大和証券G（8601）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 154億3400万
2009年3月31日 +5.79%: 163億2800万
2010年3月31日 -19.75%: 131億300万
2010年12月31日 +145.14%: 321億2100万
2011年3月31日 -27.72%: 232億1700万
2011年6月30日 -5.65%: 219億500万
2011年9月30日 -13.01%: 190億5500万
2011年12月31日 -7.72%: 175億8400万
2012年3月31日 -53.13%: 82億4200万
2012年6月30日 -42.33%: 47億5300万
2012年9月30日 -20.58%: 37億7500万
2012年12月31日 -0.98%: 37億3800万
2013年3月31日 -18.99%: 30億2800万
2013年6月30日 -3.14%: 29億3300万
2013年9月30日 +49.34%: 43億8000万
2013年12月31日 -18.54%: 35億6800万
2014年3月31日 -90.95%: 3億2300万
2014年6月30日 +470.59%: 18億4300万
2014年9月30日 +2.5%: 18億8900万
2014年12月31日 +33.14%: 25億1500万
2015年3月31日 -24.49%: 18億9900万
2015年6月30日 -13.53%: 16億4200万
2015年9月30日 +8.22%: 17億7700万
2015年12月31日 +12.49%: 19億9900万
2016年3月31日 +184.09%: 56億7900万
2016年6月30日 +8.42%: 61億5700万
2016年9月30日 -11.97%: 54億2000万
2016年12月31日 -8.03%: 49億8500万
2017年3月31日 -3.79%: 47億9600万
2017年6月30日 -1.67%: 47億1600万
2017年9月30日 +12.79%: 53億1900万
2017年12月31日 -14.72%: 45億3600万
2018年3月31日 -15.28%: 38億4300万
2018年6月30日 +28.05%: 49億2100万
2018年9月30日 +26.3%: 62億1500万
2018年12月31日 -12.05%: 54億6600万
2019年3月31日 +26.51%: 69億1500万

個別

2010年3月31日: 68億2400万
2011年3月31日 -46.03%: 36億8300万

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループでは、コンピュータシステムの取得・構築に係る投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストの増大が業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、店舗・オフィス等の不動産やコンピュータシステム等について、資産の陳腐化や収益性若しくは稼働率の低下が生じた場合又はこれらの処分が行われた場合には、減損処理による損失計上や除売却損失の計上が必要となる可能性もあります。
このほか、当社グループは税効果会計に係る会計基準に基づいて、税務上の便益を将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき繰延税金資産として計上しております。実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合には繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすことになります。
リスクが顕在化する時期

2026/06/17 11:49

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/06/17 11:49

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	45,793	百万円	49,072	百万円
繰延税金負債合計	79,437		101,798
繰延税金資産(負債)の純額	△37,514		△53,029

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/17 11:49

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産のグルーピングは、事業用資産のうち、証券店舗等の個別性の強い資産については個別物件単位で行い、その他の事業用資産については管理会計上の区分に従って行っております。
④ 繰延税金資産の状況
(ⅰ)繰延税金資産の算入根拠

2026/06/17 11:49