建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 所有物件には、連結会社による所有が含まれております。
4 2022年3月期の支払賃借料(建物および構築物ならびに器具備品および設備等にかかるものを含む)は、45,880百万円であります。
5 連結会社の所有にかかる建物および構築物の帳簿価額ならびに土地の帳簿価額および面積は野村證券株式会社本店、大手町本社に含まれております。

2024/06/25 13:26

#2 事業等のリスク

(1)新型コロナウイルスの流行が、野村のビジネス、顧客および従業員に悪影響を及ぼしており、今後も継続する可能性があります
2020年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的流行とそれにともなう各国政府による感染拡大防止策により、株価の急落・金利の乱高下・ボラティリティの高まり・クレジット・スプレッドの急拡大等の混乱などのリスクが顕在化しました。一部の地域では、各国政府等が、建物の閉鎖、都市封鎖、外出禁止令等の措置を実施したため、野村では従業員が在宅勤務できるための環境を整備して業務を継続しております。しかしながら、こうした施策が十分に機能せず、遠隔での勤務による、監督上の課題やサイバー攻撃を含む追加的なリスクが増大する可能性もあります。また、新たな変異株の出現等により、各国政府の感染拡大防止策が強化され、それらが社会・経済機能に影響し、野村のビジネス、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。ワクチン接種の進捗にともない、感染拡大や影響は徐々に収束する可能性がありますが、市場や経済活動、事業環境等への悪影響が継続する場合、野村のビジネス、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。野村は、今後も社内の危機管理とともに経営環境における関連リスク動向を監視・管理していきます。
(2)自然災害、テロ、武力紛争、新型コロナウイルス以外の感染症等により野村のビジネスに悪影響が及ぶ可能性があります

2024/06/25 13:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

購入義務
物品およびサービスを購入する義務には、建物設備等の工事、広告宣伝、コンピュータ・IT関連の維持管理などに関する契約が該当します。
貸出コミットメント

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#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
野村は、今後もお客様のニーズの変化に的確に応えながら、お客様からの信頼の獲得、およびビジネスの拡大を図るために、地域の特性に合った柔軟な形態での店舗展開を行っていきます。2022年3月期は、主要な設備である店舗等の建物および構築物に関し8,770百万円の投資を行いました。

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#5 連結キャッシュ・フロー計算書（US GAAP）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

	2021年3月期自 2020年4月1日至 2021年3月31日(修正後)	2022年3月期自 2021年4月1日至 2022年3月31日(修正後)
持分法投資損益(受取配当金控除後)	△15,716	△20,235
建物、土地、器具備品および設備の処分損益	△64,730	△3,490
繰延税額	△21,113	3,106

	2021年3月期自 2020年4月1日至 2021年3月31日(修正後)	2022年3月期自 2021年4月1日至 2022年3月31日(修正後)
定期預金の払戻による収入	283,650	199,475
建物、土地、器具備品および設備の購入	△119,875	△111,331
建物、土地、器具備品および設備の売却	49,642	94,985
エクイティ投資の購入による支出	△20,115	△3,142

次の表は、連結貸借対照表に含まれる現金および現金同等物ならびに取引所預託金およびその他の顧客分別金に含まれる制限付き現金および制限付き現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書の現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の調整表です。制限付き現金および制限付き現金同等物は、野村以外の第三者により、そのアクセス、引出、または使用が実質的に制限されているものの残高です。

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#6 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

受入銀行預金は、銀行子会社が受け入れた銀行預金の金額を示しており、契約金額で測定されております。
建物、土地、器具備品および設備
野村が自己使用のために所有する建物、土地、器具備品および設備は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額で計上しております。ただし、土地は取得価額で計上しております。多額の改良および追加投資は、資産計上しております。維持、修繕および少額の改良は、連結損益計算書上、当期の費用に計上しております。

2024/06/25 13:26

#7 連結貸借対照表 （US GAAP）（連結）

①【連結貸借対照表】

		2021年3月31日	2022年3月31日
その他の資産:
建物、土地、器具備品および設備		464,449	419,047
(2021年3月31日現在 395,429百万円、2022年3月31日現在 426,081百万円の減価償却累計額控除後)

次の表は連結貸借対照表上の連結変動持分事業体の資産および負債を表しております。連結変動持分事業体の資産はその債権者に対する支払義務の履行にのみ使用され、連結変動持分事業体の債権者は、通常、野村に対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡及権を有しておりません。詳細は「[連結財務諸表注記]6 証券化および変動持分事業体」をご参照ください。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産および投資その他の資産

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