計方針やこれらの会計方針の適用に含まれる重要な会計上の見積もり、見積もりの要素、経営者による仮定、当連結会計年度における見積もりおよび仮定の変更の影響について当期特に重要なものを要約したものです。また、2020年3月期と同様、新型コロナウイルス感染症拡大が当期の重要な会計方針に与える影響も要約しています。適用された重要な会計方針および重要な会計上の見積もりの詳細については「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][連結財務諸表注記]1 会計処理の原則および会計方針の要旨」および下表に含まれる各連結財務諸表注記をご参照ください。
| 重要な会計方針 | 重要な会計上の 見積もり | 経営者による重要な仮定 | 当連結会計年度における見積もりおよび仮定の変更の影響(新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含む) |
| 金融商品の公正価値評価 連結財務諸表 注記 2 公正価値測定 | 金融商品の公正価値の見積もり | 野村が保有する金融商品は主に公正価値で評価されており、野村の連結財務諸表において重要な残高を構成しております。それらの金融商品は観察可能な市場価格で評価されるもののほか、評価モデルや仮定等を使用して評価されるものもあり、その場合評価方手には判断が含まれます。 適切な評価手法の選択 ·活発な市場において観察可能な市場価格によって公正価値評価される金融商品については、野村は一般的に、当該金融商品の公正価値を決定するため、レベル1のインプットとして当該価格を使用します。 ·このような観察可能な価格が入手できない金融商品については、レベル2もしくは3のインプットにより公正価値が測定されます。異なる評価手法および仮定が適用された場合公正価値の測定結果は異なりうるため、適切な評価手法の選択と評価手法に適用される仮定の評価に重要な判断が含まれます。評価手法を選択する際には、これらの金融商品が取引される特定の状況、信頼性のあるインプットの利用可能性、関連する観察可能なインプットの使用の最大化、観察不能なインプットの使用の最小化などのさまざまな要因が考慮されます。 レベル3インプットの重要性 ·市場で観察不能なインプットが用いられる、公正価値レベル3の金融商品の公正価値評価は、より多くの判断を必要とします。 | 当社の公正価値の階層に関する方針および活発または活発でない主要市場における当社の評価手法については、連結財務諸表注記2 「公正価値測定」を参照してください。 市場は回復基調にあるものの、特定の金融商品においては新型コロナウイルス感染拡大が市場の透明性を低下させる可能性があります。 当連結会計期間において公正価値レベル3の金融商品(デリバティブ負債相殺後資産)の公正価値は前連結会計年度の722十億円から566十億円に減少しました。毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル3に分類された資産の比率は、2021年3月31日現在で5%(2020年3月31日現在で5%)となりました。 レベル3インプットに関する定性的、定量的な情報およびそれらが公正価値測定に与える影響についての詳細については連結財務諸表注記2 「公正価値測定」を参照してください。 |
| 重要な会計方針 | 重要な会計上の 見積もり | 経営者による重要な仮定 | 当連結会計年度における見積もりおよび仮定の変更の影響(新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含む) |
| 訴訟引当金 連結財務諸表 注記 21 コミットメント、偶発事象および債務保証 | 損失の蓋然性の判定および、引当金と合理的に発生する可能性のある損失の測定 | 野村は通常の業務を行う過程で訴訟及びその他の法的手続きに関係せざるを得ません。その結果として野村が負担する違約金や和解金等は野村の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 損失の蓋然性の判断 ·訴訟引当金の計上は、損失発生の蓋然性が高く、金額を合理的に見積もることができる場合に必要とされます。 ·訴訟、調査、請求またはその他の行為について損失が生じる蓋然性が高いか、もしくは損失が生じる合理的な可能性はあるものの、その蓋然性が高いとまではいえないかどうかの決定には重要な判断が要求されます。 ·このような判断には、通常、外部の弁護士の見解、裁判または類似案件に関する当社の過去の経験、規制当局による調査または訴訟手続きの進捗状況、および和解に対する当社または相手方の意向を考慮します。 ·損失発生の蓋然性が高いとまではいえない場合、引当金の計上は不要です。 引当金と合理的に発生する可能性のある損失の測定 ·損失が発生する蓋然性が高いと判断された場合で、かつ当該損失の金額または範囲を合理的に見積もることができる場合に引当金を計上します。 ·損失が生じる合理的な可能性はあるものの、その蓋然性が高いとまではいえないような場合で、かつ連結会計年度末において入手可能な情報に基づき発生し得る損失の範囲を合理的に見積ることができる場合には、引当金を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額を開示しております。 ·これらの訴訟や法的手続きの結果を予想することは難しく、とりわけ、これら法的手続き等が初期段階にある場合や、新たな法的論点が争われている場合この決定は特に困難です。 ·その他の事象と同様に、起こりうる結果は多岐にわたる可能性があります。 ·損失が生じる蓋然性が高い、または損失が発生する合理的な可能性はあるものの、その金額を見積もることができない場合にはその旨を開示します。 | 引当金を計上している、または損失発生の可能性が合理的な場合を含む、野村が現在関与している法的事案の詳細については、連結財務諸表注記21「コミットメント、偶発事象および債務保証」を参照してください。 新型コロナウイルス感染症の拡大は訴訟に関する特定の手続きを遅らせていますが、最大損失の開示額や当連結会計年度末の引当金の計上額に直接重要な影響を与えることはありません。 2021年6月25日現在、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができる事案において発生の蓋然性が高いと判断された場合、約480億円の追加的費用が計上されます。ただし、当該金額には損失の金額を合理的に見積もることができないものによる影響は含まれておりません。連結財務諸表注記21「コミットメント、偶発事象および債務保証」を参照してください。 |
金融商品の公正価値
毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル3に分類された資産の比率は、2021年3月31日現在で5%(2020年3月31日現在で5%)となりました。
| (単位:十億円) | |||||||||
| 2021年3月31日 | |||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 取引相手および現金担保との相殺 | 合計 | |||||
| 公正価値評価資産 (除くデリバティブ) | 7,862 | 8,446 | 673 | - | 16,981 | ||||
| デリバティブ資産 | 43 | 15,801 | 162 | △14,786 | 1,220 | ||||
| 合計 | 7,905 | 24,247 | 835 | △14,786 | 18,201 | ||||
詳細につきましては「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 2 公正価値測定」をご参照ください。
デリバティブ取引
野村は、トレーディング目的およびトレーディング目的以外として先物、先渡、オプションおよびスワップを含む多様なデリバティブ金融商品取引を行っています。すべてのデリバティブは公正価値で評価され、公正価値の変動はデリバティブの使用目的に応じて、連結損益計算書あるいは連結包括利益計算書で認識されます。
デリバティブ資産及び負債のうち、ネッティング契約書に記載された相手先が同一であるものは、編纂書210-20「貸借対照表-相殺」および編纂書815「デリバティブとヘッジ」(以下「編纂書815」)に定める特定の基準を満たした場合に、連結貸借対照表上で相殺表示しております。これらの基準には、マスター・ネッティング契約の下での当該一括清算および相殺権の法的有効性に関する要件が含まれます。また、現金担保の回収権(未収金)および支払債務(未払金)に認識された公正価値は、一定の基準を満たす場合、それぞれ正味デリバティブ負債および正味デリバティブ資産と相殺されます。
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭デリバティブで構成されております。上場デリバティブの公正価値は取引所価格または評価モデルにより決定され、店頭デリバティブの公正価値は評価モデルにより決定されます。相殺後の上場デリバティブおよび店頭デリバティブの資産および負債は次のとおりです。
| 2020年3月31日 (十億円) | ||
| 資産 | 負債 | |
| 上場デリバティブ | 559 | 716 |
| 店頭デリバティブ | 1,383 | 1,093 |
| 合計 | 1,942 | 1,809 |
| 2021年3月31日 (十億円) | ||
| 資産 | 負債 | |
| 上場デリバティブ | 179 | 543 |
| 店頭デリバティブ | 1,041 | 952 |
| 合計 | 1,220 | 1,495 |
2021年3月31日現在における、契約上の残存満期年限ごとに分類した店頭デリバティブ資産および負債の公正価値は次のとおりです。
| 2021年3月31日 (十億円) | |||||||
| 満期年限 | 異なる満期間の相殺 (注) | 公正価値の合計 | |||||
| 1年以内 | 1～3年 | 3～5年 | 5～7年 | 7年超 | |||
| 店頭デリバティブ-資産 | 1,572 | 1,138 | 803 | 488 | 2,699 | △5,659 | 1,041 |
| 店頭デリバティブ-負債 | 1,769 | 1,095 | 775 | 566 | 2,172 | △5,425 | 952 |
(注)同じ取引相手先において、異なる満期間の公正価値を相殺する場合の相殺の金額を表示しております。同じ満期間の相殺はその年限内にて相殺しております。また、同じ取引相手先との現金担保の相殺を含んでおります。
デリバティブ取引の公正価値にはクレジットリスクに対する調整を含んでおり、これにはデリバティブ資産へのカウンターパーティクレジットリスクとデリバティブ負債への自社クレジットが含まれます。野村はポジションのクレジットリスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っており、この様なポジションとデリバティブのクレジットリスクの変動に関する損益を一体として認識しております。
一定の金融商品および取引先に対するエクスポージャー
市場環境は、野村が一定のエクスポージャーを有するさまざまな金融商品に影響を与え続けています。また、野村は通常の業務においても、特別目的事業体などの取引先に対し、一定のエクスポージャーを有しております。
レバレッジド・ファイナンス
野村は、顧客にレバレッジド・バイアウト、レバレッジド・バイインにかかる貸付金を提供しています。通常このような資金提供はコミットメントを通じて行われることが多く、野村は実行済および未実行コミットメントの双方においてエクスポージャーを有しております。次の表は、2021年3月31日現在において未実行コミットメントがあるレバレッジ・ファイナンスのエクスポージャーを実行済および未実行分に分けて、対象企業の地域別に表しております。
| (単位:百万円) | |||||
| 実行済残高 | 未実行コミットメント残高 | 合計 | |||
| 欧州 | 3,454 | 80,888 | 84,342 | ||
| 米州 | 8,322 | 94,058 | 102,380 | ||
| アジア・オセアニア | 16,171 | 11,388 | 27,559 | ||
| 合計 | 27,947 | 186,334 | 214,281 |
特別目的事業体
野村が行う特別目的事業体との関与は、これらの事業体を組成すること、またマーケットの状況に応じて、これらの事業体が発行する負債証券および受益権を引受け、売出し、販売することが含まれております。また野村は通常の証券化およびエクイティデリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。さらに野村は、マーケットメーク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。特別目的事業体とのそのほかの関与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。
変動持分事業体への関与に関するより詳しい説明は、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 6 証券化および変動持分事業体」をご参照ください。
新しい会計基準の公表
「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 1 会計処理の原則および会計方針の要旨:会計方針の変更および新しい会計基準の公表」をご参照ください。
(4)繰延税金資産の状況
1)繰延税金資産・負債の主な発生原因
2021年3月31日現在、連結貸借対照表上、その他の資産-その他として記載されている繰延税金資産、およびその他の負債として記載されている繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 2021年3月31日 | |
| 繰延税金資産 | |
| 減価償却、その他の償却、および固定資産の評価 | 22,770 |
| 子会社・関連会社株式投資 | 20,220 |
| 金融商品の評価差額 | 73,905 |
| 未払退職・年金費用 | 19,947 |
| 未払費用および引当金 | 60,280 |
| 繰越欠損金 | 353,326 |
| リース負債 | 52,251 |
| その他 | 15,011 |
| 繰延税金資産小計 | 617,710 |
| 控除:評価性引当金 | △428,014 |
| 繰延税金資産合計 | 189,696 |
| 繰延税金負債 | |
| 子会社・関連会社株式投資 | 85,636 |
| 金融商品の評価差額 | 40,807 |
| 海外子会社の未分配所得 | 2,486 |
| 固定資産の評価 | 23,521 |
| 使用権資産 | 51,671 |
| その他 | 5,546 |
| 繰延税金負債合計 | 209,667 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △19,971 |
2)繰延税金資産の算入根拠
繰延税金資産は、米国会計基準に基づき、将来において実現すると予想される範囲内で認識しており、将来において実現が見込まれない場合には評価性引当金を計上しております。なお、将来の課税所得の見積期間は納税単位ごとに個別に判断し、適正な期間見積もっております。
3)過去5年間の課税所得および見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額
当社は、日本にて連結納税制度を採用しており、野村證券を含む主要子会社は当制度に含まれております。上記1)に記載されている繰延税金資産のうち、日本の連結納税グループにおける繰延税金資産(負債)の純額は△27,759百万円となっており、野村の連結財務諸表における繰延税金資産(負債)の純額の大部分を占めております。そのため、以下の記載では連結納税グループの合算数値を記載しております。
過去5年間の課税所得(繰越欠損金使用前の各年度の実績値)
| (単位:百万円) | |||||
| 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | |
| 日本の連結納税グループ合算値 | 195,472 | 160,769 | 79,397 | 61,984 | 134,721 |
(注) 法人確定申告書上の繰越欠損金控除前の課税所得であり、その後の変動は反映しておりません。
見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額
日本の連結納税グループについては、5年を課税所得見積もり期間とし、見込み税引前当期純利益合計および見込み調整前課税所得合計はそれぞれ、602,777百万円、684,066百万円となっております。
(5)リスクについての定量・定性的開示
リスク・マネジメント
野村の事業活動は、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、その他外生的事象に起因するリスクなどのさまざまなリスクに晒されております。野村では、財務の健全性を確保し、企業価値を維持・向上するために、これらのリスクを総合的にコントロールし、モニタリングし、報告するためのリスク管理体制を構築しております。
グローバル・リスク管理体制
リスク管理
野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、および自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、さらに収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなるという戦略リスクなどを管理しております。
そのうえで、野村では全社員が自らリスク管理を行う主体であると認識し、能動的にリスク管理に取り組むことを基本方針としております。野村では、組織内の全階層において積極的なリスク管理がなされるよう推進し、かつ、リスクをリスク・アペタイトの範囲内に抑制するよう努めております。野村のリスク管理の枠組みはリスク・アペタイト、リスク管理のガバナンスおよび監督、財務的経営資源の管理、すべてのリスク・カテゴリーの管理、およびリスクの計測および管理プロセスで構成されています。これら主要な項目については次に詳述いたします。
上記の事項のほか、米国顧客との取引に関する事案を受けて、野村は、リスク・マネジメント・フレームワークの改善に向けた見直しを行っています。これらの取組みの詳細は、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](米国顧客との取引に起因した多額損失に関する課題)をご参照ください。また、当該取引に関する事項については、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]エグゼクティブ・サマリー「米国PB顧客取引に関する損失」をご参照ください。
リスク・アペタイト
野村は、規制上の資本、流動性、業務環境によって決定される制約条件を勘案のうえ、戦略的な目標と事業計画の達成のために許容するリスクの種類および水準を、リスク・アペタイト・ステートメントとして定めています。リスク・アペタイト・ステートメントは、リスク管理統括責任者(CRO)、財務統括責任者(CFO)およびコンプライアンス統括責任者(CCO)により提案され、経営会議の承認により決定されます。リスク・アペタイト・ステートメントには、自己資本充実度と手元流動性、財務リスク、および非財務リスクを含め、当グループの事業遂行により生じうるリスクが記載されています。またリスク・アペタイトの各項目の主管部署は、定期的にモニタリングを行い、違反が発生することがないよう、適切に管理を行うこととしています。
野村のリスク・アペタイト・ステートメントは、経営会議において、少なくとも年一回見直しを実施しております。また、見直しは必要に応じて随時、特に当社の戦略に重大な変更があった場合には必ず実施しております。リスク・アペタイトは、野村のリスク管理体制の基礎をなすものです。
リスク管理の組織体制
野村では、効果的な事業運営とリスク管理のための会議体を設置しています。リスク管理体制は以下のとおりです。
取締役会
取締役会は、野村グループの経営の基本方針、その他法令に定められた事項について決定し、取締役および執行役の職務執行状況を監督します。また取締役会は、経営会議規程の制定、改廃について決定する権限を有しております。
経営会議
経営資源の有効活用と業務執行の意思統一を図ることにより、野村における経営戦略および経営資源の配分ならびに経営に係る重要事項を審議し、株主価値の増大に努めます。またリスク管理に関する審議事項の決定権限を統合リスク管理会議に委譲しています。経営会議の主要な役割は以下のとおりです。
・経営資源の配賦-各年度の開始にあたり、経営会議はリスク・ウェイティド・アセットや無担保調達資金等の各種経営資源の配賦や経営資源のリミットの設定を行います。
・事業計画-各年度の開始にあたり、経営会議は野村の事業計画や予算を承認します。また、期中における、重要な新規ビジネス、事業計画の変更、予算や経営資源の配賦を承認します。
・レポーティング-経営会議は経営会議の内容等を取締役会へ報告します。
統合リスク管理会議
業務の健全かつ円滑な運営に資することを目的として、経営会議の委任を受け、野村の統合リスク管理に係る重要事項を審議、決定します。統合リスク管理会議は、野村のリスク・アペタイトに整合した統合リスク管理の枠組みの整備を行います。また、リスク管理の枠組みを整備することを通じて野村のリスク管理を監督します。リスク管理に関する重要な事項その他議長が必要と認める事項について、取締役会および経営会議に報告します。
加えて、統合リスク管理会議は、経営会議の委譲を受け、リスク管理規程を策定し、リスク管理の基本方針を含む野村のリスク管理の枠組みを整備しています。
野村グループ・コンダクト委員会
野村グループ・コンダクト委員会は、経営会議の委任を受け、野村グループにおけるコンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理上必要な事項を審議し、業務の健全かつ円滑な運営に努めております。
グローバル・ポートフォリオ委員会
統合リスク管理会議の委任を受けたグローバル・ポートフォリオ委員会は、グローバル・ポートフォリオの集中リスクに加え、特定のポートフォリオの管理に係る事案を審議・決定し、野村のリスク配置およびリスク・アぺタイトに沿ったリスク・プロファイルを実現することを目的として運営しております。特定のポートフォリオとは、3つのカテゴリー(イベント・ファイナンシング、ターム・ファイナンシング、アセット・ベースド・ファイナンシング)の少なくとも1つに該当するビジネスまたは商品から構成されるポートフォリオとなります。
アセット・ライアビリティ・コミッティー
アセット・ライアビリティ・コミッティーは、経営会議および統合リスク管理会議の委任を受け、経営会議が定める野村のリスク・アペタイトに基づきバランス・シート管理体制、財務的経営資源の配賦、流動性管理などを審議します。審議内容や議長が必要と認める事項について、統合リスク管理会議に報告します。
グローバル案件会議
グローバル案件会議は、グローバル・ポートフォリオ委員会の委任を受け、経営会議が定める野村のリスク・アペタイトに沿って、個別取引の審議・承認を行い、業務の健全かつ円滑な運営に努めております。
その他の会議体
グローバル・リスク分析委員会およびモデル・リスク分析委員会などのモデル・リスク管理委員会では、CROの委任を受け、野村におけるモデルの開発、および管理に関する重要事項の審議・決定を行います。これらの委員会は、新規モデルや既存モデルの大幅な変更の承認など、モデルを管理する上での統制および監督について責任を有し、重要事項の審議や決定について、定期的にCROに報告します。一方、担保管理運営委員会は、CROの委任を受け、担保集中、流動性、担保再利用、リミットおよびストレス・テストを通じた担保リスク管理について審議または決定を行うほか、野村の担保戦略の方向性を示し、担保の規制要件を確実に遵守します。
リスク管理統括責任者(CRO)
リスク管理統括責任者(CRO)は、リスク・マネジメント部門における全般的な戦略および方針を構築する責任を有します。また、野村のリスク・マネジメント部門を統括し、収益責任を負う部門等から独立した立場で、リスク管理の枠組みの有効性を維持する責任を負います。また、リスク管理の状況について、定期的に統合リスク管理会議へ報告するほか、リスク管理上必要な対応策の実施について統合リスク管理会議への付議または報告を行います。
財務統括責任者(CFO)
財務統括責任者(CFO)は、野村の財務戦略を統括します。また、経営会議の委任を受け、流動性管理について執行権限および責任を負います。
コンプライアンス統括責任者(CCO)
コンプライアンス統括責任者(CCO)は、リーガル・コンプライアンス・コントロール部門(LCC部門)を統括し、非財務リスク(オペレーショナル・リスクおよびレピュテーショナル・リスク)の管理の枠組みの有効性を維持する責任を負います。
リスク・マネジメント部門、ファイナンス部門およびLCC部門
リスク・マネジメント部門、ファイナンス部門およびLCC部門は、収益責任を負う部門等から独立して設置された部署または組織で構成されております。これら3部門は、リスク管理にかかるプロセスの構築と運用、方針および規程類の整備と周知、手法の有効性の検証に責任を負うほか、グループ各社からの報告の受領や、担当役員および統合リスク管理会議等への報告や、行政当局への報告およびリスク管理手法等の承認申請も必要に応じて行います。リスク管理に関する重要な事項は、これら3部門が、CRO、CFOおよびCCOと緊密に連携します。一方、CRO、CFOおよびCCOは、定期的に経営会議や統合リスク管理会議にリスクに関する事項を報告します。
リスク・ポリシー管理の枠組み
ガバナンス上必要不可欠なツールの規程や実施手続には、野村のリスク管理を円滑に行うための基本方針、規則、基準や特定のプロセスが定義されております。リスク管理の実務は、これらの規程および実施手続に基づいて運営されています。
モニタリング、報告およびデータ管理
リスクに関する経営情報(以下「マネジメント・インフォメーション」)の算出と集計、報告およびモニタリングは、適切なリスク管理体制に不可欠です。マネジメント・インフォメーションの目的は、適切な上申と意思決定、および対応策の策定に資する情報を提供することです。リスク・マネジメント部門および、ファイナンス部門およびLCC部門は、リスク・アペタイトに対応するポジションの状況に関するマネジメント・インフォメーションを定期的に取りまとめる責任を有します。マネジメント・インフォメーションは、リスク・カテゴリー全般にわたる情報を含み、また各リスクの特定および評価のためのさまざまなリスク管理手法を使用して作成されます。上記3部門は、マネジメント・インフォメーションに関するデータを適切に管理する責任を有します。
財務的経営資源の管理
野村は、財務的経営資源を適切に使用するため、財務的経営資源の管理体制を構築しております。経営会議は、期初に、各部門に財務的経営資源の配賦を行います。各部門では、財務的経営資源の配賦により収益予算の策定を行います。財務的経営資源の主要な構成要素は以下のとおりです。
リスク・ウェイティド・アセット
経営会議は毎年、連結自己資本比率(連結Tier1比率)の最低基準値を決定します。自己資本比率を算出する際の重要な構成要素はリスク・ウェイティド・アセットとなり、このリスク・ウェイティド・アセットは経営会議により、各部門やそれ以下の階層に配賦されております。詳しくは第2「事業の状況」の「連結自己資本規制」の項目をご参照ください。
社内資金
財務統括責任者は、野村グループ内に無担保で提供される資金の上限額を決定し、経営会議は各部門へ配分を行います。グローバル・トレジャリーは部門毎の資金使用量をモニタリングし、経営会議に報告します。
リスクの分類と定義
野村では、リスクを以下のとおり分類、定義したうえで、各リスクを管理する部署または組織を設置しております。
| リスク・カテゴリー | リスクの概要 |
| 財務リスク | |
| 市場リスク | 市場のリスク・ファクター(金利、為替、有価証券の価格等)の変動により、保有する金融資産および負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し、損失を被るリスクをいいます。 |
| 信用リスク | 債務者が、債務不履行、破産、または法的手続き等の結果として、予め合意した条件通りに契約上の義務を履行できないことにより、損失を被るリスクをいいます。信用リスクは、カウンターパーティの信用力低下を反映したクレジット・バリュエーション・アジャストメント(CVA)により損失を被るリスクを含みます。 |
| モデル・リスク | モデルの誤謬、またはモデルの不正確もしくは不適切な適用により、財務的損失を被るリスク、意思決定を誤るリスク、または顧客からの信頼低下を引き起こすリスクをいいます。 |
| 資金流動性リスク | 野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。 |
| 非財務リスク | |
| オペレーショナル・リスク | 内部プロセス・システム・役職員の行動が不適切であること、機能しないこと、もしくは外生的事象から生じる財務上の損失、または法令諸規則の違反や野村グループの評判の悪化といった非財務的影響を被るリスクをいいます。オペレーショナル・リスクには、野村グループの非財務リスク分類に定義されているコンプライアンス、リーガル、ITおよびサイバーセキュリティ、不正、外部委託先に関わるリスクその他の非財務リスクが含まれます。 |
| レピュテーショナル・リスク | 野村グループのステークホルダーから見た場合に、不適切、非倫理的、または野村の価値観や企業理念と矛盾していると判断される行為等が行われた結果、野村グループの評判を損なうリスク、またそれにともない当社の利益、資本、流動性が影響を受けるリスクをいいます。 |
| その他のリスク | |
| ESG: 環境、社会、ガバナンス (*) | ESGとは、環境(E)、社会(S)、及びガバナンス(G)の総称であり、「環境」とは気候変動を含む自然環境に関する課題、「社会」とは人権、労働環境に関する課題への対応、その他のステークホルダー及び地域社会との関係、そして「ガバナンス」とは企業統治、企業行動、及び開示の透明性確保への取組みなどに関する課題を指します。 |
| 戦略リスク | 誤った経営判断、拙速な事業の推進、又は業界や外部環境の変化に対する不作為により、現在及び将来の収益、自己資本、資金流動性、企業価値、または野村グループのレピュテーションが被るリスクをいいます。 |
(*) 2021年4月1日追加
市場リスク管理
市場リスクは、市場のリスク・ファクター(金利、為替、有価証券の価格等)の変動により、保有する金融資産および負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し、損失を被るリスクです。
市場リスク管理プロセス
市場リスクを適切に管理するためには、複雑かつ不断に変動する市場環境をグローバルに分析し、損失に繋がる可能性のある傾向を把握したうえで、適時に適切な対応を取る能力が必要となります。
野村では継続して市場リスクを統計的に計測・モニタリングする主要な手段として、バリュー・アット・リスク(以下「VaR」)、ストレスVaR(以下「SVaR」)および追加的リスク(以下「IRC」)を利用しております。また、感応度分析やストレス・テストも市場リスクを評価・分析する手段として利用しております。感応度は、市場リスク・ファクターの単位当たりの変動によるポートフォリオ価値変化を示す尺度として利用されます。感応度は、資産種別によって異なり、通常、異なるリスク・ファクターに関する感応度を合算することはできません。ストレス・テストにおいては、ポートフォリオ・リスクやテイル・リスクをその非線形な性質を含めて分析し、グループ全体から各部門、個々のトレーディング・デスクに到るあらゆる階層で、市場リスク・ファクターを横断した合算が可能となります。市場リスクは、ビジネス部門やシニア・マネジメントに報告される日次レポートその他の経営情報により、社内手続きに基づいて承認されたリミット内であるかどうかモニタリングされます。
VaR
VaRは、株価、金利、クレジット・スプレッド、為替レート、コモディティ価格とこれらのボラティリティや相関を含む市場要因の不利な動きにより発生しうる損失額を計測するものです。
VaRメソドロジーの前提
野村は、グループ全体のトレーディングに関するVaRの計測にあたり、グローバルに実装された単一のVaRモデルを利用しています。野村は、このVaRモデルにおいてヒストリカル・シミュレーション法を採用しており、過去2年間のヒストリカルな市場の動きを、野村の現在のエクスポージャーに適用することにより収益分布を構成します。この分布を利用して、将来発生しうる損失を必要な信頼水準(確率)において推定することができます。市場変動性の変化を反映するようシナリオの重みを付ける手法を採用した、保有期間1日のVaR(以下に掲載)は、リスク管理やリスク・リミットに対するモニタリングに利用されます。市場変動性の変化を過度に反映しないようシナリオの重みを均等にする方法の保有期間10日のVaRは、規制資本の計算に利用されます。保有期間10日のVaRは、実際の10日間における市場変動のヒストリカル・データを利用して計算されます。野村は、これらのVaRの計算に加え、バーゼル2.5規制のもとでVaRを補完するためにSVaRの計算を行っています。SVaRはストレス下にある金融市場のある1年間のデータを利用して計測されます。このSVaRの対象期間は、定期的に調整されますが、SVaRに利用されるヒストリカル・データは、重みを付けていません。
野村のVaRモデルは、可能な限り、個々のヒストリカル・データを利用します。しかし、高品質な個別データが存在しない場合、代理変数ロジックにしたがって当該エクスポージャーに適切なヒストリカル・データを割り当てます。代理変数の妥当性は、内部のリスク管理プロセスを通じて慎重にモニタリングされると共に、VaR計算に利用されるヒストリカル・データの拡大にも継続的に取り組んでおります。
・VaRバックテスティング
野村のVaRモデルのパフォーマンスが、目的に合致しているかは、注意深くモニタリングされております。VaR検証の主な方法は、1日分の損益とそれに対応するVaR値の比較(バックテスティング)です。野村は、VaRモデルのバックテスティングを、さまざまな異なるレベルで行っており、バックテスティングの結果はリスク・マネジメント部門が月次でレビューしております。
2021年3月期において、グループ・レベルで信頼水準99%のVaRの超過は1度発生しました。
・VaRの限界と利点
VaRの主な利点は、さまざまな資産区分のリスクの合算が可能であることです。しかしながら、リスク計測方法としてのVaRには、リスク計測に利用する際に留意すべき点としてよく知られている限界があります。主な限界のひとつは、過去データに基づいたリスク計測であることです。つまり、目先の市場変動を推測する場合、直近の変動要因に基づく分布および相関から推測することが適していることを暗黙のうちに仮定しております。また、VaRは流動性のある市場におけるリスクの把握に適しておりますが、急に不連続に変動する市場要因の把握には適しておりません。それゆえに、VaRは厳しい事象の影響について、すべてを表しているとは言えません。
野村はVaRモデルが有する限界を認識しており、VaRを多様なリスク管理プロセスのひとつの要素としてのみ利用しております。
ストレス・テスト
野村は、VaRや感応度分析がすべてのポートフォリオ・リスクやテイル・リスクを捕捉できないという限界を有することから、市場リスクのストレス・テストを行っております。このストレス・テストは定期的に行われ、ストレス・シナリオはトレーディング・ストラテジーの特性に応じて柔軟に設定されます。野村では、デスク・レベルのみならず、市場変動が野村全体に与える影響を反映するためにグローバルに統一されたシナリオによるグループ・レベルでのストレス・テストも行っております。
ノン・トレーディング・リスク
野村におけるノン・トレーディング・ポートフォリオの主な市場リスクは、取引関係維持やビジネス推進を目的として長期的に保有している投資有価証券にかかるもので、主に日本の株式市場の変動の影響を受けます。このポートフォリオの市場リスクを推定する手法のひとつに、東京証券取引所第一部上場銘柄に対する主要インデックスであるTOPIXの変化に対する市場感応度分析があります。
野村では、TOPIXとビジネス推進を目的として保有する株式の直近90日間の市場価格の変動に基づく回帰分析を行います。野村の試算では、取引関係維持やビジネス推進を目的として保有する株式は、TOPIXが10%変動すると、2020年3月末で約77億円、2021年3月末で約98億円の損失が予想されました。TOPIXは2020年3月末が1,403.04ポイント、2021年3月末は1,954.00ポイントで引けております。このシミュレーションは、TOPIXとの回帰分析により算出された結果です。したがって、投資有価証券の個々の株式の価格変動により、実際の結果はこの試算とは異なる点にはご留意ください。
信用リスク管理
信用リスクとは、債務者が、債務不履行、破産、または法的手続き等の結果として、予め合意した条件どおりに契約上の義務を履行できないことにより、損失を被るリスクをいい、オフ・バランス資産にかかる損失を含みます。当該リスクはまた、カウンターパーティの信用力低下を反映したクレジット・バリュエーション・アジャストメント(CVA)により損失を被るリスクを含みます。なお、野村では、グローバルおよびリーガル・エンティティ単位で信用リスクを管理しています。
信用リスク管理体制
野村における信用リスクの計測、モニタリングおよび管理に関する事項は、グローバル・ポリシー、プロシージャーで規定しています。クレジット・リスク・マネジメント部門(以下「CRM」)は、リスク・マネジメント部門内のグローバルな組織として、これらのポリシーやプロシージャーの実装、および維持、管理に責任を負います。これらのポリシーは、統合リスク管理会議、グローバル・リスク・ストラテジック・コミッティ(以下「GRSC」)の承認を受けて制定され、信用リスク管理の基本方針のほか、クレジット・リミット設定にかかる承認権限を定めています。
信用リスク・エクスポージャーは、CRMならびに、グローバルおよび地域の各種リスク・コミッティにより管理されており、重大な信用リスクの把握やクレジット・リミットの遵守の徹底のほか、多額の与信の提供に関する承認や、シニア・マネジメントがリスクの集中に関する承認を行う態勢を確保しています。
信用リスク管理プロセス
CRMは、リスク・マネジメント部門内の信用リスクを管理するための組織であり、CROに報告します。野村における信用リスク管理プロセスには、以下を含みます。
・カウンターパーティの債務不履行の可能性の評価
・すべてのアクティブなカウンターパーティに対する内部格付の付与
・与信の供与およびクレジット・リミットの設定に関する承認
・時価および将来のポテンシャル・エクスポージャーの計測、モニタリングおよび管理
・契約書における信用リスクに関する条件の設定
・一括清算、担保徴求およびヘッジを含む適切な信用リスク削減手法の活用
信用リスク管理の対象には、カウンターパーティとの取引に加えて、ローン、プライベート・エクイティ投資、ファンド投資、投資有価証券のほか、信用リスク管理が必要と考えられる各種の債券や株式商品を含みます。
カウンターパーティの信用力の評価は、対象先の事業環境、競争力、経営陣や財務面での強みや柔軟性に関する詳細なデュー・ディリジェンスや分析に基づき行います。また、クレジット・アナリストは、対象先の組織体制や、明示的なまたは暗黙の信用補完も考慮します。なお、CRMは、カウンターパーティのみでなく、カウンターパーティ・グループ単位でも信用リスクを評価します。
CRMは、信用分析の結果に基づき、カウンターパーティまたは債務者のデフォルト確率を評価し、格付機関と同様のアルファベット記号や所定の番号を付与します。クレジット・アナリストは、内部格付を付与するとともに、年1回以上、見直しを行う責任を負います。
野村の内部格付制度では、さまざまな格付モデルを使用して、グローバルに一貫性と正確性を確保しています。これらのモデルは、リスク・メソドロジー・グループにより開発され、見直しが行われています。内部格付は、野村におけるカウンターパーティの信用リスク管理における重要な構成要素として、以下のプロセスで幅広く活用されています。
・個々のカウンターパーティまたはカウンターパーティ・グループに対して野村が許容するカウンターパーティ・クレジット・リスクの上限額の設定(クレジット・リミットの設定)
・クレジット・リミット設定の承認権限の委譲に係る基準額の決定(テナーを含む)
・クレジット・レビュー(クレジット・リミットの見直し)の頻度の決定
・カウンターパーティ・クレジット・リスクに関する野村のシニア・マネジメント向けの報告
・カウンターパーティ・クレジット・リスクに関する社外ステークスホルダー向けの報告
信用リスク管理部署(以下「CRCU」)はグローバル・モデル・バリデーション・グループ内に設置されており、CRMから独立した立場で、野村の内部格付制度に関する検証が適切に実施される体制を確保し、制度に問題があればその速やかな解決のために、シニア・マネジメントに報告します。CRCUは、内部格付制度が正確、かつリスクを予知できるものであることを確認し、シニア・マネジメントに対して定期的に制度に関する報告を行います。
野村は、規制自己資本を算出するための信用リスク・アセットの計算において、2011年3月より基礎的内部格付手法を採用しています。なお、信用リスク・アセットの計算において、重要性の低い一部のビジネスまたは資産については、標準的手法を採用しています。
クレジット・リミット/リスク計測
内部格付は、カウンターパーティに対してクレジット・リミットを設定するために必要不可欠なものです。また、野村のクレジット・リミットの枠組みは、リスク・アペタイトに沿って、適切に信用リスクを取ることができるように設計されています。グローバルのクレジット・ポリシーでは、内部格付に基づき、個々のカウンターパーティ・グループに対して設定できるクレジット・リミットおよびテナーの上限を定めた承認権限の表を定めています。
野村では、カウンターパーティ・エクスポージャーは、主にデリバティブ取引、証券貸借取引(以下、総称して「デリバティブ等取引」)により発生しています。カウンターパーティに対して発生するクレジット・エクスポージャーは、個々のカウンターパーティの信用力の分析に基づき設定するクレジット・リミットにより管理しています。信用リスクは、設定したクレジット・リミットによるクレジット・エクスポージャーのモニタリングや、カウンターパーティの信用力に関する継続的なモニタリングを通して、日次で管理しています。特定のカウンターパーティ、セクター、産業または国に対する野村のリスク・アペタイトを変更させるような状況下では、その内容、程度に応じて、内部格付やクレジット・リミットの変更を行います。
野村のグローバル・クレジット・マネジメント・システムには、カウンターパーティに対するクレジット・リミットおよびクレジット・エクスポージャーが記録されています。これにより、CRMは、クレジット・リミットの使用状況を把握、監視、管理し、リミット超過が発生した場合、適切に報告を行う態勢を確保しています。
野村では、デリバティブ等取引については、主に所定の信頼水準でのポテンシャル・エクスポージャーを計測するモンテ・カルロ・シミュレーション・モデルで信用リスクを計算しています。信用リスク管理に使用されるエクスポージャー計測モデルは、2012年12月末より、期待エクスポージャー方式による連結自己資本規制比率の算出にも利用されています。
なお、ローンおよびローン・コミットメントは、使用分および未使用分の双方について、計測およびモニタリングを行っています。
ロング・ウェイ・リスク
ロング・ウェイ・リスクは、カウンターパーティに対するエクスポージャーが、当該カウンターパーティの信用力の悪化と高い相関関係にある場合に発生するリスクをいいます。野村は、ロング・ウェイ・リスクを管理するためのグローバルのポリシーを設置しています。また、ポートフォリオのロング・ウェイ・リスクの評価ではストレス・テストも活用し、クレジット・エクスポージャーや規制自己資本について必要に応じて調整を行っています。
ストレス・テスト
ストレス・テストは、野村の信用リスク管理において必要不可欠であり、定期的に実施するストレス・テストにより、カウンターパーティ、セクター、および地域ごとの信用リスクの評価を行っています。なお、ストレス・テストには、リスク・ファクター、デフォルト確率または格付遷移に一定のストレスを与えることでリスクの集中度合いを確認するテストも含まれます。
リスク削減手法
野村では、信用リスク管理において、金融商品、契約書、さらに一般的な取引慣行を活用しています。野村は、多くのカウンターパーティとの間で、国際スワップデリバティブ協会(以下「ISDA」)の基本契約書、またはそれに準ずる契約書(以下、総称として「マスター・ネッティング契約」)を締結しています。マスター・ネッティング契約を締結することで、債権、債務を相殺し、カウンターパーティのデフォルトにより発生する潜在的な損失額を減少させています。また、信用リスクをさらに削減するため、担保契約も活用し、取引開始時、またはエクスポージャーの水準、格付の変更、もしくはその他の事由が発生した際に、カウンターパーティから担保を受領できるようにしています。
デリバティブ等取引における与信相当額
以下は、2021年3月末における野村のトレーディング目的のデリバティブ等取引における与信相当額になります。カウンターパーティの信用格付と満期までの年限ごとに公正価値で表示しており、これらの信用格付は野村のCRMが付与した内部格付です。
| (単位:十億円) | ||||||||||||||||||
| 信用格付 | 満期までの年限 | 異なる満期間の相殺(1) | 公正価値の合計 (a) | 受入担保額(b) | 再構築コスト(3) (a)-(b) | |||||||||||||
| 1年未満 | 1年から3年 | 3年から5年 | 5年から7年 | 7年超 | ||||||||||||||
| AAA | 25 | 32 | 1 | 3 | 50 | △99 | 12 | 0 | 12 | |||||||||
| AA | 350 | 310 | 126 | 94 | 442 | △1,034 | 288 | 73 | 215 | |||||||||
| A | 829 | 465 | 347 | 164 | 948 | △2,433 | 320 | 204 | 116 | |||||||||
| BBB | 245 | 197 | 118 | 93 | 608 | △961 | 300 | 106 | 194 | |||||||||
| BB以下 | 73 | 61 | 42 | 44 | 57 | △117 | 160 | 255 | 0 | |||||||||
| その他(2) | 50 | 73 | 169 | 90 | 594 | △1,015 | △39 | 94 | 0 | |||||||||
| 小計(店頭取引デリバティブ) | 1,572 | 1,138 | 803 | 488 | 2,699 | △5,659 | 1,041 | 732 | 537 | |||||||||
| 上場デリバティブ | 453 | 74 | 7 | - | - | △355 | 179 | 187 | 0 | |||||||||
| 合計 | 2,025 | 1,212 | 810 | 488 | 2,699 | △6,014 | 1,220 | 919 | 537 | |||||||||
(1)同一のカウンターパーティとのデリバティブ等取引の異なる満期の債権、債務の相殺額を表示しています。また、同一のカウンターパーティとの同一の満期の取引については、債権、債務の相殺後の金額を各年限の欄に表示しています。なお、編纂書210-20「貸借対照表-相殺」および編纂書815に基づき、デリバティブ等取引にかかる現金担保による相殺効果も勘案されています。
(2)「その他」は、無格付のカウンターパーティおよび特定のカウンターパーティを対象としない、ポートフォリオ・レベルでの評価調整を含んでいます。
(3)受入担保額がデリバティブ等取引の公正価値の合計を上回っている場合、野村の与信相当額を適切に表示しないためゼロと表記しております。
カントリー・リスク
野村では、カントリー・リスクを、カウンターパーティや発行体に影響を及ぼし、金融債務の履行を不可能にさせるような、ある国特有のカントリー・イベント(政治、経済、法制度にかかるイベント等)に起因した損失発生の可能性と定義しています。野村において、カントリー・リスク管理の枠組みは、その他のリスク管理の枠組みを補完する役割を果たしていますが、この枠組みは、特定国に対するクレジット・エクスポージャーの集中を制限するためのカントリー・リミット、カントリー・レーティング、さらに役割分担や承認権限およびその委任等について定めたカントリー・リスク管理のポリシーやプロシージャーなど多数の管理ツールで構成されています。
野村のクレジット・ポートフォリオは、国別に十分に分散されており、集中がみられるのは、高格付の国のみとなっています。エクスポージャー残高の上位10か国の内訳は、以下のとおりです。
| カントリー・エクスポージャー上位10か国(1) | ( 単位 : 十億円 ) |
| (2021年3月31日) | |
| 米国……………………………………………………………………………………………… | 3,450 |
| 日本……………………………………………………………………………………………… | 2,598 |
| 英国……………………………………………………………………………………………… | 747 |
| ドイツ…………………………………………………………………………………………… | 394 |
| フランス………………………………………………………………………………………… | 252 |
| 中国……………………………………………………………………………………………… | 250 |
| シンガポール…………………………………………………………………………………… | 194 |
| カナダ…………………………………………………………………………………………… | 178 |
| ルクセンブルク………………………………………………………………………………… | 171 |
| インド…………………………………………………………………………………………… | 153 |
(1) 上表には、2021年3月末時点のカントリー・エクスポージャーの上位10か国を記載しています。カントリー・エクポージャーは、カウンターパーティ・エクスポージャーとインベントリー・エクスポージャーを合算して算出します。
- カウンターパーティ・エクスポージャーには、現金・現金同等物、清算参加者として当社から中央清算機関に預託される清算基金・当初証拠金の残高、デリバティブ取引および有価証券貸借取引の公正価値(法的に有効な担保契約に基づく担保考慮後)、引当金考慮後のコミットメント総額の公正価値が含まれます。
- インベントリー・エクスポージャーには、債券、株式、エクイティ・デリバティブ、クレジット・デリバティブの公正価値が含まれ、ロング・ポジションとショート・ポジションをネットしたものとなっています。
オペレーショナル・リスク管理
野村はオペレーショナル・リスクを、内部プロセス・システム・役職員の行動が不適切であること、機能しないこと、もしくは外生的事象から生じる財務上の損失、または法令諸規則の違反や野村グループの評判の悪化といった非財務的影響を被るリスクと定義しています。オペレーショナル・リスクには、野村グループの非財務リスク分類に定義されているコンプライアンス、リーガル、ITおよびサイバーセキュリティ、不正、外部委託先に関わるリスクその他の非財務リスクが含まれます。この定義は、戦略リスク(経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク)およびレピュテーショナル・リスクを含みませんが、上記オペレーショナル・リスクの顕在化の結果として野村グループ各社の評判の悪化に至ることもあるため、オペレーショナル・リスクとレピュテーショナル・リスクは密接に関連します。
三段階管理
野村は、業界標準である、以下の三段階管理で、オペレーショナル・リスク管理を行うこととしております。
(1)第一段階:ビジネス・ユニットは自らリスク管理を行います。
(2)第二段階:オペレーショナル・リスク管理部署は、オペレーショナル・リスク管理を推進します。
(3)第三段階:内部監査および外部監査は、独立した立場からリスク管理に対する保証を与えます。
野村におけるオペレーショナル・リスク管理の枠組み
野村は、オペレーショナル・リスクの特定、評価、管理、モニタリング、報告が可能となるオペレーショナル・リスク管理の枠組みを整備しております。経営会議より委任を受けた統合リスク管理会議がこの枠組みに基づくオペレーショナル・リスク管理全般を監督しています。
オペレーショナル・リスク管理の枠組みは、以下のように構成されております。
・管理の枠組みの基盤
・ポリシー・フレームワークの構築と維持:オペレーショナル・リスク管理に関して定められた各種基本的事項をポリシー等として明文化します。
・研修および理解の促進:オペレーショナル・リスク管理について、野村内の認識を高めるための取組みです。
・主要な管理活動
・オペレーショナル・リスク事象等の報告: オペレーショナル・リスクに起因して損失または利益、もしくはその他の影響が発生した、あるいは発生する可能性があった事件および事故、あるいは他社事例についての情報を収集・報告するプロセスです。
・RCSA(Risk & Control Self Assessment、リスクとコントロールの自己評価):自らの業務におけるオペレーショナル・リスクや、リスク削減のために導入されているコントロールを特定、評価し、更なるリスク削減に向けた対応策を策定するために、ビジネス・ユニットが用いるプロセスです。オペレーショナル・リスク管理部署は、RCSAプロセスを構築し、ビジネス・ユニットへの導入を支援します。
・KRI(Key Risk Indicator、リスク指標):オペレーショナル・リスクにかかる主要な計数の収集と監視を行い、予め定めた水準を超えた場合には必要な対応を行うプロセスです。
・シナリオ分析 :テール・リスク(低頻度大規模損失が発生する可能性)を評価し、必要に応じて統制の改善を行うプロセスです。
・管理活動結果の活用
・分析および報告:オペレーショナル・リスク管理部署の主要な役割として、ビジネス・ユニットからもたらされるオペレーショナル・リスク情報について事実確認や原因分析を行ったうえで経営陣等へ報告を行います。
・所要資本の計算と配賦:バーゼル規制および地域規制当局の要件に基づき、オペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本を計算しております。
オペレーショナル・リスクの所要自己資本額計算
野村は、金融庁告示に定められた粗利益配分手法によりオペレーショナル・リスクにかかる所要自己資本額を算出しております。粗利益配分手法では、業務区分に配分した粗利益に金融庁に定められた一定の掛目を乗じたものの過去3年間の平均値を計算し、オペレーショナル・リスク相当額としております。
野村では、所要自己資本額を算出する際に用いる粗利益として、連結ベースの金融費用控除後の収益を用います。ただし、一部の子会社については、売上総利益を粗利益として用いております。これら粗利益を、管理会計上のセグメント情報を用いて、下表の業務区分に配分します。
| 業務区分 | 内容 | 掛目 |
| リテール・バンキング | リテール向け預貸関連業務等 | 12% |
| コマーシャル・バンキング | リテール向け以外の預貸関連業務等 | 15% |
| 決済業務 | 顧客の決済にかかる業務 | 18% |
| リテール・ブローカレッジ | 主として小口の顧客を対象とする証券関連業務 | 12% |
| トレーディングおよびセールス | 特定取引にかかる業務および主として大口の顧客を対象とする証券・為替・金利関連業務等 | 18% |
| コーポレート・ファイナンス | 企業の合併・買収の仲介、有価証券の引受け・売出し・募集の取扱い、その他顧客の資金調達関連業務等 | 18% |
| 代理業務 | 顧客の代理として行う業務 | 15% |
| 資産運用 | 顧客のために資産の運用を行う業務 | 12% |
・各業務区分に配分された金融費用控除後の収益額と、上表のとおり各区分に設定された掛目をそれぞれ乗じることにより「業務区分配分値」を算出します。いずれの業務区分にも配分されない収益額については18%を乗じ、「配分不能値」を算出します。これらの業務区分配分値と配分不能値をすべての業務区分について合計することにより、「年間合計値」を算出します。この年間合計値を直近3年間について計算し、それらの平均値がオペレーショナル・リスクに相当する所要自己資本の額となります。年間合計値が負の場合にはゼロとして平均値を算出します。業務区分配分値を合計する際、ある業務区分配分値が負であった場合には、他の区分における正の業務区分配分値と相殺します。ただし、配分不能値が負の場合には、相殺は行わず、ゼロとして取り扱います。
・オペレーショナル・リスク所要自己資本額の計算基準時点は3月末と9月末であり、年2回計算されます。
モデル・リスク管理
モデル・リスクとは、モデルの誤謬、又はモデルの不正確もしくは不適切な適用により、財務的損失を被るリスク、意思決定を誤るリスク、又は顧客からの信頼低下を引き起こすリスクをいいます。
野村では、モデル・リスクを効果的に管理するため、モデルの開発、管理、検証、承認、使用、継続的モニタリング、定期レビューを監督するモデル・リスク管理の枠組みを整備しています。また、規程および実施手続において、当社のリスク・アペタイトに照らしたモデル・リスクのモニタリングをはじめとする、モデルの開発、検証、使用、および維持管理に至るまでの各段階における各種手続きの要件を定めています。
新規モデルの導入および承認済みモデルの重要な変更にあたっては、正式使用の前に、モデル開発チームから独立したチームによる検証を受ける必要があります。モデル変更の重要度の判定基準は、モデル・リスク管理の実施手続に定めています。独立検証において、モデル検証チームは、複数の分析を通しモデルの適切性を評価、モデルの限界を特定し、モデル・リスクの定量化を図ります。モデル・リスクは、モデルの承認時にモデルの使用制限、モデル・リザーブ、資本調整等の条件を適用することにより低減されます。モデルが適切であることを継続的に評価するため、承認されたモデルに対して定期検証手続き、およびモデルのパフォーマンスのモニタリングを実施しています。モデル・リスク管理を担う委員会において、全体の監督、精査、ガバナンス、検証済みモデルの最終承認を行います。
リスク計測と管理手法
リミット管理の枠組み
堅牢なリミット・モニタリングおよび管理を構築することは、リスクの適切なモニタリングおよび管理の要となります。リミット管理の枠組みにおいては、適正な水準の権限を有する組織階層においてリミットの承認が行われるように、エスカレーションの方針が策定されます。リスク・マネジメント部門、ファイナンス部門およびLCC部門は、リミットの承認、モニタリング、必要に応じて実施する報告を含む、日々のリミット管理の運用に責任を有します。ビジネス部門は、当該リミットを遵守する責任を有します。リミットは、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスクなどの定量的指標に適用されます。
ニュー・ビジネス・リスク管理
ニュー・ビジネス承認プロセスは、野村にとっての新規ビジネスに取り組む際の最初の手続きであり、経営陣の意思決定を支援し、新商品および案件に関連して確実にリスクを認識し適切な管理を行うためのものです。ニュー・ビジネス承認プロセスは以下のとおり2つのプロセスで構成されます。
(1)案件の承認プロセス:案件のレビューを実施し、意思決定をするプロセスであり、権限を有する各種の案件会議が設置されます。遵守されない場合の責任についても文書として明確に定められています。
(2)新商品承認プロセス:ビジネス部門のスポンサーが新商品の取扱を申請し、関連部署からさまざまな意見を得ることができるプロセスです。新商品の組成および取引を実施した結果生じるあらゆるリスクを横断的に把握し、分析することを目的とします。
野村は、市場環境における様々な変化に適切に対応するため、今後もニュー・ビジネス承認プロセスを通じて、健全かつ実効性のある管理を継続して参ります。
ストレス・テスト
野村グループでは、さまざまな階層におけるリスクを網羅し、さまざまなストレス期間、ショック水準、蓋然性、およびメソドロジーを使ったストレス・テストを実施しております。ストレス・テストの結果は、資本計画、資本の十分性評価、流動性の十分性評価、再建・破綻処理計画の策定、リスク・アペタイトの適切性の評価、および通常のリスク管理において利用します。
ストレス・テストは定期的に実施する他、外部環境、または野村のリスク・プロファイルに大きな変化が生じた場合には必要に応じ行います。ストレス・テストの結果は、ストレス・テストの種類に応じて、詳細な分析と共にシニア・マネジメントおよび他のステークホルダーへ適切に報告します。
ストレス・テストの手法は、大きく以下に分類されます。
・感応性分析は、他のリスク・モデルでは計測が容易でないリスクを補足するために、1種類、ないしは関連する2種類のリスク・ファクター(株価、または株価とそのボラティリティ等)における市場変動の影響を計測する目的で行われます。
・シナリオ分析は、複数の資産区分およびリスク区分にわたり定義されたイベントによる影響を計量化する目的で利用されます。また野村のさまざまな階層に対してストレス・テストを行う際の主たる方法として利用されます。
シナリオ分析の実施例としては、以下のものがあります。
・事業環境とビジネスのリスク・プロファイルや、国内外の経済環境とその見通しを勘案したストレス・シナリオを複数策定し、資本充実度と手許流動性に関するリスク・アペタイトの妥当性を検証します。
・野村グループの資本十分度を評価するための、厳しいが蓋然性が一定程度あるシナリオを採用したストレス・テストは、少なくとも四半期に一度実施されます。
・リバース・ストレス・テストは、当社の事業継続が困難となる状況を引き起こす可能性のある脆弱性がどこにあり、そのような状況でいかに対応するかを分析し、当該分析の結果を検証するプロセスで少なくとも年に一度実施されます。
野村グループでは、ストレス・テストを、グループ全体のガバナンスの重要な機能と位置付け、コーポレート機能、ビジネス部門、および経営陣の間の意思疎通をもとに実施し、将来を見据えたリスク管理や、意思決定のプロセスにおいて活用しています。
(6)流動性資金調達と資本の管理
資金調達と流動性管理
概況
野村では、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、野村の信用格付けが低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等、市場全体の事情や野村固有の事情により発生します。資金流動性リスク管理については、経営会議が定める流動性リスク・アペタイトに基づくことを基本方針としております。野村の資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ1年間、および30日間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる十分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。また、金融庁の定める流動性カバレッジ比率(「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性のうち流動性にかかる健全性の状況を表示する基準」)の充足が求められております。
野村は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、さまざまな資金流動性リスク管理フレームワークを定めております。このフレームワークには、(1)余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持、(2)流動性ポートフォリオ以外の担保未提供資産の活用、(3)資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、(4)野村グループ各社に対する与信枠の管理、(5)流動性ストレステストの実行、(6)コンティンジェンシー・ファンディング・プランに関することが含まれております。
経営会議は、野村の資金流動性に関する重要事項についての決定権を有しており、財務統括責任者(以下「CFO」)は、経営会議の決定に基づき、野村の資金流動性管理に関する業務を執行する権限と責任を有しております。
1.余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持
野村は、野村グループ内で資金流動性を有効に活用することを可能とするため、野村グループ各社の余剰資金の集中管理を行っております。資金の使用に関しても、野村では、無担保で提供される資金を一元的に管理しており、内部で上限を設けております。この上限は、CFOによって決定され、経営会議において各部門へ配分が行われます。ファイナンス部門において、資金流動性の管理を行う組織であるグローバル・トレジャリーは、使用状況についてモニタリングを行い、経営会議へ報告しております。
また、グループ会社間の資金移動を円滑なものにするため、規制対象ブローカーあるいは銀行における資金調達は限定的にしか行っておりません。野村は、無担保による資金調達の当社あるいは主要規制外発行体への集中を積極的に行っております。このことにより、野村は調達コストを最小化し、投資家からの認知度を高め、さまざまなグループ会社間の資金供給のフレキシビリティを高めております。
潜在的な資金流動性必要額を考慮し、十分な資金流動性を確保するために、野村は、現金ならびに売却や担保提供することで流動性資金を供給することができる流動性の高い担保未提供資産等で構成される流動性ポートフォリオを維持しており、グローバル・トレジャリーにて他の資産と区別して管理をしております。流動性ポートフォリオの金額は、2021年3月31日現在、5兆6,583億円となっております。
以下の表は2020年3月31日、2021年3月31日現在の野村の流動性ポートフォリオの内訳をアセットタイプ別に表示したものです。年間平均は月末の残高を用いて算出されております。
| (単位:十億円) | ||||
| 2020年3月31日 年間平均 | 2020年3月31日 | 2021年3月31日 年間平均 | 2021年3月31日 | |
| 現預金(1) | 2,323.6 | 2,540.4 | 2,775.9 | 2,765.0 |
| 国債 | 2,371.5 | 2,412.2 | 3,082.8 | 2,641.2 |
| その他(2) | 310.6 | 401.8 | 254.0 | 252.1 |
| 流動性ポートフォリオ | 5,005.7 | 5,354.4 | 6,112.7 | 5,658.3 |
(1)現預金には、現金、現金同等物および必要に応じて即時利用可能な中央銀行、市中銀行への預金を含みます。
(2)その他にはMMF、米国政府機関債などのアセットタイプが含まれています。
以下の表は2020年3月31日、2021年3月31日現在の野村の流動性ポートフォリオの内訳を通貨別に表示したものです。年間平均は月末の残高を用いて算出されております。
| (単位:十億円) | ||||
| 2020年3月31日 年間平均 | 2020年3月31日 | 2021年3月31日 年間平均 | 2021年3月31日 | |
| 円 | 1,500.6 | 1,341.9 | 2,298.1 | 966.5 |
| 米ドル | 2,219.9 | 2,732.5 | 2,441.2 | 3,367.1 |
| ユーロ | 818.4 | 789.5 | 795.1 | 793.5 |
| 英国ポンド | 310.5 | 315.5 | 405.4 | 333.8 |
| その他(1) | 156.3 | 175.0 | 172.9 | 197.5 |
| 流動性ポートフォリオ | 5,005.7 | 5,354.4 | 6,112.7 | 5,658.3 |
(1)その他には豪ドル、カナダドル、スイスフランなどの通貨が含まれています。
野村は流動性ポートフォリオの要件をグローバル基準、および各主要オペレーティングエンティティによって評価しています。野村は、主に当社および野村證券株式会社(以下「NSC」)、他の主要なブローカーディーラーおよび銀行子会社で流動性ポートフォリオを管理しています。流動性ポートフォリオの保有量とエンティティを決定する際に、野村グループ内で自由に流動性を移す能力に影響を及ぼすかもしれない法規制、税制を考慮しています。規制の制限の詳細については、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 19 法的規制」を参照してください。
以下の表は2020年3月31日、2021年3月31日現在の野村の流動性ポートフォリオをエンティティ別に表示したものです。
| (単位:十億円) | ||
| 2020年3月31日 | 2021年3月31日 | |
| 当社およびNSC(1) | 1,382.9 | 981.8 |
| 他の主要なブローカーディーラー | 2,645.8 | 2,632.6 |
| 銀行子会社(2) | 775.8 | 752.6 |
| その他の関連会社 | 549.9 | 1,291.3 |
| 流動性ポートフォリオ | 5,354.4 | 5,658.3 |
(1)NSCは日本のブローカーディーラーであり、日本銀行に口座を維持し、日本銀行のロンバード貸付制度を直接利用することにより、同日資金調達が可能です。当社における余剰流動性資金は必要な時に即時解約可能な短期社内貸付により、NSCに貸し出しております。
(2)ノムラ・バンク・インターナショナル PLC(以下「NBI」)、ノムラ・シンガポールLIMITEDおよびノムラ・バンク・ルクセンブルグ S.A.
2.流動性ポートフォリオ以外の担保未提供資産の活用
流動性ポートフォリオに加えて、主にトレーディング資産で構成される有担保資金調達の際の追加担保として使用可能な担保未提供資産を2021年3月31日現在、2兆7,716億円所有しております。グローバル・トレジャリーは、その他担保未提供資産のモニタリングを行っており、流動性ストレス下においては、当該資産を現金化し、野村グループの流動性供給のために利用することができます。なお、流動性ポートフォリオとその他担保未提供資産の合計は、8兆4,299億円となりました。これは、野村の1年以内に満期の到来する無担保債務の合計に対して、287.8%に相当します。
| (単位:十億円) | ||
| 2020年3月31日 | 2021年3月31日 | |
| その他担保未提供資産 | 2,573.6 | 2,771.6 |
| 流動性ポートフォリオ | 5,354.4 | 5,658.3 |
| 合計 | 7,928.0 | 8,429.9 |
3.資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散
野村は、保有資産を継続して維持していくうえで必要となる長期性資金を確保するために、長期無担保債務の額、および株主資本を十分な水準に維持するように努めております。また、無担保調達資金の借換えリスクを低減させるために、資金調達を行う市場やプロダクト、投資家、通貨および返済期限の分散にも努めております。
野村は、さまざまな種類の債券を発行することによって、資金調達手段の分散を図っております。これらには、仕組ローンや仕組債が含まれ、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしたリターンが付いております。野村は、資金調達方法の多様性が増すように仕組ローンや仕組債を発行しております。これらについて、野村は、通常、デリバティブや原資産に対する支払い義務をヘッジすることにより、無担保調達債務と同様の効果を得ております。なお、日本円以外の長期債務比率は、2020年3月31日現在46.1%から2021年3月31日現在47.2%に増加しております。
3.1 短期無担保債務
野村の短期無担保債務は、短期銀行借入(長期銀行借入のうち、満期まで1年未満のものを含む)、その他の短期借入、コマーシャル・ペーパー、銀行業務受入預金、譲渡性預金、および償還まで1年以内の社債で構成されております。銀行業務受入預金および譲渡性預金は、銀行子会社の預金および譲渡性預金を表しております。短期無担保債務には、長期無担保債務のうち残存期間が1年以内となったものを含んでおります。
以下の表は、2020年3月31日、2021年3月31日現在の野村の短期無担保債務明細を表示したものです。
| (単位:十億円) | |||
| 2020年3月31日 | 2021年3月31日 | ||
| 短期無担保債務 | 3,072.3 | 2,929.5 | |
| 短期銀行借入 | 572.1 | 265.8 | |
| その他の短期借入 | 154.3 | 138.7 | |
| コマーシャル・ペーパー | 525.1 | 460.0 | |
| 銀行業務受入預金 | 1,116.2 | 1,149.9 | |
| 譲渡性預金 | 12.1 | 83.6 | |
| 償還まで1年以内の社債 | 692.5 | 831.5 | |
3.2 長期無担保債務
野村は、常に十分な長期性資金を確保し、適切なコストでの調達および適切な長期債務償還プロファイル維持を満たすために、満期や通貨の分散を行い定期的に長期性資金の調達を行っております。
野村の長期無担保債務には、米国発行登録および登録ミディアム・ターム・ノートプログラム、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートプログラム、国内発行登録およびさまざまな発行プログラムより発行される普通社債や劣後社債が含まれております。
日本のグローバルな金融サービスグループとして、野村は、世界中のさまざまな市場と資金調達センターへのアクセスを持っております。主として当社、NSC、ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.、NBI、ノムラ・インターナショナル・ファンディング Pte. Ltd.、および野村グローバル・ファイナンス株式会社が外部からの借入、債券発行その他資金調達を行っております。使用通貨や保有資産の流動性に合わせた資金調達や、必要に応じた為替スワップの使用により、調達構造の最適化を図っております。
野村は、市場や投資家のタイプごとに、効率的かつ十分に多様化された資金調達を行うために、さまざまなプロダクトや通貨による調達をしております。野村の無担保債務の大部分は、発行コストの上昇や債務償還満期を早める財務制限条項(格付け、キャッシュ・フロー、決算あるいは財務レシオ)は、付されておりません。
以下の表は、2020年3月31日、2021年3月31日現在の野村の長期無担保債務明細を表示したものです。
| (単位:十億円) | |||
| 2020年3月31日 | 2021年3月31日 | ||
| 長期無担保債務 | 6,344.0 | 6,696.3 | |
| 長期銀行業務受入預金 | 147.9 | 109.0 | |
| 長期銀行借入 | 2,591.5 | 2,635.2 | |
| その他の長期借入 | 82.5 | 74.2 | |
| 社債(1) | 3,522.1 | 3,877.9 | |
(1)編纂書810「連結」に定義される変動持分事業体の要件を満たす“連結変動持分事業体(VIE)が発行する社債”と編纂書860「譲渡とサービシング」により、会計上担保付金融取引として取り扱われる譲渡取消にともなう担保付借入を含んでおりません。
3.3 償還プロファイル
プレーン・バニラ物(プレーン・バニラ債および長期借入金)の調達に関しては、平均残存年数が3年以上となるように努めており、2021年3月31日現在の平均残存年数(残存期間1年超のものの平均)は、4.7年となっております。また、仕組ローンや仕組債については、その大部分が、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしており、これらの償還確率は、内部数理モデルによって継続的に評価され、グローバル・トレジャリーによりモニターされております。予定された満期日以前に償還される可能性のあるものについては、野村の内部ストレスオプション評価モデルにより、評価されております。このモデルは、ストレス市場環境下で、いつその債券が償還される可能性があるかを評価します。下図は、このモデルにおいて評価された野村の長期債券と長期借入の満期の分散状況を示したものです。
上記のモデルに基づき評価された仕組ローンや仕組債の平均残存期間(残存期間1年超のものの平均)は、2021年3月31日現在で、8.1年となっており、プレーン・バニラ物を合わせた長期債務全体の平均残存期間(残存期間1年超のものの平均)は、2021年3月31日現在で、6.5年となっております。
3.4 有担保資金調達
野村は、トレーディング業務のための資金調達活動は、担保付借入、レポ契約、日本の現先レポ取引によって、通常行っております。これらの有担保資金調達は、無担保資金調達に比べコストが低く、格付けの影響を受けにくいものと考えております。有担保資金調達は、担保資産の質や市場環境の影響を受けます。流動性の高い資産を担保として用いる場合は短期の契約で資金調達を行う一方で、流動性の低い資産を担保として用いる場合は、契約期間の長期化に努めております。野村は、有担保資金調達にともなう資金流動性リスクを低減させるために、カウンターパーティのグローバルな分散、担保の種類の多様化にも努めております。また、流動性の低い資産を用いた短期有担保資金調達の借り換えが難しくなる場合のリスクに備えて、流動性ポートフォリオを保有しております。詳細は、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表注記] 5 担保付取引」をご参照ください。
4.野村グループ各社に対する与信枠の管理
野村は、資金調達の安定性を確保するために、金融機関から野村グループに対する与信枠の維持、拡大に努めております。また、資金流動性リスク管理の一環として、野村は、借入の契約満期日が一時期に集中しないように分散させております。
5.流動性ストレステストの実行
野村は、先に述べた流動性管理方針に沿うよう、一定のストレスシナリオ下でのキャッシュ流出をシミュレートする内部モデルに基づいて流動性ポートフォリオをモニターしております。
資金流動性必要額は、さまざまなストレスシナリオ下において、異なるレベルで、さまざまな時間軸に沿って見積もられております。そこでは、親会社や子会社レベルでの格下げといった野村固有および市場全体のイベント下で発生する資金流動性必要額を見積もっております。野村では、このリスク分析を「マキシマム・キュームレーティブ・アウトフロー(以下「MCO」)」と呼んでおります。
MCOフレームワークは、主たる資金流動性リスクを考慮したうえで構築し、以下の2つのシナリオに基づいて、将来のキャッシュ・フローをモデル化しております。
・ストレスシナリオ:市場全体が流動性ストレス下にある場合において、無担保による資金調達、資産の売却をすることなく1年間適切な流動性を維持すること。
・アキュートシナリオ:市場全体が流動性ストレス下にあることに加え、野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合において、無担保による資金調達、資産の売却をすることなく30日間適切な流動性を維持すること。
野村は、これらの各モデルで用いられている時間軸の中で、資産の流動化を行ったり、ビジネス・モデルを修正することはできないと想定しております。したがって、MCOフレームワークは、ストレス状況下においても、野村が適切と考える流動性リスク・アペタイトを満たすために必要な資金流動性額を定義するものです。
2021年3月末時点において、野村の流動性ポートフォリオは、上述のシナリオ下で想定された資金流出予想額を上回っておりました。
野村は、規制環境や市場の変化に基づいた資金流動性リスクの前提条件を継続的に評価し、調整をしております。ストレスの影響をシミュレートするために用いるモデルでは、以下のような事象を考慮、想定しております。
・資産の売却ができない状況
・追加の無担保調達を行うことができない状況
・既存の借入金の返済期日や発行済み社債の償還期日(1年以内)
・発行済み社債の買い取りの可能性
・流動性の低い資産を担保とする資金調達ラインの喪失
・通常の事業環境下での運転資金需要の変化
・ストレス時における受入銀行預金および担保の流出
・既存のレポ調達時の担保掛目の拡大
・決済銀行からの担保・預託金追加要求
・コミットメント提供先のドローダウン
・損失にともなう資金の喪失
・野村の信用格付けが2ノッチ格下げされた場合のデリバティブ取引にかかる契約上の追加担保要請、および清算・決済機関からの潜在的な追加担保要請
・グループ会社間の資金や証券の移動を制限する法規制を考慮した資金流出
6.コンティンジェンシー・ファンディング・プラン
野村は、詳細にわたるコンティンジェンシー・ファンディング・プラン(以下「CFP」)を定め、包括的リスク管理の枠組みに組み込むとともに、定量的なコントロールを強化しております。この中で、リクイディティ・イベントの範囲の分析と特定方法を記載しております。そのうえで、野村固有のあるいは市場全体の影響の可能性を見積もることや、リスクを低下させるために即座にとられるべき対応を特定しております。CFPは、キーとなる内部および外部の連絡先やどの情報を知らせるかを示すプロセスの詳細をリスト化しております。また、野村が規制上、法的、あるいは税務上の制限によって、グループ会社レベルにおける資金へのアクセスができなくなったことを想定し、グループ会社レベルで、個別の資金需要に応えうるように作られております。なお、野村は、定期的にさまざまな市場や野村固有のイベントに対して本CFPの有効性をテストしております。野村は、日本銀行等中央銀行が行うさまざまな証券に対して実施する資金供給オペレーションへのアクセスも持っております。これらのオペレーションは、通常のビジネスでも利用しておりますが、市場の悪化による不測のリスクを軽減させる重要な手段のひとつです。
流動性規制
2008年にバーゼル委員会は、流動性フレームワークの基盤となる「健全な流動性リスク管理およびその監督のための諸原則」を公表しました。続いて、バーゼル委員会は資金流動性にかかる2つの最低基準を策定し、流動性管理の枠組みをさらに強化しました。これらの基準は、それぞれ独立しているものの相互補完的な2つの目的を達成するために策定されております。
第1の基準の目的は、金融機関の流動性リスク態様の短期的強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関が流動性の高い資産を十分に保有し、30日間継続する強いストレスシナリオに耐える力を持っていることを確保することにあります。バーゼル委員会は、この目的を達成するために流動性カバレッジ比率(以下「LCR」)を策定しました。
第2の基準の目的は、長期的な強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関に対し、常により安定的な資金調達源を確保したうえで、業務を行うことを促すための追加的なインセンティブを設けました。安定調達比率(以下「NSFR」)は、対象期間を1年とし、資産・負債が持続可能な満期構造を保つよう策定されました。
これら2つの基準を構成するパラメータは、主として、国際的に統一された既定の数値です。しかしながら、各国固有の状況を反映させるため、一部のパラメータには各国裁量の要素が含まれております。LCRについては、本邦においてバーゼル委員会の国際合意文書に必要な修正を加えた金融庁告示が公布され、2015年3月末から最低基準として段階導入されております。当第4四半期連結会計期間におけるLCRの平均値は192.4%となっており、上記金融庁告示の定める要件についても満たしております。なお、NSFRについては、金融庁より流動性比率規制に関する告示の改正が2021年3月31日付で公布されており、2021年9月末から導入される予定です。
キャッシュ・フロー
野村のキャッシュ・フローは、主に顧客ビジネスフローやトレーディングからなる営業活動およびそれと密接な繋がりのある財務活動によりもたらされます。金融機関はビジネスを展開していくことにより営業活動および投資活動において現金支出となる傾向にあり、野村のキャッシュ・フローは以下に記載しておりますとおり2020年3月期は、営業活動および投資活動において現金支出となり、財務活動において現金収入となりました。2021年3月期は営業活動および投資活動において現金収入となり、財務活動において現金支出となりました。下の表は、野村の2020年3月期および2021年3月期の連結キャッシュ・フロー計算書の抜粋です。「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 1 会計処理の原則および会計方針の要旨」に記載しましたとおり、2020年3月期および2021年3月期の金額については、2024年3月期の第4四半期中に特定された誤りを修正して記載しております。
| (単位:十億円) | |||
| 2020年3月期 (修正後) | 2021年3月期 (修正後) | ||
| 営業活動から得た (△営業活動に使用された)現金(純額) | △94.7 | 667.6 | |
| 当期純利益 | 219.4 | 160.4 | |
| トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資 | △2,743.9 | 1,441.5 | |
| トレーディング負債 | 429.0 | 777.7 | |
| 売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券(純額) | 2,224.4 | △1,453.9 | |
| 借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金(純額) | 291.8 | △1,242.5 | |
| その他(純額) | △515.4 | 984.4 | |
| 投資活動から得た (△投資活動に使用された)現金(純額) | △180.5 | 257.9 | |
| 定期預金の払戻による収入(△預入による支出)(純額) | △39.4 | 43.7 | |
| 貸付金の減少(△増加)(純額) | △307.7 | 267.2 | |
| トレーディング目的以外の負債証券の減少(△増加)(純額) | △2.4 | 38.4 | |
| その他(純額) | 169.0 | △91.4 | |
| 財務活動から得た (△財務活動に使用された)現金(純額) | 807.7 | △668.7 | |
| 長期借入の返済による支出(純額) | △11.7 | △31.8 | |
| 短期借入の実行による収入(純額) | 412.6 | 64.1 | |
| その他の担保付借入の増加(△減少)(純額) | 298.7 | △335.4 | |
| 受入銀行預金の増加による収入(△減少による支出)(純額) | △87.4 | 36.2 | |
| その他(純額) | 195.5 | △401.8 | |
| 現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物に対する為替相場変動の影響額 | △27.3 | 60.9 | |
| 現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の増加額 | 505.2 | 317.7 | |
| 現金、現金同等物、制限付き現金および 制限付き現金同等物の期首残高 | 2,687.1 | 3,192.3 | |
| 現金、現金同等物、制限付き現金および 制限付き現金同等物の期末残高 | 3,192.3 | 3,510.0 | |
詳細につきましては、「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] ⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。
2021年3月期を通じて、野村の現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物は3,177億円増加し3兆
5,100億円となりました。その他の担保付借入の減少により3,354億円の現金支出があり、財務活動に使用された現金(純額)は6,687億円となりました。貸付金の減少(純額)により2,672億円の現金収入があり、投資活動から得た現金(純額)は2,579億円となりました。トレーディングにおいては、主にトレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資の減少による現金収入の結果、2兆2,193億円の現金収入となりました。一方、売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券や借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金のようなレポ取引、有価証券貸借取引から2兆6,964億円の現金支出がありました。この結果、営業活動から得た現金(純額)は6,676億円となりました。
2020年3月期を通じて、野村の現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物は5,052億円増加し3兆1,923億円となりました。短期借入の実行による収入(純額)により4,126億円の現金収入があり、財務活動から得た現金(純額)は8,077億円となりました。貸付金の増加(純額)により3,077億円の現金支出があり、投資活動に使用された現金(純額)は1,805億円となりました。トレーディングにおいては、トレーディング負債の増加による現金収入がありましたが、トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資の増加による現金支出の結果、2兆3,149億円の現金支出となりました。一方、売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券や借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金のようなレポ取引、有価証券貸借取引から2兆5,161億円の現金収入がありました。この結果、営業活動に使用された現金(純額)は947億円となりました。
貸借対照表および財務レバレッジ
2021年3月31日現在の資産合計は、2020年3月31日現在の43兆9,998億円に対し、トレーディング資産が減少したこと等により、1兆4,833億円減少し、42兆5,165億円となりました。また、2021年3月31日現在の負債は、2020年3月31日現在の41兆2,686億円に対し、買戻条件付売却有価証券が減少したこと等により、1兆5,085億円減少し、39兆7,600億円となりました。2021年3月31日現在の当社株主資本は、2020年3月31日現在の2兆6,535億円に対し、自己株式の減少にともない、415億円増加の2兆6,949億円となりました。
野村は、マーケットの極端な変動によってもたらされ得る大きな損失にも耐えられる規模の資本を維持することに努めております。野村の適正資本の維持にかかる基本方針は経営会議が決定し、その実践の責任を負います。適正資本の維持にかかる基本方針には、適正な総資産規模の水準やそれを維持するために必要な資本規模の決定などが含まれます。当社は、当社のビジネス・モデルに起因する経済的なリスクに耐え得る必要十分な資本を維持しているかにつき、定期的な確認を行っておりますが、こうした観点とは別に、銀行業や証券業を営む子会社は規制当局から要請される最低資本金額を満たす必要もあります。
レバレッジ・レシオは、野村と同様に他の金融機関でも、一般的に用いられており、当社のアニュアルレポートの利用者が野村のレバレッジ・レシオおよび調整後レバレッジ・レシオを他の金融機関と比較できるように、ベンチマークとする目的で、自主的に開示しております。調整後レバレッジ・レシオは、野村がレバレッジにかかる有用な補助的指標であると考える米国会計原則に基づかない指標です。
以下の表は、当社株主資本、総資産、調整後総資産と財務レバレッジの状況を示しています。
| (単位:十億円) | ||||
| 2020年3月31日 | 2021年3月31日 | |||
| 当社株主資本 | 2,653.5 | 2,694.9 | ||
| 総資産 | 43,999.8 | 42,516.5 | ||
| 調整後総資産(1) | 28,092.7 | 26,477.0 | ||
| レバレッジ・レシオ(2) | 16.6 | 倍 | 15.8 | 倍 |
| 調整後レバレッジ・レシオ(3) | 10.6 | 倍 | 9.8 | 倍 |
(1)調整後総資産は米国会計原則に基づかない指標であり、総資産の額から売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金の額を控除したものとなり、以下のように計算されます。
(2)レバレッジ・レシオは、総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。
(3)調整後レバレッジ・レシオは、調整後総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。
| (単位:十億円) | ||
| 2020年3月31日 | 2021年3月31日 | |
| 総資産 | 43,999.8 | 42,516.5 |
| 控除: | ||
| 売戻条件付買入有価証券 | 12,377.3 | 10,775.1 |
| 借入有価証券担保金 | 3,529.8 | 5,264.4 |
| 調整後総資産 | 28,092.7 | 26,477.0 |
総資産は、主にトレーディング資産が減少したことにより、3.4%減少しました。当社株主資本は、主に自己株式が減少したことにより、1.6%増加しました。この結果、野村の財務レバレッジは、2020年3月31日現在16.6倍、2021年3月31日現在15.8倍となりました。
調整後総資産が減少した理由は、トレーディング資産の減少によるものです。この結果、調整後レバレッジ・レシオは、2020年3月31日現在10.6倍、2021年3月31日現在9.8倍となりました。
連結自己資本規制
金融庁は2005年6月に「金融コングロマリット監督指針」を策定し、連結自己資本規制に関する規定を設けました。この「金融コングロマリット監督指針」に基づき、2005年4月から、当社は、連結自己資本規制比率のモニタリングを開始しました。
2011年4月から、当社は、親会社に対する連結自己資本規制の適用を受ける最終指定親会社の指定を受け、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」(平成二十二年金融庁告示第百三十号、以下「川上連結告示」といいます。)により、バーゼルⅡに基づく連結自己資本規制比率の計測を開始しました。また、2011年12月末からは、マーケット・リスク相当額の計測方法を大幅に改定したバーゼル2.5に基づく連結自己資本規制比率の計測を開始しました。さらに、2013年3月末からは、より質の高い資本を具備させることを目的とした自己資本項目の再定義や、信用リスク・アセットの計測対象の大幅な追加を主な内容とするバーゼルⅢを受けて改正された川上連結告示の内容に基づいた連結自己資本規制比率の計測を行っております。
当社は、川上連結告示第2条の算式に従い、普通株式等Tier1資本の額、Tier1資本(普通株式等Tier1資本およびその他Tier1資本)の額、総自己資本(Tier1資本およびTier2資本)の額、信用リスク・アセットの額、マーケット・リスク相当額およびオペレーショナル・リスク相当額をもとに連結自己資本規制比率を計測しております。2021年3月31日現在の野村の連結普通株式等Tier1比率は15.81%、連結Tier1比率は17.80%、連結総自己資本規制比率は17.83%となり、川上連結告示等の定める要件をそれぞれ満たしました。なお、2021年3月31日現在、川上連結告示等の定める要件は適用される最低連結資本バッファーを含み、連結普通株式等Tier1比率について7.52%、連結Tier1比率について9.02%、連結総自己資本規制比率について11.02%となっております。
また、当社は2021年3月より「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準」(以下「TLAC告示」といいます。)に基づく計測を開始しました。TLAC告示第2条の算式に従い、リスク・アセットベース外部TLAC比率を計測しております。2021年3月31日現在の野村のリスク・アセットベース外部TLAC比率は23.06%となり、TLAC告示の定める要件を満たしました。
2020年3月31日および2021年3月31日現在の連結自己資本規制比率およびリスク・アセットベース外部TLAC比率について、以下に示しております。
| (単位:億円) | |||
| 2020年3月31日 | 2021年3月31日 | ||
| 自己資本 | |||
| 普通株式等Tier1資本の額 | 24,046 | 25,221 | |
| Tier1資本の額 | 25,715 | 28,405 | |
| 総自己資本の額 | 26,024 | 28,452 | |
| リスク・アセット | |||
| 信用リスク・アセットの額 | 76,347 | 85,509 | |
| マーケット・リスク相当額を8%で除して得た値 | 55,493 | 49,516 | |
| オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た値 | 24,905 | 24,485 | |
| リスク・アセット合計 | 156,745 | 159,510 | |
| 連結自己資本比率 | |||
| 連結普通株式等Tier1比率 | 15.34% | 15.81% | |
| 連結Tier1比率 | 16.40% | 17.80% | |
| 連結総自己資本規制比率 | 16.60% | 17.83% | |
| リスク・アセットベース外部TLAC比率 | ― | 23.06% |
信用リスク・アセットおよびオペレーショナル・リスク相当額は、金融庁の承認を得て2011年3月末から基礎的内部格付手法および粗利益配分手法によりそれぞれ算出しております。また、マーケット・リスク相当額は内部モデル方式により算出しております。
また、当社は川上連結告示で定められた要件の遵守状況を示す他に、バーゼルⅢが適用される他の金融機関との比較を容易にするため、連結自己資本規制比率を開示しております。当社の経営者はこれらに関する報告を定期的に受けております。
連結レバレッジ規制
金融庁は2019年3月に「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件」(平成二十二年金融庁告示第百三十二号、以下「開示告示」といいます。)を改正するとともに「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成三十一年金融庁告示第十三号、以下「連結レバレッジ比率告示」といいます。)を公表し、連結レバレッジ比率に関する計測ならびに開示にかかる要件、および連結レバレッジ比率3%の最低基準を定めました。2020年6月に金融庁は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大が懸念される中、日本銀行による金融政策と銀行等への健全性規制との調和を図るため、例外的なマクロ経済環境を勘案して金融庁長官が別に定める比率を適用する場合には連結レバレッジ比率を算定するにあたって日銀預け金を除外すること等を趣旨とした連結レバレッジ比率告示の一部改正を行いました。当社は開示告示等に基づき、2015年3月末から連結レバレッジ比率の計測および開示を開始しました。さらに2019年3月末からは、開示告示、連結レバレッジ比率告示および最低比率基準を下回った場合の早期是正措置を定めたその他の告示等の内容に基づいた連結レバレッジ比率の計測を行っております。なお、2021年3月31日現在の野村の連結レバレッジ比率は、5.63%となりました。
また、当社は2021年3月よりTLAC告示に基づく計測を開始しました。TLAC告示第2条の算式に従い、総エクスポージャーベース外部TLAC比率を計測しております。2021年3月31日現在の野村の総エクスポージャーベース外部TLAC比率は、8.24%となり、TLAC告示の定める要件を満たしました。
当社をめぐる規制動向
金融危機によって明らかになった脆弱性を踏まえ、規制資本の枠組みを強化するより広範な取組みについてバーゼル銀行監督委員会(以下「バーゼル委員会」)は一連の文書を公表しました。当社にとって関連が深いと思われる事項について、以下に概要を記載しております。
金融庁と規制当局は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を鑑み、自己資本規制の一部緩和や新規制の導入延期を公表しております。2020年3月、バーゼル委員会と監督当局長官(GHOS)は、銀行および監督当局にオペレーショナルな強靭性を支援することを目的とした追加的措置を承認しております。この中で、未だ導入期限の来ていないバーゼルⅢ規制について、導入期限を1年延期しました。この発表を受けて、金融庁は日本における実装時期も1年延期することを公表しております。また、2020年6月に金融庁は、日本銀行による金融政策と銀行等への健全性規制との調和を図るため、2020年6月30日から2021年3月31日までの間、最低水準の引き上げを伴わずにレバレッジ比率の分母となるエクスポージャーから日銀当座預金残高を控除する旨を定めた告示改正を行いました。さらに、2021年3月に、足許の情勢に鑑み本件措置を1年間延長することが公表されております。
2010年12月16日にバーゼル委員会は銀行セクターの強靭性を高めるために、いわゆるバーゼルⅢテキスト「より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」および「流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」を公表しました。これには、資本の質、一貫性および透明性の向上、店頭デリバティブ取引における信用評価調整(Credit Value Adjustment)の導入のような自己資本の枠組みにおけるリスク捕捉の強化、リスク・ベースの枠組みに対する補完的指標としてのレバレッジ比率の導入、現行の枠組みにおける「プロシクリカリティ(景気循環増幅効果)」に対する懸念を抑制する一連の措置、また、30日間の流動性カバレッジ比率と、それを補完するより長期的な構造の流動性比率を含む、最低限の流動性基準の導入が含まれています。これらのバーゼルⅢパッケージは、2013年より段階的に適用が開始されております。加えて、2012年7月25日に、清算機関(以下「CCP」)向けエクスポージャーに対する資本賦課についての暫定規則が公表され、バーゼルⅢの一部として2013年から実施されております。さらに、上記のとおり2015年3月末より開始した連結レバレッジ比率の算出および開示、ならびに2019年3月末より開始した連結レバレッジ比率の計測に加え、現在までに、バーゼル委員会から、ファンド向けエクイティ出資にかかる資本賦課、カウンターパーティ信用リスクエクスポージャーの計測にかかる標準的手法、CCP向けエクスポージャーに対する資本賦課、大口エクスポージャーの計測と管理のための監督上の枠組み、バーゼルⅢ安定調達比率、証券化商品の資本賦課枠組みの見直し、マーケット・リスクの最低所要自己資本等に関して一連の最終規則が公表されております。
また、2011年11月のG-20サミットにおいて、金融安定理事会とバーゼル委員会は、グローバルにシステム上重要な金融機関(以下「G-SIBs」)の監督手法および破綻処理計画の策定を含むG-SIBsに対する追加的要件を公表しました。同時に、G-SIBsのリストは毎年11月に金融安定理事会とバーゼル委員会により、更新されております。なお、2011年11月の公表以来、当社はG-SIBsには指定されておりません。一方で、G-SIBsの枠組みを国内のシステム上重要な金融機関(以下「D-SIBs」)まで拡張するようにとの要請を受け、バーゼル委員会は2012年10月、D-SIBsに関する評価手法およびより高い損失吸収力の要件に関する一連の原則を策定・公表しました。2015年12月、金融庁は当社をD-SIBsに指定し、2016年3月以降の追加的な資本賦課水準を0.5%(3年間の経過措置あり)といたしました。
2015年11月、金融安定理事会は、G-SIBsに対して総損失吸収力(以下「TLAC」)にかかる最終基準を公表しました。TLAC基準は、破綻したG-SIBsが、当局の秩序ある処理を実施するため、利用可能な十分な損失吸収力および資本増強能力を確保するように設計されています。金融庁は、金融安定理事会のTLAC基準の公表を受けて、2016年4月に本邦G-SIBsに適用される本邦TLACの枠組みを整備する方針を公表しましたが、その後、2018年4月に、本邦G-SIBsのみならず、(i)国際的な破綻処理対応の必要性が高く、(ii)破綻の際に我が国の金融システムに与える影響が特に大きいと認められる金融機関である本邦D-SIBsについても適用対象とする方針とされました。改訂された方針においては、本邦G-SIBsおよび野村(以下「本邦TLAC対象SIBs」)は、本邦TLAC規制の適用対象となりました。さらに、2019年3月には「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準」(平成三十一年金融庁告示第十号)および「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」がそれぞれ公表および改訂されており、野村は現時点で本邦G-SIBsに選定されておりませんが、野村を含む本邦TLAC対象SIBsは、バーゼルⅢの枠組みに定められている最低要求水準に従ってTLACにかかる規制要件を満たすことが求められます。具体的には、野村は、2021年3月31日からリスク・アセットの16%、2024年3月31日以降は18%のTLACリスク・アセット最低基準を満たす必要があります。同様に、2021年3月31日からレバレッジエクスポージャーの6%、2024年3月31日以降は6.75%のTLACレバレッジエクスポージャー最低基準を満たす必要があります。
さらに、2018年4月に公表された金融庁の改訂後の方針によれば、将来の国際的な議論に基づき変更される可能性がありますが、本邦TLAC対象SIBsに適用される破綻処理戦略は、実際の処理は破綻時の本邦TLAC対象SIBsの実態を考慮のうえで個別事案毎に決定されるものの、金融庁のような、単一の当局が金融グループの最上位に位置する持株会社等に対して破綻処理権限を行使するシングル・ポイント・オブ・エントリー(以下「SPE」)とされました。SPE破綻処理戦略を実効的に実現するためには、金融庁は持株会社である本邦TLAC対象SIBsの国内における破綻処理対象会社(以下「国内処理対象会社」)について、(i)外部TLACの最低所要水準以上を確保すること、(ii)金融安定理事会によるTLAC合意文書による選定を踏まえて金融庁が指定した金融機関の主要子会社が調達する、損失吸収力を有すると認められる資本・負債を一定の水準以上引き受ける、即ち内部TLACの分配対象となることが求められます。
また、金融庁の改訂後の方針によれば、預金保険制度に鑑み、本邦TLAC対象SIBsの国内処理対象会社について規制導入時からリスク・アセットの2.5%相当分(野村は2021年3月31日)、規制導入後3年間以降はリスク・アセットの3.5%相当分(野村は2024年3月31日)を外部TLACとして算入することが認められる方針であります。
今後も、川上連結告示を始めとする各業態の自己資本規制、流動性規制、レバレッジ規制等の諸規制はバーゼル委員会、証券監督者国際機構または金融安定理事会等の一連の規制強化の動きに沿って改定される可能性があります。
格付会社による信用格付
無担保資金の調達コストおよび調達可能金額は一般的に格付会社による長期あるいは短期の信用格付の影響を受けます。当社および野村證券には、S&P Global Ratings、Moody's Investors Service、Fitch Ratings、格付投資情報センターおよび日本格付研究所より長期および短期の信用格付が付与されています。 2020年5月13日に、Fitch Ratingsは、野村ホールディングスおよび野村證券の存続性格付「bbb+」を格付ウォッチ「ネガティブ」の対象にしました。
2020年7月28日に、Fitch Ratingsは、日本国のソブリン格付の見通しを「安定的」から「弱含み」に変更しまし た。それにともない、2020年8月5日に野村ホールディングスおよび野村證券の長期発行体デフォルト格付「A-」の格 付アウトルックも「安定的」から「弱含み」に変更しました。
2020年9月14日に、Moody's Investors Serviceは、野村ホールディングスの長期発行体格付「Baa1」および野村證 券の長期発行体格付「A3」の格付アウトルックを「ネガティブ」から「安定的」に変更しました。
2020年11月13日に、Fitch Ratingsは、野村ホールディングスおよび野村證券の長期発行体デフォルト格付「A-」の 格付アウトルックを「弱含み」から「安定的」に変更し、存続性格付「bbb+」の格付ウォッチ「ネガティブ」を解除し ました。
2021年3月31日に、Fitch Ratingsは、野村ホールディングスおよび野村證券の存続性格付「bbb+」を格付ウォッチ「ネガティブ」の対象にしました。
2021年3月31日に、Moody's Investors Serviceは、野村ホールディングスの長期発行体格付「Baa1」および野村證 券の長期発行体格付「A3」の格付アウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更しました。
2021年3月31日に、格付投資情報センターは、野村ホールディングスの発行体格付「A+」を「A」に変更しました。
2021年5月28日現在の当社および野村證券の格付会社による格付は以下のとおりです。
| 野村ホールディングス(株) | 短期債務 | 長期債務 |
| S&P Global Ratings | A-2 | BBB+ |
| Moody's Investors Service | - | Baa1 |
| Fitch Ratings | F1 | A- |
| 格付投資情報センター | a-1 | A |
| 日本格付研究所 | - | AA- |
| 野村證券(株) | 短期債務 | 長期債務 |
| S&P Global Ratings | A-2 | A- |
| Moody's Investors Service | P-2 | A3 |
| Fitch Ratings | F1 | A- |
| 格付投資情報センター | a-1 | A+ |
| 日本格付研究所 | - | AA- |
(7)オフ・バランス・シート取引
非連結事業体との取引
野村は通常の業務において、将来の財政状態や業績に影響を与える可能性があるさまざまなオフ・バランス・シート取引を非連結事業体と行っております。
野村が行う非連結事業体とのオフ・バランス・シート取引には、以下のものが含まれます。
・債務保証契約上の義務
・譲渡した資産に対する留保持分または偶発的な持分、もしくは、譲渡した資産に関し信用リスク、流動性リスク、市場リスクを補完するような類似の取引
・デリバティブとして会計処理される契約による一切の義務(偶発債務を含む)
・非連結事業体が資金調達リスク、流動性リスク、市場リスク、信用リスクの補完を野村に対し提供している場合、またはリース、ヘッジ、研究開発契約を野村と結んでいる場合、野村が保有しかつ野村にとって重要な非連結事業体の変動持分から発生する一切の義務(偶発債務を含む)
非連結事業体は、会社、パートナーシップ、ファンド、信託、その他法的事業体の形態をとり、限定された特定の目的を履行するために、発起人によって設立されます。野村は、これらの事業体を設立または発起したり、第三者によって設立または発起された事業体と取引を行います。
野村の非連結事業体との関与は、マーケットの状況に応じて、これらの事業体が発行する負債証券および受益権を組成し、引受け、売出し、販売することが含まれております。また野村は通常の証券化およびエクイティデリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。さらに野村は、マーケットメーク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。非連結事業体とのそのほかの関与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。これらの事業体との重要な関与は、たとえ期末日における損失の可能性が低くても、取引すべてに基づいて評価されています。
変動持分事業体との取引については、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 6 証券化および変動持分事業体」をご参照ください。
(8)契約上の義務の開示
野村の業務の一部として、将来支払いが必要となるかもしれないさまざまな契約上の義務および偶発的コミットメントを有しております。これらの取引は以下のものを含んでおります。
スタンドバイ信用状およびその他の債務保証
野村は、通常の銀行もしくは金融業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引相手とさまざまな債務保証を行っており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されております。
長期借入および約定金利の支払
野村の業務に関連して、野村の資金調達政策に従い、日本円建ておよび日本円建て以外の長期借入、それにかかわる変動および固定金利の支払いを行っております。
オペレーティング・リース・コミットメント
野村は、国内外でオフィス、特定の従業員用住宅、器具備品および情報・通信関連資産を通常業務の範囲内で主にオペレーティング・リースにより貸借しております。また、野村は、不動産および器具備品をオペレーティング・リースにより転貸借しております
ファイナンス・リース・コミットメント
野村は、国内外で特定の器具備品および施設をファイナンス・リース契約により賃借しております。
購入義務
物品およびサービスを購入する義務には、建物設備等の工事、広告宣伝、コンピュータ・IT関連の維持管理などに関する契約が該当します。
貸出コミットメント
野村は、銀行もしくは金融業務の一環として、貸出コミットメントを行っており、こうした契約義務には一般に固定満期日が設定されております。
投資銀行業務に関連して、野村は顧客により発行されうる有価証券を引き受けることを保証する契約を結んでおります。
中央清算機関の会員として、野村は他の会員が債務不履行に陥った際に、国債および政府系機関債を裏付けとしたリバース・レポの取引相手になり、流動性資金の提供を行う確約をしております。
投資コミットメント
野村は、パートナーシップ等に投資するコミットメントおよび当該投資に関連してパートナーシップに資金提供するコミットメントを行っております。
「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 8 リース」に野村のオペレーティング・リース、ファイナンス・リースにかかわる追加的情報を、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 11 借入」に野村の短期借入および長期借入にかかわる追加的情報を、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [連結財務諸表注記] 21 コミットメント、偶発事象および債務保証」にこれらにかかわる追加的情報を記載しております。
こうした貸出コミットメントにかかる契約金額は、契約がすべて実行され、取引相手先が債務不履行の状態となり、既存担保が無価値になったと仮定した場合に想定される、野村の信用関連損失の最大値を表しております。締結された契約が実行されることなく契約義務が満期を迎える場合もあるため、こうした信用関連コミットメントの契約金額は将来の現金所要額を必ずしも表しているわけではありません。こうした契約義務にかかる信用リスクは、顧客の信用力および受入担保の価値によって異なったものになります。野村は、各顧客の信用力を個別に評価しております。信用供与に際して必要と考えられる場合に野村が取引相手から受け入れる担保の金額は、取引相手の信用力評価に基づいております。
下記の表は2021年3月31日現在での満期年限別の契約上の義務および偶発的コミットメントを表示しております。
| (単位:百万円) | |||||
| 契約総額 | 満期年限 | ||||
| 1年以内 | 1～3年 | 3～5年 | 5年超 | ||
| スタンドバイ信用状およびその他の債務保証 | 206,072 | 174,864 | 11,722 | 281 | 19,205 |
| 長期借入(1) | 7,851,677 | 463,710 | 1,451,430 | 2,375,311 | 3,561,226 |
| 約定金利の支払(2) | 714,585 | 90,749 | 148,389 | 106,442 | 369,005 |
| オペレーティング・リース・コミットメント(3) | 218,717 | 42,411 | 60,702 | 46,952 | 68,652 |
| 購入義務(4) | 121,604 | 30,120 | 26,367 | 64,649 | 468 |
| 貸出コミットメント(5) | 2,301,943 | 1,506,760 | 198,334 | 204,430 | 392,419 |
| 投資コミットメント | 136,367 | 111,576 | 2,339 | 4,338 | 18,114 |
| 合計 | 11,550,965 | 2,420,190 | 1,899,283 | 2,802,403 | 4,429,089 |
(1)長期借入で開示されている金額は、編纂書860にしたがって金融資産の譲渡を売却取引ではなく金融取引として会計処理されている金融負債を含んでおりません。これらは野村の資金調達を目的とした借入ではなく、したがって野村が現金を返済する実際の契約上の義務を表しておりません。
(2)約定金利の支払金額は、長期借入金に関連し、その償還期日および2021年3月31日現在適用される金利に基づいて見積もられる将来の支払金利の総額であります。
(3)割引前の年限別将来支払リース料を示しております。また、ファイナンス・リースの契約額は重要な金額ではありませんでした。
(4)購入義務の金額は、重要な条件がすべて特定されている法的な強制力のある契約に基づく、契約上の義務となる最低金額が記載されています。購入義務の金額には、既に貸借対照表に負債または支払債務として計上されているものは除かれています。また、日本橋地区の再開発不動産の一部を組合から購入する義務が含まれております。
(5)中央清算機関への流動性資金の提供を行う確約を含んでおります。
上記に記載されている契約上の義務および偶発的コミットメントには、通常の場合短期の義務の性格を有する短期借入、受入銀行預金、その他の支払債務、担保付契約および担保付調達(例えば、売戻条件付買入取引および買戻条件付売却取引)およびトレーディング負債などを含んでおりません。
上記の金額に加えて、野村は担保付契約および担保付調達に関連する金額を含む売戻契約および買戻契約を結ぶ義務を負っております。これらのコミットメントは2021年3月31日現在、売戻契約に対して1,725十億円および買戻契約に対して1,533十億円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
