有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
譲渡制限株式ユニットの付与
2018年4月26日、当社はこれまで発行してきた新株予約権(ストック・オプション)等の報酬プログラムに代わり、譲渡制限株式ユニット(以下「RSU」)を当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等に付与することを決議いたしました。付与されるRSUの総数は50,284,100個(50,284,100株相当)です。RSUとは、付与から1年後から最長7年後に、対象者に対し当社の普通株式等を交付するというものです。
自己株式の取得
当社は、2018年4月26日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とし、また株式報酬として交付する株式へ充当するため。
(2)取得にかかる事項の内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得する株式の総数 1億株(上限)(発行済株式総数に対する割合2.7%)
③株式の取得価額の総額 700億円(上限)
④取得期間 2018年5月16日から2019年3月29日
(ただし、当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。)
⑤取得方法 信託方式による市場買付け
(信託契約の締結の時期およびその内容(買付開始時期含む)その他本件自己株式取得に関して必要な事項については、代表執行役または財務統括責任者に一任する。)
企業結合
当社は、2018年4月1日付で、子会社株式管理事業の一部に関して有する権利義務を会社分割により野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社に承継しました。
(1)会社分割の概要
ア.会社分割後承継企業の名称等
①名 称 野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社(以下「NAPH」)
②資 本 金 10百万円
③事業内容 持株会社
イ.分割した事業の内容
子会社株式管理事業の一部
ウ.会社分割を行った主な理由
当社は、野村グループの経営体制の見直しにあたり、2016年3月24日に野村グループのアジア地域のビジネスを統括する持株会社であるNomura Asia Holding N.V.の解散および清算(2019年3月31日清算結了予定)を決定するとともに、2016年8月に、新持株会社として日本にNAPHを設立しました。
アジア地域の子会社をNAPHに集約することで、より強固なガバナンス体制を構築し、アジアに立脚したグローバル金融サービスグループとしての足場を固めていきたいと考えています。本件会社分割は、その一環として行ったものであり、各子会社が行っているビジネスに影響を及ぼすものではありません。
エ.会社分割日
2018年4月1日
オ.法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社とし、NAPHを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割(会社法第784条第2項)
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
ア.追加取得した子会社株式(NAPH株式)の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価
Nomura Financial Advisory and Securities (India) Private Limited株式等
19,055百万円
取得原価 19,055百万円
イ.当社が取得した子会社株式数
NAPHは、本件会社分割に際して、普通株式1株を発行し、これを当社に交付しております。なお、交付する普通株式数は、両社が協議の上決定しています。